38396件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

最近は保健所業務も年々多くなっていると聞きます。所長は、一切の事業を指揮監督する責任者であると同時に、医師として検診業務全般についてみずから担当するわけであります。したがって、所長の欠員は、事務全般、さらには保健所本来の仕事である健診業務支障を来すことになります。衛生部でも人選について努力をされていると伺っておりますが、なかなか見つからなくて困っておられるようであります。 

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

このような諸問題の解決並びに営業者の経営の健全化等指導を、より一層充実した相談業務を行う指導センターを設立するに当たり、県はその対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 どうも環衛の十一業種については、町の商店街の中にありながら、商工会とはちょっと違うといったような感じが見受けられるところも県内に一部あるようでございます。

兵庫県議会 2021-03-22 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第9日 3月22日)

しかし、嘱託職員の多くが企画・会計・経理などの本格的・恒常的業務に8時間フルタイムで配置されているにもかかわらず、5年を限度に雇い止めされてしまいます。本格的・恒常的業務には、正規職員を配置するか、労働契約法改正の趣旨に添って5年以上反復更新した場合は無期雇用への転換を認める要綱へ改正すべきです。

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日商工観光公安委員会-03月18日-01号

議案第30号、石川食品衛生法施行条例等の一部を改正する条例についてのうち、第4条の石川風俗営業等規制及び業務適正化等に関する法律施行条例の一部改正についてです。  これは、食品衛生法の一部改正に伴い、関係する規定を整理するものです。  ③議案第43号 石川警察警察署設置条例の一部を改正する条例について  続いて、143ページを御覧ください。  

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日環境農林建設委員会-03月18日-01号

平成29年第2回石川県議会定例会において議決された委託契約一般県道向粟崎安江線乙丸跨線橋りょう補修工事について、作業工程見直しにより、委託先である西日本旅客鉄道株式会社が、当該業務に係る費用を削減できたことから、契約金額5億3,626万円余を5億1,467万円余に、減額して変更契約したものです。

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日厚生文教委員会-03月18日-01号

新型コロナウイルスにより、先をまだ見通せない中ではありますが、来年度は引き続き全学校にスクール・サポート・スタッフを配置し、教員の感染対策業務負担を軽減するなど、加えて多忙化改善取組方針に基づく具体の取組をこれからも着実に進めていきたいと考えています。 ○徳野光春 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位質疑等がありましたら発言願います。

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年産業労働常任委員会( 3月 3日)

労政福祉課長津吉一弥)  施設管理運営体制としては、基幹的、恒常的な業務正規職員が、補助的、臨時的業務嘱託パート職員担当するとされており、業務内容によって担当を分けている。  事業自体が県からの委託事業であり、無期限にあるものではなく、予算によっては見直しがあることから、体制として有期雇用の形態を取らざるを得ない部分はあると考えている。

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年健康福祉常任委員会( 3月 3日)

介護保険法の一部改正によって、中核市のほうに、業務管理体制に関わる指導監督権限についても、都道府県にあったものが中核市に移るということで、これまで、県が持ってきた例えば過去に監査に入ったとか、何か違反の通報があったとかいったものもしっかりと中核市の方に引き継がれるのかということと、今後の県の中核市のこういった施設に対する立ち位置というか役割の部分を改めて確認しておきたいが、例えば、先日も一般質問で取

兵庫県議会 2021-03-01 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第6日 3月 1日)

また、限られた人員での適切な施工管理のため、国庫補助を活用した民間業務委託の活用を図ります。  さらに、コロナ禍での在宅勤務に対応した業務効率化を図るため、テレワーク兵庫を活用した積算やネットワーク機器を用いて現場確認を行う遠隔臨場の試行などを行ってまいります。  今後も施工業者の実情に配慮しながら効率的な業務の執行に努めまして、コロナ禍における安全で円滑な事業の実施に取り組んでまいります。

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

まず、アスベスト対策に係る立入調査についてでございますが、昨年の大気汚染防止法改正によりまして、建物の解体工事等におけるアスベスト規制が強化される中、その飛散防止対策を徹底するためには、現場監視業務を行う都や区市の職員による監視体制の強化が不可欠でございます。  このため、都は、現場指導のレベルアップを図るため、来年度、新たにアスベスト総合対策事業を開始いたします。  

兵庫県議会 2021-02-25 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第4日 2月25日)

保健所は、感染者が病院、宿泊施設に入るまでの健康観察業務を担っています。疫学調査等その他の業務も行いつつ、自宅待機者の増加もあって、保健所業務負担が増加しています。  自宅待機者には保健所から毎日電話体調の聞き取りがなされていますが、家族等への感染リスクや、自身の体調変化食事等生活面などの不安があります。

東京都議会 2021-02-24 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第2号)(速報版) 本文

さらに、来年度には、区市町村の窓口業務などの中から典型的な手続を選定し、クラウドサービス等を使った業務デジタル化を実施するとともに、この事業を通じて得られたノウハウ等を都内の自治体とも共有してまいります。  身近な行政サービスを担う区市町村デジタル化は、東京全体のデジタル化を図る上で不可欠な要素であります。