栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月生活保健福祉委員会（令和６年度）－04月22日-01号
説明欄３行政検査実施体制確保事業費は、感染症の発生に備えた地方衛生研究所である保健環境センターの機器整備等に要する経費です。 説明欄４個人防護具備蓄等事業費は、県で備蓄する個人防護具の保管等に要する経費です。 説明欄⑤感染症発生初動対応費は、感染症発生時の地方衛生研究所や保健所の初動対応に必要な検査体制の整備等に要する経費を計上するものです。
説明欄３行政検査実施体制確保事業費は、感染症の発生に備えた地方衛生研究所である保健環境センターの機器整備等に要する経費です。 説明欄４個人防護具備蓄等事業費は、県で備蓄する個人防護具の保管等に要する経費です。 説明欄⑤感染症発生初動対応費は、感染症発生時の地方衛生研究所や保健所の初動対応に必要な検査体制の整備等に要する経費を計上するものです。
説明欄３行政検査実施体制確保事業費は、感染症の発生に備えた地方衛生研究所である保健環境センターの機器整備等に要する経費です。 説明欄４個人防護具（ＰＰＥ）備蓄等事業費は、県で備蓄する個人防護具の保管等に要する経費です。 説明欄⑤感染症発生初動対応費は、感染症発生時の地方衛生研究所や保健所の初動対応に必要な検査体制の整備に要する経費です。
昨年７月に、防災機器整備等の確保状況に関する調査結果が通知されたということで、とりわけ非常用電源機の確保が、全国平均63.8に対して34.9％、全国ワースト１位。あとは、協定によって優先利用、こちらについても全国平均25％に対して3.5％ということで、これも全国ワースト１位という状況で。
また、中小企業におけるＤＸの推進に関しては、デジタル化に資する人材の育成・確保を進めるほか、システム構築や機器整備等への支援を継続します。あわせて、ＤＸ関連のスタートアップ支援となるピッチコンテストを開催するとともに、関係者間のネットワークづくりを進めます。
効率的な予算執行や財源の確保に努めることによりまして、可能な限り機器整備等の予算を確保していくとともに、今後、訓練機器等の整備計画を策定し、計画的、効果的な整備が進められるよう努めてまいりたいと存じます。その際には、施設間の役割分担等も踏まえまして、重点的な整備などにつきましても併せて検討してまいりたいと存じます。
まず，県立農業高校のうち機器整備等についてでありますが，現在，農業関連の学科を持つ県立高校では，県費による整備のほか，農業関係団体の支援も得て，ドローンが撮影した画像により稲の生育状況を解析するシステムや，遠隔地からハウス内の温湿度管理を行う環境制御装置，生育状況を記録し，施肥の時期や量を見極めることができる農作物管理アプリなどを導入し，スマート農業の学習を行っている学校もあります。
加えまして、11月補正予算案におきまして、さらに想定を超えて感染が拡大をして感染者の速やかな入院調整が困難となる、そういった場合、あまりよいことではないわけですけれども、備えるということで、一時的な入院待機施設の医師、看護師などの人件費でありますとか、施設内の医療用の酸素ボンベなどの機器整備等に必要な経費を計上しています。
◎福田雄一 健康福祉部長 今回お願いをいたしました機器整備等の予算について、委員会資料の在り方はいかがなものかという御指摘でございます。 こうしたものについて、そもそもどういう目的で、どういう機器を入れるのか。それから、そうしたものが県内でどのくらい必要なのかということは、できるだけきちんとお示しした上で御議論いただくのが、本来の姿であろうかと思っております。
県としては、コロナ患者の受入れに御尽力いただいている医療機関に対して、これまで、昨年度の実績で申し上げると、約177億円に及ぶ空床確保料や特殊勤務手当、そして、機器整備等の補助金等で医療機関の支援を行ってきているところであります。
そこで、事業者が行う感染防止対策への支援策を拡充することとし、飲食店等が行う機器整備に加え、施設の改装等を対象とするほか、国の事業を活用し、宿泊事業者が行う施設改装や機器整備等について、昨年５月からの遡及分を含め助成することといたしました。
加えて、県においても、ＰＣＲ検査体制を強化するとともに、医療機関の機器整備等を支援し、医療提供体制の確保に努めてきました。現在、ＰＣＲ等の検査能力は、１日４，０００件まで拡大し、陽性患者の受入病床は３６７床、軽症者等が療養する宿泊施設は最大７００室を確保しています。 その上で、今後本格化するワクチン接種についても、万全の体制で臨みます。
来年度に向けてというところですけども、機器整備等については今年度整備したというところでございまして、今年度の体制というのを維持していくというところになろうかと思います。
また、設備投資への支援については、感染防止に配慮した事業環境整備に必要とされる改修費や機器整備等への補助を実施することなどにより、中小企業の事業活動の再始動に向けた取組を後押ししてきたところです。
また、入院患者の受入れ病床や宿泊療養施設を引き続き確保した上で、医療機関への機器整備等の支援など、医療提供体制の強化に取り組みます。 さらに、感染症に関する専用相談窓口の継続設置や保健所の体制確保、社会福祉施設等における感染対策の支援等を通じて、感染拡大の防止の徹底を図ります。
まず、感染拡大防止策と医療提供体制の整備では、保健所機能を充実、強化するため、相談室の増設や検体採取に必要な機器整備等を行います。 生活の維持や事業、雇用の継続については、厳しい経営環境の中で事業継続等に前向きに取り組む事業者への県独自の応援金について、給付額を増額します。
また、地域の商工会、商工会議所などにおける情報機器整備等を支援するとともに、県庁のテレワーク環境整備等を進めるなど、本県におけるデジタル化・リモート化を推し進めてまいります。 以上、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について御説明いたしました。
その後、県内での感染確認や全国的な感染者の増加を踏まえまして、順次、機器整備等により体制を整備してきておりまして、現在では一日約二百件の検査が可能で、今後これをさらに拡充していくこととしております。
１は、北米等への加工食品の輸出拡大を図るため、食品加工事業者が米国ＨＡＣＣＰに対応した施設改修、機器整備等を行うことに対して補助するための経費であります。 ２は、感染症の影響により海外売上高が減少している県内ものづくり中小企業の売上回復のため、潜在顧客の情報収集など現地調査の支援やウェブを利用した商談機会の創出に取り組むための経費であります。
また、県の相談窓口には、融資のほか補助金に関する相談も数多く寄せられており、新しい生活様式に対応するための店舗改装、機器整備等への助成やサプライチェーン再構築のための補助などにも取り組んでいるところであります。 今後とも、県内外の経済情勢を注意深く見極め、国や市町、関係団体との緊密な連携を図りながら、機を逸することなく、必要な支援に取り組んでまいります。 ○相馬憲一 議長 斉藤孝明議員。
さらに、非接触型販売への転換としてインターネット販売を促進するため、国の補助事業を活用して、事業計画の策定や機器整備等を後押しします。 県としては、県内農畜水産業者が新型コロナウイルスの影響を克服し、今後も安定的、持続的に発展できるよう、しっかりと支援してまいります。 答弁は以上です。 〔石川 巧議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし） 石川巧君。