島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 本文
134: ◯河内委員 素朴な疑問なんですけど、検挙件数と検挙人員でいったら検挙件数のが倍くらいありますけど、１人の人が犯した事件の数、２件くらい平均であるというような認識でよろしいんでしょうか。
134: ◯河内委員 素朴な疑問なんですけど、検挙件数と検挙人員でいったら検挙件数のが倍くらいありますけど、１人の人が犯した事件の数、２件くらい平均であるというような認識でよろしいんでしょうか。
４点目の検挙人員などでございます。 昨年中、県警察で検挙いたしました検挙人員は51人でありまして、一昨年より９人増加をしております。また、昨年中の検挙件数は76件でありまして、一昨年より24件増加をしております。その多くが、犯人が自宅に訪問するなどしてキャッシュカードや通帳をだまし取ったり盗み取ったりするといった特殊詐欺の検挙でありまして、その検挙人員が42人、検挙件数が63件であります。
令和５年中の県内における大麻事犯の検挙人員は、前年より６人増加して55人となっております。近年の検挙人員の推移を見ますと、令和２年に前年比で12人増加して51人となった後、令和３年には過去最高の56人を検挙しており、令和５年は、これに次いで過去２番目の検挙人員となっております。
そこでまず、警察本部長に、昨年一年間の薬物事犯の検挙人員及びその特徴を過去との比較を含めてお示しいただきたいと思います。 また、知事にお伺いします。オーバードーズによる搬送者数についてお教えください。その上で、知事と警察本部長に、近年の薬物問題に対する認識と、さきに述べた薬物乱用防止戦略を含め、薬物の乱用防止にどのように取り組んでいくのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
まず、薬物事犯の検挙につきましては、過去３年の県内における検挙人員──検挙した人数でございますが、令和３年以降昨年まで、順に70人、58人、55人となっております。
暴力団構成員の検挙人員につきましては九十三人、前年比で七人減少しております。本年も引き続き、未解決重要事件をはじめとする暴力団犯罪に対する取締りを徹底するとともに、暴力団から県民の皆様を守る保護対策や社会全体での暴力団排除、暴力団員の離脱・就労支援のほか、潜在化する資金獲得活動の実態解明及び取締りを推進してまいります。 次に、飲酒運転の撲滅について御説明いたします。
令和４年中の県内の薬物事犯検挙人員186人のうち、暴力団構成員等は16人でありますが、全国的に見れば、密売関連事犯の33.9％が暴力団構成員等であるなど、薬物密売の背後には依然として暴力団組織の深い関与がうかがわれるところであります。
我が党は、近年、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合が約半数という状況を踏まえ、平成28年に党派を超えた議員立法により「再犯の防止等の推進に関する法律」を成立させるなど、「世界一安全な日本」の実現に向け、政府・与党一体となって再犯防止対策の推進に取り組んでまいりました。
覚醒剤事犯の過去５年間の本県における検挙人員は、平成30年が22人、令和元年29人、令和２年38人、令和３年25人、令和４年32人で推移しておりまして、本年は10月末現在で24人となっております。 覚醒剤は常習性が高く、精神や身体をむしばむばかりでなく、幻覚、妄想等により殺人等の凶悪な事件を引き起こすおそれがあるほか、密売が暴力団の資金源になっております。
15 高島生活安全部長 県内の児童ポルノ事犯の検挙状況は、昨年検挙人員が８人、検挙件数が28件であり、委員御指摘のとおり過去最高であったところでございます。 また、本年９月末現在では、検挙人員11人、検挙件数は24件と、検挙人員については既に昨年を上回っている状況にあります。
近年の県内における検挙人員につきましては、年間八百人から千人程度で推移をしております。薬物ごとの種別では、令和五年上半期において初めて大麻が覚醒剤の検挙人員を上回っております。薬物事犯の年齢的な特徴といたしましては、覚醒剤は再犯者や三十代以上が多く、一方、大麻は初犯者や二十代以下の若年層が多いことが挙げられます。
とりわけ、昨年中の我が国における大麻事犯検挙人員のうち、三十歳未満の割合が全体の約七割を占め、当県でも全体の半数以上を占めている状況であります。 その背景として、インターネット等における大麻に関する有害性を否定する誤情報の流布や、諸外国における嗜好用大麻の合法化といった国際的な潮流が影響し、他の規制薬物と比較して危険性や有害性の認識が低い傾向にあるものと感じております。
◎警察本部長（向山喜浩） 来日外国人による犯罪の検挙は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、令和二年以降、一時的に減少いたしましたが、本年は八月末までに検挙件数六百十件、検挙人員五百三十三人で、前年比で件数はプラス百五十二件、人員はプラス百六十人と、その増加傾向が顕著となっております。 検挙人員を国籍別に見ますと、ベトナム、中国の二か国で全体の約六六％を占めております。
こうした取組や捜査の強化によりまして、本年は被害者の検挙件数、検挙人員および被害の水際阻止件数についても前年同期より増加している状況にありますが、これ以上、県民が卑劣な特殊詐欺の被害に遭わないためにも、今後も引き続き、一層の被害防止対策に取り組むとともに、組織犯罪対策課に新設されました特殊詐欺対策室を中心に、他県警察とも連携するなどして、犯人グループの壊滅に向けた検挙対策を強化してまいります。
まず、1)の暴力団構成員の検挙人員でありますけれども、暴力団勢力の減少などに伴いまして、構成員の検挙数も減少傾向にあります。
24 青木刑事部長 過去３年の県内における20歳未満の薬物事犯検挙人員は、令和２年が検挙総数62人中５人、令和３年が70人中９人、令和４年が58人中６人と、近年、薬物事犯全体の約１割が20歳未満となっております。この20歳未満の検挙状況を罪種別でみた場合、令和２年が５人中３人、令和３年と４年は全員が大麻事犯による検挙となっております。
そうした中、県警察では、この数年、特殊詐欺対策を重要課題と位置づけた上、民間の協力も得ながら、総力を挙げて対策に取り組んでおり、その結果、検挙人員や、民間との連携のたまものと言える阻止件数が過去最多となるなど、対策の成果が表れていることは評価いたしております。
本県の来日外国人犯罪の検挙状況の過去５年間の推移につきましては、平成30年から令和３年まで増加しておりましたが、来日外国人の減少等により、令和４年は、刑法犯が前年比マイナス20人となる58人、特別法犯が同じく前年比マイナス26人となる43人とそれぞれ減少し、検挙人員に占める来日外国人の検挙人員は約4.5％となっております。
令和四年中の暴力団構成員の検挙人員は百一人であり、前年比で三十人減少しているものの、約十年間未解決であった会社役員に対する殺人未遂事件で、工藤會傘下組織組長等を検挙したほか、道仁会会長や工藤會理事長代行といった組織中枢被疑者を検挙するなど、暴力団の組織基盤に打撃を与える取締りを行った結果、県内の暴力団勢力は九年連続で過去最少を記録しております。
本年10月末の検挙人員は61人で、前年同期と比べて10人増加している。取締りやサイバーパトロールによる違法・有害情報の排除に加え、若い世代が薬物やＳＮＳの危険性を正しく認識できるよう、小・中・高校生や大学生に対する薬物乱用防止教室や、ＳＮＳ等を活用した広報活動などを推進している。 続いて、10ページ目を御覧いただきたい。 サイバー犯罪対策についてである。