94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島県議会 2002-06-25 06月25日-一般質問及び質疑(代表)-03号

次に、法第18条報告につきましては、事業者に対してことしの2月に予定地防災計画使用権原取得方法建設費用、資金の調達先などについて報告を求めたところであります。しかしながら、当該報告内容の一部に明確な回答が得られなかったため、4月に再度報告を求めるなどその内容について厳正に審査しております。  

愛知県議会 2002-02-01 平成14年2月定例会(第6号) 本文

空港設置管理者となるには、いろいろケースもお示しをいただきましたように、まさに土地使用権原は、必要でございますけれども、それには所有権である場合や所有権以外のさまざまなケースが考えられるというふうに思っております。したがいまして、使用権原のあり方と土地所有とはいろんな形が、さまざまな形が出てまいりますので、今後、国土交通省防衛庁協議を進めていきたいというふうに考えております。  

愛知県議会 2002-02-01 平成14年2月定例会(第2号) 本文

そして、名古屋空港設置管理の問題につきましては、管制の取り扱い着陸帯使用権原、用地取り扱いなど関連する事項を含めて、国土交通省及び防衛庁との十分な協議が必要でありますので、引き続き両省庁との協議を鋭意進めていく中で、できる限り早く解決策を見出してまいりたいと考えております。  次に、GA空港利用促進についてでございます。  

東京都議会 2001-11-29 2001-11-29 平成13年警察・消防委員会 本文

3)の防火管理事項のアについてでありますが、小規模雑居ビルにおいては、テナントの管理権原者が頻繁にかわるなど、その特定に困難を来す場合があることから、防火管理業務を適正に行うことができる管理権原者を判定するためのガイドラインを策定し、管理権原者の役割及びその責任について見直しをする必要があること、イについては、防火管理に係る措置命令違反に対する罰則の強化とあわせ、消防法第五条の使用停止命令などを発動

高知県議会 2001-03-23 03月23日-07号

二 放置自動車 権原なく相当の期間にわたり置かれている自動車で、道路運送車両法第十一条第一項に規定する自動車登録番号標を取り付けていないもの、同法第七十三条第一項に規定する車両番号標を表示していないもの、同法第五十八条第一項に規定する自動車検査証がその効力を失っているもの又は自動車としての機能の全部若しくは一部を失った状態にあるものをいう。 

茨城県議会 2000-12-14 平成12年土木常任委員会  本文 開催日: 2000-12-14

それで,先ほど来,平成14年に一部橋梁の下部工を着工する予定で,現在進めておりますけれども,何しろ委員御存じのように,飯島タクシー屋さんとか,あと借地権権原でもめているお魚屋さん等,あと境界でもめているというような地権者がございます。それで,借地権の割合というのは,地主さんと借りている人の持分のことでちょっともめている。

千葉県議会 2000-09-07 平成12年9月定例会(第7日目) 本文

伺うものは、県道敷地で買収、寄附、交換、または開発に伴う帰属権原が存する要件が整っているにもかかわらず、未登記敷地がある道路についてであります。市町村道路も同様に道路敷地の未登記の実態があります。千葉市において登記処理の物件は、道路台帳整備の中で公図上における想定に基づく調査から数千筆と議会答弁がありました。非公式には八千筆という報告があります。

東京都議会 1999-12-09 1999-12-09 平成11年_第4回定例会(第18号) 本文

清掃工場の建物は一部事務組合無償譲渡するが、土地無償貸付権原東京都に留保する。還元施設土地についても東京都に権原を留保し、無償貸付にするといった内容のものでありました。  特別区側は、平成六年に都区で合意したいわゆる協議案に基づき、清掃関連施設は、当然、特別区に無償譲渡によって移管されると考えておりましたので、これは到底受け入れることはできないと反発したようであります。  

香川県議会 1999-06-02 平成11年6月定例会(第2日) 本文

県としては、調停委員会要請により五月十七日、調停条項に盛り込むべき事項として排出事業者からの解決金のうち、廃棄物等対策費用を適切に確保すること、並びに中間処理施設、暫定的な環境保全措置施設設置及び維持管理のため必要な土地について、無償使用権原を得ることの二項目を提出し、さらに六月十六日には調停委員会から示された調停成立に向けての課題について、県の考え方を回答したところであります。  

香川県議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第1日) 本文

この調停期日において、県といたしましては、調停委員会要請により、調停条項に盛り込むべき事項として、排出事業者からの解決金のうち廃棄物等対策費用を適切に確保すること、並びに、中間処理施設、暫定的な環境保全措置施設等設置及び維持管理のため必要な土地について、無償使用権原を得ることの二項目を申し述べ、先月十七日には、文書により、調停委員会に提出したところであります。  

滋賀県議会 1997-12-11 平成 9年12月定例会(第24号〜第28号)−12月11日-04号

航空法第39条で「飛行場にあつては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること」とうたわれておりますように、地権者の了解なしに、県は空港申請すらできないのであります。多数決で決められるものではないのです。

滋賀県議会 1997-07-02 平成 9年 6月定例会(第14号〜第18号)−07月02日-03号

航空法の39条1項5号は、空港設置要件、その審査すべき内容として、「飛行場にあつては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること」と定めておりますが、立木トラストがある土地およびその立木は、例え土地収用法を発動しても取得することは容易ではありません。

千葉県議会 1997-04-01 平成9年4月臨時会 発議案

千葉県議会議員  小 柴 玲 子                        同     渡 辺 素 子                        同     小 松   実                        同     加 藤 英 雄                        同     丸 山 慎 一    米軍用地特別措置法改悪に反対する意見書(案)  政府が、期限切れで使用権原

茨城県議会 1997-03-13 平成9年総務企画常任委員会  本文 開催日: 1997-03-13

そういったゴルフ場すべてが所有権の移転とか,あるいは賃借権取得といった土地権原取得に至ったわけではございませんけれども,土地取得ができなく実現できなかったものも多いと,こういうことは伺っておりますが,それでもかなりの土地取得を行っていると,そういう状況かと思います。