福島県議会 2003-10-03 10月03日-一般質問及び質疑(一般)-05号
私たちの進むべき道を私たちが決めていくという、正しい民主主義の軌道に修正していくためには、市町村合併を推進し、基礎的自治体を権限移譲の受け皿として強化した上で、中央集権のシステムを解体する連邦制の導入が不可欠であると考えます。 連邦制は、ブロック制や広域行政と呼ばれる道州制とは、正確に言うと違います。なぜなら、すべての連邦州が独自の行政ができる法体系を持てるようにするからです。
私たちの進むべき道を私たちが決めていくという、正しい民主主義の軌道に修正していくためには、市町村合併を推進し、基礎的自治体を権限移譲の受け皿として強化した上で、中央集権のシステムを解体する連邦制の導入が不可欠であると考えます。 連邦制は、ブロック制や広域行政と呼ばれる道州制とは、正確に言うと違います。なぜなら、すべての連邦州が独自の行政ができる法体系を持てるようにするからです。
例えば、市町村は、人口が増えて町から市になると福祉事務所の権限が下りてくることや30万人以上の都市になると中核市になり、保健所を自ら設置できることなど権限の拡大がある。
地方自治体の目的が、そこに住む人々の暮らしをよくすることだとすれば、これから中核市規模の権限、財源を持った市が多くできてくれば、その市に住む人々のニーズに迅速に対応、解決していくことが可能になるのではないかと思います。 しかし、そうなると、広域自治体としての県の存在意義が薄れてくると予想されます。
県庁というのは、大統領制であるから、知事は非常に権限の強いトップリーダーになれる。そうすると、そのうち、それが自己目的化して、県庁とスタッフというのは、トップのために仕事をするようになる。本来、住民のために仕事をするべきであるところが、トップの方を向いて、トップのために仕事をするようになる。トップは役所をかばうようになる。こういう妙な組織のあり方になって、自己目的化して長期政権が続く。
つまり、その自治体の権限に属する事項なのかどうかと、そして、それは時間的なものはあったとしても実現性があるものなのか、およそ実現しないようなことはおのずからそこに制約があるだろうと思います。
そこで労働協約を結ぶ権限というのは与えられていると、こういうふうに理解してよろしいですか。
316 ◯獅子目高校振興課長 笠沙高校の廃止についてでございますが、教育委員会の所管する学校の廃止につきましては、教育委員会の権限でございます。地教法第二十三条の一に基づきまして、教育委員会の権限であることから笠沙高校につきましては、来年度から募集停止し、現在の在校生がすべて卒業する二年後に廃止することを県教委として決定したところでございます。
54 ◯松元刑事部参事官 逮捕された十五名のうち十二名が起訴され、うち三名が裁判所の権限で保釈されております。公判におきましては、罪状認否、被告人尋問などで起訴事実に対する認否の判断は、一方の当事者である被告人の立場からして当然に認められているものであります。
これまでも繰り返し申し上げておりますが、これだけ公務員のモラルが問われる時代でございますから、これまで権限を持って発注をしていた側にあった者が、ある日から今度は事業を受ける側に回っていく、そして県との何らかの関係を持っていくことは、決して好ましいことではございませんし、それ以上に私は厳に慎むべきことだと思っています。
42番(向山公人 君)現実に今、物事を審議をして、そして、決定をして執行をしていく段階の中で、先ほど私ちょっとお伺いしましたけれども、この条例というものはそれほど重要視をしない、知事の事務部局の組織に関する条例というのは、さほど、どうでもいいということにつながるわけでございますし、この経営戦略局というものがうたってありませんと言いますけれども、今の県の執行機関の中で、人事権から財政を握っておる、一番権限
警察のように権限がない中で難しいと思うが指導してほしい。
51: 【長江幸彦委員】 県は、許可権限者や上級官庁の指導監督としての相当重い責任があるので、権利者も追加負担や再減歩も行うべきだが、市町村にも限界があるので、これは今後の課題として、しっかりとした対応策をとってもらうことをお願いする。
だから、関係する部から代表者を選んで、あなた方にはできないと思う、知事の権限だと思うが、プロジェクトチームをつくって、一回、各部から代表を寄せて、この際、休眠しているところは廃止し、生きているところにもっと助成しなければならないところもあるでしょう、ときには厳しく注意、勧告をしなければならない分もあるでしょう。
行政改革調査特別委員会次第 平成15年10月1日(水) 第1会議室 1 開会宣言 2 所管事項調査 ○行政改革に関する調査 (1)外郭団体の見直し状況について (2)土木事務所の事業所化について (3)許認可等の行政手続きの迅速化について ○地方分権の推進に関する調査 (4)市町村への権限移譲計画
ですから、今、藤山委員からのお話がありましたように、確かに可能な限り、できるだけ、今の人事のいろいろな問題があるからこういう決裁権限なんかこういうふうになってると思うんですけれども、やはり私はこの可能な限りの権限というのは、本当に権限事項というものを立ち上げる前にはっきり決めていただきたい。ですから、今後、仮に私が広瀬事業所に行ったときに、事業所の所長が、いや、これは松江の所長さんの権限ですよと。
県並みの権限を持つ政令指定都市を目指しているがゆえに、新米議員としての私としてもいささか複雑な心境でございます。しかし、みずからの失職を前提にした、新潟市以外の各首長、議員各位の新しい地域づくり、まちづくりにかける決意と情熱を思うとき、皆さんに敬意を表明するところであります。 困難な状況のとき、将来に向けて、新潟県が県民の生活の向上、福祉の向上に向けて知恵を出し、汗を流さなければなりません。
現在、各小中学校において使用されております教科書は、平成12年度に教科書検定に合格したものの中から、平成13年度に、採択権者であるそれぞれの学校を設置する教育委員会等が法に基づき綿密な調査研究を行い、その権限と責任のもと、適正、公正な採択をされたものであると考えております。
58 ◯田之上委員 ただいまの陳情第一〇〇四号について、防衛庁を「省」に昇格いたしますと、大臣には、国民の安全確保や国の危機管理のための防衛出動、治安出動や海上警備行動など、自衛隊の運用、法律の制定、人事などについて閣議の開催、予算の要求や執行を求める権限が与えられることとなります。
これに対する執行部の意見でございますが、コスモライン株式会社による種子島航路への高速船新規参入につきましては、現在、同航路において高速船を運航しておりますいわさきコーポレーション株式会社との間で意見の相違があり、これまで県が航路開設の許可権限を持つ国の意見等を踏まえまして、両者の調整を行ってきたところでございます。
そういう場合だから施設側の協力もなければチェックもできない、聞き取りもできないとなりますが、そこら辺のものというのはどういう形で、強制的な権利なんていうのは、監査みたいな権限というのはないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺どういうふうになされようとしているのかお聞きしたいんですが。