一部取り外しが必要になってくるものもありますので、そういったことや県下の犯罪情勢を勘案しながら、あるいは今回お願いをしておりますデジタルサイネージや音声等の装置といった状況を踏まえながら、その都度防犯カメラの設置について検討していくことになろうかと思います。 ◎今井 交通規制課長 ゾーン30につきましては、県内に39か所ございます。今回新しくゾーンを設けるような予定はございません。
なおかつ第三者委員会でどういった点検方法がふさわしいのかというあたりも併せて検討いただいて、それに基づき調査をさせていただきたいと考えています。 ◆河井昭成 委員 設計時の計算で、適切な安全率が見られているかどうかの確認も大事だと思いますので、現場をしっかり確認することが大事だと思います。
時代の変化とともに体制を強化する必要があり、どの地域に重点的に人を配置するのかを検討すべきではないですか。高齢者が多い地域、子供が多い地域、人が少ない中山間地域など、それぞれの地域性に応じて警察官の適切な配置をお願いしたいです。 ◎鶴代 警察本部長 委員の御指摘をしっかりと踏まえながら、警察活動に取り組んでいきたいと考えています。
監視カメラの設置までするかどうかは分かりませんが、何か違う形での監視などを検討する必要があると思います。そうしたことをもし検討されていれば教えてください。 ◎望月 琵琶湖保全再生課参事 琵琶湖総合保全対策費が増えている要因として、早崎内湖再生事業が、昨年度は1,800万円程度でしたところ、今年度は１億5,500万円程度となっていることがあります。
令和二年には、有識者会議である市場の活性化を考える会から、民間経営手法の活用可能性を検討するべきとの指摘を受けており、市場経営計画においても言及されています。この間、検討してきた民間経営手法の活用可能性について、具体的にどのような取組を行っていくのか見解を伺います。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 スケートボードの利用の在り方を検討する公園の想定でございますけれども、現在のところ地域の方と話合いをさせていただいているのが、大津市の春日山公園と長浜市の奥びわスポーツの森の２か所でございます。話合いはさせていただいておりますけれども、ここを前提に進めるといった想定はしておりません。
県債残高が増えると公債費の増加も見込まれますので、そういったものにどう対応していくのか検討していく必要があると考えています。 ◆細江正人 委員 それについてどういう対策を考えていますか。 ◎田中 財政課長 まずは国の交付税が多く入る有利な県債を活用していくことが考えられます。
県内行政調査の際には、こっちは大津市、こっちは県ということをすごく感じたので、ぜひここはどっちがどっちということではなく、この指定管理の募集をされる際には、あの一帯がよくなるように検討いただくことをお願いしておきたいと思います。 ◎辻 流域政策局河川・港湾室長 今後、大津港の駐車場と大津港ターミナルを一体で管理すべきではという御意見と承りました。
◎小林 私学・県立大学振興課長 資料の５ページにもあるように、自己評価に関する目標もありますので、こういったところで県立大学においても委員御指摘の外部評価を取り入れながら、今後学部再編等を検討していくということですので、そういうところは県立大学でもしっかり検討いただくようにお願いしていきたいと思います。
以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、農産物の価格低迷についてであります。
先月、実施をいたしましたマイスター・ハイスクール運営委員会では、委員の皆様から取組について様々な御助言も頂いておりまして、今後、取組の評価、精査を実施し、効果的な取組を継続していくことについて検討をしていきたいと考えております。
◆河井昭成 委員 （仮称）しがＣＯ２ネットゼロスクール検討事業というのが、今年度計画されていますが、具体的に何が検討されて何が決まるのか、これを教育長にお伺いします。 ◎福永 教育長 本事業は、県立学校の今後の整備、また改修時におけますＣＯ２ネットゼロの実現に向けた取組内容について、環境教育への展開も視野に入れながら、整備検討を行うものでございます。
また、下水道事業運営の一層の効率化が求められる中で、県では具体的な広域化、共同化の検討が行われており、令和３年３月に広島県下水道事業広域化・共同化計画を策定されております。
奈良県公共交通基本計画では、複数の市町村をまたぐバス路線や市町村連携コミュニティバスについて、路線の抜本的な再編や施設整備など、一定期間を要する特に重要な取組について、３年から５年を期間とする重点取組事項として位置づけられており、エリア公共交通検討会議の場で検討を進めております。 そこで、政策統括官にお伺いいたします。
水は企業が生産活動をしていくに当たっての重要なライフラインであり、安価かつ安定して調達できるかどうかで、立地する企業の競争力にも跳ね返ってきますし、企業が移転を検討する際にも、重要なポイントであると認識しております。 使用限界に近づき給水制限を実施するような状況では、企業誘致するにも、地場産業を守るにも、支障が出てしまうと考えております。
その過程で、企業の人への投資が進みやすくなるような環境づくりについて、より具体的に検討していく考えでございます。 奈良から始める、新しい時代の地域資本主義、地域が持続的に発展する「三方良し」の社会の実現に向け、計画的に取組を進めていきたいと考えます。 次のご質問ですが、誰もが快適に楽しめる観光地づくりのテーマのご質問でございます。
地方自治法違反を指摘された案件では、ほかの候補先との比較検討などを経ることなく随意契約となったとあり、この過程においてパンゲアでなければならない理由は特に見いだせないにもかかわらず、平川教育長がパンゲアの名を出すまで候補に挙がっていた広島県内の大学など、ほかの候補先との比較検討は行われなかったと記述されています。
また、県は、花卉園芸の振興だけでなく、観光消費をはじめ、広く県域の経済活性化につながるよう、全庁横断的な国際園芸博覧会検討会議において、来場者の県内への周遊を促すための魅力的な観光ルートの提案など、市町村とも連携し、効果的な取組を検討します。その上で、取組の内容に合わせ、必要な推進体制の在り方も考えていきます。
それらを含む課題を解決するにあたり、県教育委員会では奈良県立高等学校入学者選抜検討委員会を発足し、検討を重ねてこられました。 昨年１１月には、当該検討委員会での論点や、そこで出された意見等を整理した、「奈良県立高等学校入学者選抜検討委員会における意見に関する中間まとめ」が公表され、意見募集が行われました。