富山県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会 一般質問
こうした課題を踏まえ県では、新年度、今回の災害対応を検証することとしておりまして、具体的には、携帯電話の位置情報に基づく人流データを活用した津波警報直後の住民の避難行動の検証調査や、外部有識者等による地震対応の検証会議を開催しまして、各種計画やマニュアル等を総点検することとしております。
こうした課題を踏まえ県では、新年度、今回の災害対応を検証することとしておりまして、具体的には、携帯電話の位置情報に基づく人流データを活用した津波警報直後の住民の避難行動の検証調査や、外部有識者等による地震対応の検証会議を開催しまして、各種計画やマニュアル等を総点検することとしております。
具体的には、発災直後の人流のデータに基づいた住民の避難行動の検証調査や、外部有識者などによる地震対応の検証会議を開催し、各種計画やマニュアルなどを総点検することにしています。 県としては、早期に検証作業を進め、令和６年度中には防災体制の見直しや地域防災計画をはじめとする各種計画、マニュアル等の改定に反映したいと考えています。
こうした試行や検証、調査事業を受け、大半は次年度の新たな取組につながっていることから、制度導入時の目的に沿った活用がなされているものと認識しております。 また、今年度も既に24事業約6,000万円が実施されているところであり、これらの取組が次年度以降、効果的に活用されるよう努めてまいります。
以上により、本委員会の調査は終結しますが、引き続き、地域住民の切実な意見を反映し、実効性のある施策を実現されるべく様々な角度から検証、調査を進めていくことが必要であること、また南部・東部地域の活性化を図るため、引き続きソフト・ハードの両面からの施策が推進されることを要請するものであります。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫） 次に、少子化対策・女性の活躍促進特別委員長の報告を求めます。
ですので、広島県として、この大学の理事長問題をどのように検証、調査されたのか。これも木曜日の最終日に質疑したいと思いますので、それまでに答弁を用意しておいてください。 それでは最後に、教育委員会の諸課題について質疑させていただきます。 まずは、昨年11月の決算特別委員会で私が取り上げた教育長のタクシー代の問題です。
特に水産資源の回復については、主要事業の中で水産業のスマート化推進事業というのがありますが、この中において、海底耕うん実施予算、環境改善効果の検証調査、集中放流などの予算は2,486万円しかないわけであります。 前回の水産課長の漁獲量に関する答弁では、水産業が危機的な状況にあるということを感じたのですが、水産資源回復について、本当に重点的に力を入れる予算配分なのかと思うわけです。
それから太陽光発電の規制条例の件ですけれども、十五日に公表された条例素案では、設置規制区域及び設置許可に関する事項については施行日前に工事に着手した発電施設については適用しないと、状況報告を求めるというふうになっていますけれども、これについて現在届出審査中あるいは既設の施設についても検証・調査を行って、やはり危ない場所に建っている、この指定区域、規制区域、そういったところに該当するところについては必要
なお、国では従事者の給与等について調査をする処遇改善状況等調査、また賃金構造基本統計調査、障害福祉サービス等報酬改定検証調査が実施されております。 以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君） それでは、意見等がありましたら御発言願います。 みわ委員。 ◯みわ由美委員 文字どおりこの１項目から５項目までにわたりまして重度障害者医療拡充ということで、本当に当然の請願だと私は思います。
51 ◯黒木高校教育課長 いじめ防止等のための検証、調査審議を行う常設の組織につきましては、提言を踏まえて、今回の議会への提案を行えるところまで準備が進んだところですけれども、今回の提言では、それ以外にも様々な重要な提言をいただいております。
以上により、本委員会の調査は終結しますが、引き続き、地域住民の切実な意見を反映し、実効性のある施策を実現されるべく様々な角度から検証、調査を進めていくことが必要であること、また南部・東部地域の活性化を図るため、引き続きソフト・ハードの両面からの施策が推進されることを要請するものであります。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（山本進章） 次に、少子化対策・女性の活躍促進特別委員長の報告を求めます。
（１番 小池篤史議員登壇） ◆１番（小池篤史議員） このＬＲＴ事業については、かつて県は１度、20年ほど前ですか、県が主軸になって検証調査したと思います。その結果、採算性などの理由で県は手を引いた。それで宇都宮市が事業を行うことになったという経緯があったと思います。あの20年前と今と、例えばカーボンニュートラルの話、今は電気自動車、電気バス、いろいろな技術革新が起こっています。
大水深岸壁の延伸につきましては、今年度から、国において事業化検証調査が行われているところでございます。 県といたしましても、早期事業化に向けて引き続き、地元経済界と連携し、国に対して強力に要望を行うとともに、延伸に伴い必要となるコンテナ物流用地の造成について令和四年度の一部完成を目指して実施してまいります。
それを画一的な基準でもって、十分に検証、調査をすることもなく、退けるということは、そのほうが科学的ではないと考えます。個人で立証することは難しいということは、どなたも分かっていますから、少しでも基金事務局は手助けをする、そうした労災補償体制をつくり出していくという姿勢が必要なのではないかと思います。
本県では、全市町村を対象としてこれまで計６回の検証、調査を行ってきましたが、そこで明らかになった合併の成果としては、行政体制の効率化や財政基盤の強化があげられています。行政面では、合併で職員数が減少した一方、子育て支援や、防災、危機管理の担当課など専門組織の新設が進んだというコメントもあります。
そして、ついに昨年3月、事業化検証調査費3,000万円が計上され、大きな一歩を踏み出すことができたわけであります。
長崎港の松が枝岸壁2バース化に関し、今年度、国による事業化検証調査費が計上され、新規事業化に向け、大きく前進したものと期待をしております。 長崎港には、近年、200隻を超えるクルーズ船が寄港しており、16万トンを超える大型クルーズ船も多く寄港しており、16万トンを超える大型クルーズ船には5,000人前後の乗客が乗船しております。
次に、松が枝岸壁2バース化の新規事業化の見込みと課題についてのお尋ねですが、松が枝岸壁2バース化につきましては、今年度、国において、事業化検証調査費が計上され、事業化に向け大きく前進したところです。
◎土木部長（岩見洋一君） 長崎港松が枝岸壁2バース化につきましては、今年度、国において事業化検証調査費が計上され、県におきましても、今議会の補正予算に造船所の補償調査費を計上し、新規事業化に向けた準備を進めているところであります。
◎知事（中村法道君） 長崎港の松が枝岸壁2バース化につきましては、今年度、国において事業化検証調査費が計上されたところであり、新規事業化に向けて大きく前進したものと受け止めているところであります。 これまでも県、市、地元経済界代表の合同要望等を行ってまいりましたけれども、引き続き、事業採択に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
県といたしましては、事業所の報酬アップにもつながるよう、工賃向上に向けた支援を引き続き実施いたしますとともに、厚生労働省が実施をしています今回の報酬改定検証調査の結果も踏まえ、事業所の状況もお聞きしながら、必要に応じて報酬の見直しなど、全国知事会とも連携して、国に提言を行ってまいりたいと考えています。 最後に、あったかふれあいセンターの現状と課題についてお尋ねがございました。