宮城県議会 2023-12-05 12月06日－03号
流域水害対策計画に基づく施策として、河川改修、排水機場等のハード整備が掲げられると考えますが、指定された川の水系のうち、本川のみならず支川については、河川管理者としてどのような方針で臨むのか伺います。 次に、教育現場の現状についてであります。 昭和末期頃の児童生徒の増加に伴い、教員が大量に採用され、その教員が退職の時期を迎え、そのため、ここ数年小中学校の教員の採用者が増えております。
流域水害対策計画に基づく施策として、河川改修、排水機場等のハード整備が掲げられると考えますが、指定された川の水系のうち、本川のみならず支川については、河川管理者としてどのような方針で臨むのか伺います。 次に、教育現場の現状についてであります。 昭和末期頃の児童生徒の増加に伴い、教員が大量に採用され、その教員が退職の時期を迎え、そのため、ここ数年小中学校の教員の採用者が増えております。
また、平成二十六年には、東日本大震災等の堤防被害を踏まえた河川整備や、笹子トンネル天井板落下事故を踏まえた水門や排水機場等の老朽化対策を加える改定を行っております。 一方、国のほうでは、気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、令和二年度末に流域治水プロジェクトを取りまとめております。
なお、排水機場等の整備計画については、今後、地域の声を聞きながら、国、県、市町等で構成される名取川・阿武隈川下流等流域治水協議会において検討してまいります。 次に、大綱三点目、持続可能な農業振興についての御質問のうち、多様な担い手確保対策についてのお尋ねにお答えいたします。
本県においても、流域治水対策や高規格道路ネットワークの整備など、県土強靱化は着実に進捗しているものの、「命の道」となる高規格道路のミッシングリンクの解消、吉野川・那賀川水系の堤防整備やダム再生、中小河川の河道掘削、沿岸部の地震・津波対策、橋梁や排水機場等の長寿命化対策のほか、農業用ため池等の老朽化対策や山地災害危険地区等における治山対策、漁港施設の防災機能強化など、県内インフラの整備は道半ばであり、
電気料金の値上げは、排水機場等の農業水利施設を管理する土地改良区にとって影響が大きいことから、農地・住宅地等における排水の適切な実施や農業用水の安定供給の維持を図るため、本定例会でお諮りしている12月補正予算により、県・市町村・土地改良区が管理する施設において、土地改良区が負担する電気料金高騰分の一部に対し支援してまいりたいと考えております。
〔資料②提示〕県内各地の土地改良区も農業用水を農地に送るポンプ場、いわゆる揚水機場等のポンプに係る電気料金の高騰に苦労しておりますけれども、こちら、書いてありますけれども、揚水機場の簡単なイメージ図という形になっておりまして、このポンプを使って高地にあるところに水を運んでいく、これにはもちろん、こういったモーターを回さなくちゃいけないということで電気代がかかるというわけであります。
三点目ですが、近年の度重なる豪雨時において、計画排水能力を上回る降雨のため、隣接する流域から大量の雨水が流入し排水機場等の能力不足となり、排水が追いつかず農地等の甚大な浸水被害をもたらしているケースが多々あります。そのため、現況の排水施設等の機能強化が求められているものの、県営事業の要件を満たさない排水機場等が散見されます。
山口県でも、消波ブロック、護岸のかさ上げ、防潮水門・排水機場等の高潮対策や津波対策が進められていると思いますが、事業の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。 また、先ほども言いましたが、御近所の皆さんと話をすると、どうしても一九九九年の十八号台風がフラッシュバックでよみがえります。
本日の委員会終了後、水田を利用した子実用トウモロコシの栽培状況及び国営総合農地防災事業手賀沼地区における排水機場等の更新整備に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小池正昭君） それでは、そのように決定します。 なお、詳細については正副委員長に一任願います。
これは河川、砂防、海岸の管理事業で、主に排水機場等の運転管理などに要する経費でございます。 次に、310ページをお開きください。第９款第３項第２目河川改良費の当初予算額は68億5,419万円となります。
そのような中、頻発化・激甚化する豪雨による湛水などの自然災害に適切に対応し、安定した農業経営を実現するとともに、湛水被害が発生する地域の総合的な防災・減災対策を行うため、二次被害が発生するおそれのあるため池、排水機場等の緊急的な防災工事を実施するに当たり、農業者からの申請、同意と費用負担を求めずに工事が実施できるよう土地改良法を改正する法案が、先月、国において提出されたところであります。
また，道路や河川等の主要なインフラ施設のうち，橋梁，水門・排水機場等については，既に長寿命化計画を策定し，効率的・効果的な維持管理に取り組んでおります。
近年、異常気象による甚大な降雨被害が多発する中で、排水機場等の河川管理施設の重要度は日に日に増しています。浸水しても停止しにくい排水機場の耐水化や、大規模出水時の機能確保のための水門などの遠隔操作化や自動化、操作規則の変更や排水ポンプの運転調整ルールの実効性を確保することなど、その整備と管理、運用が求められています。
復旧に期間を要する揚水機場等については応急工事に着手している。また、農業用機械の導入は概ね完了しており、施設についても復旧作業が進んでいる。その他、林道施設、林地施設、治山施設、林産施設、水産施設、漁港施設、海岸施設についても復旧作業が進んでいる。
この内訳ですが、補助事業として、排水機場等の河川管理施設の長寿命化対策に要する経費で３億3,200万円、印旛沼、手賀沼の水質改善及び環境整備等に要する経費として１億6,900万円、単独事業として、河川維持事業で堤防や護岸の補修及び河川の流れを阻害する堆積土撤去などに要する経費として９億7,500万円、水辺環境整備事業で、管理用通路の整備などに要する経費として2,650万円でございます。
◎中川 耕地課長 恐らくですけれども、その排水機場等と、それぞれの施設についての面積案分であったりという形で負担を定めていると思われます。詳細はまた御報告したいと思います。 ○竹村健 委員長 いずれにしても当該市町はもうこれで了とされているということですか。 ◎中川 耕地課長 はい、そういうことです。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
25: ◯答弁（土木建築局長） 河川管理施設の定期点検等につきましては、土砂の堆積や護岸の変状などを把握するため、全河川を対象に巡視を年１回実施しており、これに加えて、堤防区間等のうち特に重要な区間や、排水機場等の施設を対象として、出水期前に詳細な点検を実施しております。 また、豪雨等による出水後には、被災状況を把握するための緊急点検を実施しております。
農地等の災害復旧に取り組む市町村の支援につきましては、被災状況の調査、復旧工法の検討、工事の設計・積算や発注等に関する助言に加え、高度な技術力を要する排水機場等の工事を県が代わって実施するなど、市町村の負担軽減に取り組んでおります。 今後とも、復旧工事の早期完了を図るため、被災状況や市町村の要望を踏まえたきめ細かな支援に努めてまいります。
これは河川、砂防、海岸の管理事業で、主に排水機場等の運転管理などに要する経費でございます。 次に、301ページをごらんください。第９款第３項第２目河川改良費の当初予算額は44億970万6,000円でございます。
これまで、県では早期に改修が必要な約５キロメートルのうち２キロメートル区間において、護岸のかさ上げや老朽化した排水機場等の改修、耐震化などを進めてきており、現在、新たな補助制度も活用しながら、栄排水機場や日の出排水機場等の改修を行っているところです。