愛知県議会 2022-12-13 令和４年総務企画委員会 本文 開催日: 2022-12-13
県では、被災者の手元まで物資を確実に届ける物流及び人的支援の体制を構築するため、学識経験者や中部運輸局、物流事業者等の参画を得て、愛知県災害物流円滑化検討会を設けている。
県では、被災者の手元まで物資を確実に届ける物流及び人的支援の体制を構築するため、学識経験者や中部運輸局、物流事業者等の参画を得て、愛知県災害物流円滑化検討会を設けている。
その後、日本橋周辺の首都高速道路地下化の検討をきっかけに、ＫＫ線の既存施設の有効活用策を議論する有識者検討会を設置し、既存施設の在り方について検討を開始いたしました。
ＰＦＩ事業者任せに計画が進められてしまう可能性があることは、既に事業検討会などで委員から指摘されていたことですが、本当にここまでとは驚きです。闇の中で事業が進んでいくような印象を受けます。 基本構想が都民に知らされないまま設計に入り、建設工事がされていくんでしょうか。これがＰＦＩの正体ではないですか。
このため県からは、災害復旧への市町村支援はもとより、今後の内水氾濫対策として下水道事業の浸水対策検討会を村上市と開催し、雨水幹線の増強や内水浸水想定区域図の作成など、対策強化に向けた連携を図っております。
前回、検討会や子どもワーク会議などに参加してくださった小中高生のお子さんたちは、すっかり大人となられています。もうそろそろという気持ちです。 私は、特に日本においては、様々な要因から声を上げるのが難しい子供の権利保障が後回しにされてきたと考えております。
平成28年に、岡山県水道事業広域連携推進検討会が設置されて以降、水道事業の現状や課題の把握、共有による広域連携の検討が行われてきました。私の地元のような中山間地においては、人口減少に伴う利用者数や利用料、料金収入の減少が著しい一方で、山頂近くにお住まいのいわゆる「ポツンと一軒家」のようなお宅にも、確実で安全な水を安定的に届ける必要があり、施設や管路の維持・管理が大きな課題となっています。
現在、国においては、強度行動障害者の地域支援に関する検討会が実施されており、来年３月に報告書が取りまとめられる予定であることから、県といたしましては、国の動向も注視しながら、強度行動障害者等の地域生活移行に向けた体制整備への支援をさらに充実させてまいりたいと考えています。
温泉文化のストーリーや定義、登録に向けた有識者による検討会の設置を国に働きかけている。 また、フィンランドのサウナ文化登録では、担い手を国民とするなど定義を幅広に捉えており参考となる。なお、温泉自体の定義は温泉法で規定されている。 ◆酒井宏明 委員 先般登録された風流踊は24都府県のものが対象であった。温泉文化の登録について対象地域はどのように考えているか。
また、平成29年には、広域行政のあり方検討会を設置いたしまして、８年間の実績を基に、その役割や執行体制も含めた広域行政の在り方や今後の方向性を検討の上、平成31年に最終報告をまとめたところでございます。 本県といたしましても、３年ごとに行われます広域計画の策定に合わせ、広域で実施するメリットや効率化等について評価を行っております。
有機農業実施計画については、今月、町長を会長とした実施計画検討会を立ち上げて検討を進めており、年度内には策定できる予定である。
国の有識者検討会による提言では、地元と鉄道事業者の協議により、赤字ローカル線を、真に地方の発展に貢献し、利用者から感謝され、利用してもらえる公共交通に再構築していくことが求められています。 本県では、全国に先駆けて、検討会議において、国やＪＲ九州とともに協議を進めています。
現在、強度行動障がいのある方について、その人数を把握するための確立された方法がないことから、国において強度行動障がいのある方の支援に関する検討会を立ち上げまして、全国的に把握するためのルールに関する検討が始まっているところでございます。
国土交通省の有識者検討会は、今年７月、存続が危ぶまれるローカル鉄道に関し、自治体や鉄道事業者の間でバス転換を含む見直しの協議に入るよう提言いたしました。政府は、上下分離方式の活用や、財政、税制両面での支援を通じて鉄道の競争力回復を後押しする考えを示しております。
現在、県、奈良市、近畿日本鉄道株式会社に加えまして、近畿地方整備局など国の機関にも参加していただく検討会において、まず、最も基本となる鉄道の線形や車庫移転の可能性などについて議論を行っているところでございます。どのような駅、また、線形にするかというのは、基本的なことでございます。
このため県では、令和元年度より交通事業者や市町等の担当者を対象に、ＤＸ技術の導入に向けました新モビリティーサービス検討会を開催しておりまして、ＭａａＳやキャッシュレス化などに強いデジタル人材の育成に力を入れているところでございます。今後もこうした取組を継続して、さらに人材育成に努めてまいります。
その検討会が10月からこれまで２回開催され、航空分野や交通分野などの有識者に加え、行政からは、国や空港周辺の関係市町村、そして県も委員として参加していると聞いているところであります。 そこで、２点伺います。 １点目として、成田空港のさらなる機能強化の進捗状況はどうか。
学校は、児童養護施設との定期情報交換会や個別事案の検討会のほか、要保護児童対策地域協議会での情報共有など、関係機関と密接な連携を図っています。 県教委では、実情に応じて児童生徒支援加配等の教員を配置したり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用した心のケアなど、きめ細かな支援も行っています。
ただ、中学校で進んでいない部分があり、部活動が大きな問題なので、地域移行も含めた部活のあり方検討会も進めており、多忙化解消の業務改善とともに進めていきたい。 また、一般質問の中で加賀谷議員から数値目標の設定という意見を受けたが、数値目標を設定するとそれに縛られる可能性もあるので、まずは具体的な業務改善を進めてガイドラインに沿うように取り組んでいきたいと考えている。
その中で、昨年、国の消防団員の処遇改善等に関する検討会で報告があり、その中にある幅広い住民の入団促進として、女性や学生の入団促進の取組を強化している。 ◆安孫子哲 委員 時代背景を考えると、地域のために時間と体を使ってというのは厳しくなってきているが、そうは言っても、地域の方々の力は必要である。
また、このＡＩを活用したごみの分布状況調査につきましては、現在、関西広域連合プラスチック対策検討会においても、議員御紹介のタカノメを活用し、町なかにおけるごみの散乱状況を推計する手法の構築を進めているところでございまして、今後、この仕組みの活用等を検討できればと考えております。