鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/24 一般質問） 本文
その中で、例えば、福祉の関係の専門の職員だとか、そうしたものも配置して、それから今、他部局のほうにちょっと分かれている仕事というものもある程度まとめながら、全体の見通しや権限を持って仕事ができる体制に変えていったほうがスムーズになると思います。その辺はまた新年度、新しいメンバーで御議論いただければというふうに思っております。
その中で、例えば、福祉の関係の専門の職員だとか、そうしたものも配置して、それから今、他部局のほうにちょっと分かれている仕事というものもある程度まとめながら、全体の見通しや権限を持って仕事ができる体制に変えていったほうがスムーズになると思います。その辺はまた新年度、新しいメンバーで御議論いただければというふうに思っております。
公有水面埋立法は、法定受託事務で、知事に権限が、免許権はあるわけでありまして、どう判断するかというのは、最終的には知事に委ねられている面もあります。 知事自身の政治的な決断によりまして、ある意味、三すくみの状況になっている上関原発建設計画に終止符を打って、新しい一つの展望を切り開いていかれることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
上関原発建設計画について、様々な意見があることは承知しておりますが、県としましては、国策である原発の立地については、県に何ら権限が与えられていない中で、地方自治の原則から見て、住民に最も身近な地元市町の政策選択や意向を尊重すべきであると考えておりまして、今後もこの姿勢で対応してまいります。
公有水面を埋め立てなければ建設できないのですから、この埋立ての許認可権限者たる県知事なら、やる気にさえなっていただければ、できるのではないでしょうか。どうでしょうか。伺います。 さらに、漁業権とは漁業を営む権利でしょう。ですから、権利者は漁業を営む者に決まっています。ですから、県漁協ではなく、関係地区に住む組合員が権利者です。
この法改正では、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある新たな感染症の発生、蔓延に備えて、流行時に確実な医療提供体制を確保できるよう、医療機関が担うべき医療を提供する義務や、国や地方自治体の権限等について新たに定められ、主な事項については二〇二四年四月一日に施行されることとなっております。
また、県が開発許可等の権限を有することから、許可等の具体の運用の詳細を示す開発基準等は、法制定、改正における運用の考え方を示す国の技術的助言を参考に、政令市や中核市を除き、県が定めております。
今年度は、専門家の助言を得ながら、保全管理がなされていない湿地のうち五十か所を抽出し、その規模や生育する湿地性植物などの概況調査を行うとともに、その中から優先的に保全活動を実施することが望ましい二十か所について、土地利用や所有権限の状況などの社会環境調査を行いました。このうち、とりわけ保全管理の重要性が高い湿地について、今年度中に保全計画案を取りまとめることとしております。
の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。２ 議会は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について外６議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
災害で必要なのは、むしろ中央に権力を集中するのではなく、地方に大きな権限を委ねることです。今必要なのは、憲法改正の議論ではなく、現憲法をいかに暮らしに生かすか、憲法に寄り添う政治の実現です。 よって、新規意見書第163号は否決すべきです。 次に、新規意見書第164号「憲法違反の敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡方針の撤回を求める意見書」についてです。
の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特 定しなければならない。 ２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報 を保有してはならない。
まず、議案第九一号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、総合政策部関係では、円滑な権限移譲のための準備状況について質疑があり、「関係市と協議の上で権限移譲することとなった。移譲する国土利用計画法の事務は、市町村も基本的な事務を経験しているものであり、しっかりフォローしながら権限移譲を進めたい」との答弁がありました。
県として、これまで市民と共に個人情報を保護し、その信頼を築いてきた、その気概をしっかりと持っていただき、国の下部組織ではない、同等の権限を持つ自治体としての姿勢を示していただきたいと考えます。 現状のままでは、県の姿勢も疑われてしまうことになると考え、よって、定県第99号に反対し、関連する諸議案にも反対を申し上げ、討論を終わります。
国道365号栃ノ木峠道路については、県境をまたぐトンネルの難工事が予想されるため、滋賀県知事との懇談会において、国（直轄権限代行）による事業化を合同で要望することに合意し、10月に両県で西田国土交通大臣政務官に要望した。 今後も滋賀県や関係市町と連携し、早期事業化が実現するよう国に強く求めていく。
国道３６５号「栃ノ木峠道路」については、県境をまたぐトンネルの難工事が予想されるため、滋賀県知事との懇談会において、国（直轄権限代行）よる事業化を合同で要望することに合意し、１０月に両県で、西田国土交通大臣政務官に要望しました。今後も滋賀県や関係市町と連携し、早期事業化が実現するよう国に強く求めてまいります。
22: ◯答弁（総務課長） このたびの調査結果でございますけれども、事業者が事業内容や事業予算額を提案いたしまして、選定委員が受託事業者を決定する公募型プロポーザルにおきまして、事業者を募集する公告を行うより前に、プロポーザル選定委員候補で評価基準額の決裁権限を有する職員が、パンゲアの提案内容を了承した上で各県立学校長に対し当該事業に係る実施要項とプロジェクトの
それから、保育施設、障害者施設、定期監査、特別監査を県が仕事としている、権限を与えられてやっているんだけれども、これ、コロナの関係なのか。実地検査の件数、これが激減しているんですよね。これは今後どうしていくのか。この現状について、これでいいと思われてるのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 原見子育て支援課長。
また、現在24時間で稼働していないところが、どこの権限で24時間の稼働が可能になるのか、滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例の改正になるのか、詳細なところを教えてください。 ◎辻 流域政策局河川・港湾室長 この道路公社の駐車場については、道路整備課と河川・港湾室が連携して対応しております。現在大津港の管理をしておりますので、私のほうからお答えしたいと思います。
◎正木 病院事業庁長 御指摘のとおり、全部適用で与えられている権限が十分生かし切れているかという点については、まだ最終結論が出ているわけではありませんが、与えられている権限を十分に生かし切れていない部分があったと思っています。今の御意見も踏まえ、制度自体の微調整といったことが可能であれば、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
その民主主義国家、我々日本において、選挙を経て特別な権限を与えられた政治家こそ、よりよい社会をつくっていく作業の先達となって、人権侵害に苦しむマイノリティーの皆さんの権利を擁護し行動する責任があるのではないでしょうか。