熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
国際線ビルの内容は、鉄筋コンクリート二階建て、延べ四千八百八十七平方メートル、税関、検疫、出入国管理のＣＩＱ施設と日本航空が入居し、完成予定は来年三月二十五日の予定だというふうに聞いております。 そこで、今日までの熊本空港における国際線運航の経過を見ますときに、五十四年九月、日航と大韓航空による各週二便運航が国際線のスタートになるわけであります。
国際線ビルの内容は、鉄筋コンクリート二階建て、延べ四千八百八十七平方メートル、税関、検疫、出入国管理のＣＩＱ施設と日本航空が入居し、完成予定は来年三月二十五日の予定だというふうに聞いております。 そこで、今日までの熊本空港における国際線運航の経過を見ますときに、五十四年九月、日航と大韓航空による各週二便運航が国際線のスタートになるわけであります。
ＷＯＡＨは、国際間の動物検疫分野においてＷＯＡＨコードという衛生基準を定めており、国内規定を検討する際に参照すべきとされています。このＷＯＡＨコードにはアニマルウェルフェアに関しても規定されています。 アニマルウェルフェアとは、日本では動物福祉または家畜福祉と訳され、快適性に配慮した家畜の飼養管理と定義されています。
厚生環境委員会で視察をした京都動物愛護センターでは、獣医師会と連携をして、動物感染症の検疫事業や保護動物の不妊・去勢手術、また夜間救急診療など、動物医療の充実が図られていました。 現在県内の夜間診療は、県獣医師会に所属をする動物病院が当番制で担っていますが、獣医師以外に動物看護師や事務職員も出勤しなくてはならないということで、限られた病院で回しているために負担が大きいと聞いています。
感染状況に応じて機動的に保健所の応援体制を確保したほか、医療用物資の備蓄・配付、水際対策のための宿泊療養施設の提供など、医療機関や検疫所等と連携しながら、県民の生命・健康を守るため、できる限りの手段を講じてきたところです。
実際にコロナ禍においては、自衛隊はクルーズ船対応や大規模接種センター運営、主要空港で実施した検疫支援などの水際対策で活動されました。事柄の性質上、主管の危機管理部局に加え衛生部局などとも連携した取組が必要になりますが、そのような体制になっているのか御答弁ください。 続いて、自衛官不足への対応について伺います。
オーストラリアは、固有の動植物の保護や環境維持のために、とても厳しい検疫措置を実施しております。そのため、本県特産のイチゴや梨などはもちろん、お米なども日本よりはるかに厳しい生産管理や残留農薬基準が設定されているなど、農産物の輸出は一筋縄ではいきません。しかしながら、知事もおっしゃっていましたように、日本酒や納豆などの加工品を輸出している県内企業も多数あります。
新たな感染症発生時においては、先日の訓練におきましても私から国に対して直接申し上げましたが、入国制限の在り方など水際対策に対する考え方を早急に決定し、そして迅速に周知していくよう求めていくとともに、大阪府としては、検疫所との連携を強化し、次の感染症危機に備えてまいります。 ○議長（久谷眞敬） 松浪武久議員。 ◆（松浪武久議員） 御答弁ありがとうございます。
オーストラリア向け農林水産物等の輸出額は、厳しい検疫条件にもかかわらず、昨年292億円と平成25年から3.5倍となり、本県では日本酒の輸出が増加しており、今後ますます期待されます。 栃木県の農林水産物の輸出戦略は、東南アジアやアメリカなどに特化しております。しかし、全国では、次の輸出戦略策定に向けた動きも顕在化しております。
１点目は、食品衛生や検疫といった規制の問題です。香港など規制の少ない国への輸出は比較的ハードルが低く、輸出の実績も上位につけていますが、どこの産地も狙うことが可能であるため、価格競争になりやすいという側面があります。 一方で、国内でよく使用する農薬について、残留農薬基準が日本と異なる国など、各種規制への対応が必要な国は、現状では、競争相手も少ない状況となっています。
これまでも台湾と中国の間でも、台湾パイナップルやマンゴーを完全輸入禁止という措置を取りまして、植物検疫でちょっと問題があるということで、何の根拠もなくやっているわけであります。 想定外だということもおっしゃっている大臣もおられましたけれども、そうではなくて、こんなことは当たり前としてこれから考えていかなければいけないのではないかと思うんですね。
輸入規制については、輸出先での残留農薬基準や検疫条件が未設定の品目があるほか、既に検疫条件が設定されている品目であっても厳しい条件が課されているものがあるため、全国知事会を通じて、国に対し、輸入解禁や条件緩和の早期実現のため、積極的に二国地域間協議を行うよう要望しているところです。
その投稿によれば、関東大震災後の日本において、岩手県奥州市出身の後藤新平が、その才覚によって近代的な上下水道の整備、国内の衛生状況の向上、更には日清戦争後の帰還兵のコレラの検疫の実施、東京市長時代の都市計画設計など、後藤の発案による改革は枚挙にいとまがありません。以前奥州市の後藤新平記念館を訪れた際にも、その功績の偉大さに驚きを覚えました。
さらに、水際対策強化のための検疫所との連携、感染症の流入拡大を早期に探知する感染症サーベイランスの強化、速やかに必要な医療にアクセスできる体制構築が重要となるため、関係機関などとの連携の下、府としてしっかり支援していただくことを要望しておきます。 次に、阪神高速道路の料金見直しについてです。 高速道路料金の見直しは、料金が高くなれば府民の生活や企業活動へ影響が出ます。
公用機を含まない企業や個人が所有するビジネスジェットの発着回数は、コロナ期間を除き、国内利用・国際利用共に増加しており、羽田空港や関西空港などの主要空港では、ＣＩＱ、税関、出入国管理、検疫所それらの施設を備えたビジネスジェット専用動線が供用されております。
一方で、物流や検疫等にかかる手間とコストを考慮すると、輸出で利益を出すことが困難であることも事実であり、輸出によって生産者や食品製造業者が潤う仕組みづくりが重要と考えております。県といたしましては、生産者の利益と安定的な輸出が両立できるよう、関係機関と連携しながら、宮城県産品のブランド力向上に努めるとともに、生産から流通・加工・販売までのバリューチェーン構築を支援してまいります。
また、梨やイチゴにつきましては、富裕層を中心に需要が伸びている東南アジアや香港、台湾への輸出を拡大するため、輸出先国が定める農薬残留基準などの検疫規制に対応できる産地を支援していきますとともに、イチゴの輸出期間を拡大するため、低温で品質を保持したまま輸送できるコールドチェーンを構築してまいります。
ＧＦＰの取組事例としては、鹿児島県のメロン生産者が、植物検疫規制の厳しいタイ向けにメロン輸出を日本初で実現させた事例や、宮崎県のミカン生産者が、地域一体となって台湾を中心としたアジアへ輸出拡大を進め、ＧＦＰ参画前の輸出額が九百万円から二年で二千百五十万円になるなど、様々な取組成果の事例があります。
このため、生産対策として、例えば、タイ向けの柿や豪州向けのイチゴでは、検疫条件に対応した防除技術を徹底するとともに、輸出向け登録農場の拡大に取り組みます。また、流通対策として、高級柿「天下富舞」の輸出に適した品質保持技術の開発や、輸出向け選果梱包施設の拡大に取り組んでまいります。 ○議長（野島征夫君） 観光国際部長 丸山 淳君。
さらに、これまでの販路拡大の取組に加え、新たに関西圏の量販店においてフェアを開催しますほか、規制が緩和されました台湾への輸出拡大に向けて、検疫条件に対応するための栽培マニュアルを整備し、産地づくりを進めますとともに、現地でのプロモーションやバイヤー招聘を実施してまいります。 ○中島宏 副委員長 山口恒夫委員。 ◆山口恒夫 委員 農政部長よりご答弁をいただきました。
長崎県では、鶏卵、いちご、牛肉、びわ等を中心に輸出されているようですが、諸外国の動植物検疫等の障害の状況、輸出可能性調査や相手国のニーズの調査などを行いながら、現地バイヤー等への働きかけを行っていかれるものと思っておりますが、今後、既存の流通業との販売拡大、新たな流通事業者や現地バイヤーとの取引、新たな国への取組状況について、お伺いいたします。 ○議長（中島廣義君） 農林部長。