長崎県議会 2018-06-19 06月19日－02号
また、日本陸上競技連盟公認のフルマラソン大会とするためには、コースについての協議が整えば、陸連に対し、マラソンコースの公認申請を行いまして、派遣された検定員の実測調査を受け、公認証の交付を受ける必要がございます。
また、日本陸上競技連盟公認のフルマラソン大会とするためには、コースについての協議が整えば、陸連に対し、マラソンコースの公認申請を行いまして、派遣された検定員の実測調査を受け、公認証の交付を受ける必要がございます。
これは準中型免許の新設に伴いまして、運転免許試験、仮免許検査、技能検定員審査、教習指導員審査に係る規定の区分に準中型免許を加えるとともに、新たに手数料を徴収することとなる再試験、取得時講習、初心運転者講習に対しましてその額を定めるものであります。 次に、（２）の高齢運転者関係についてであります。
この準中型免許制度の新設に伴い、運転免許試験、技能検査、再試験、取得時講習及び初心運転者講習に係る手数料について新設及び改正するとともに、教習指導員及び技能検定員審査に係る手数料を改正するものでございます。 ２点目として、高齢運転者対策の推進を図るための規定について整備を図ることとされました。主な改正内容は３点でございます。
信頼回復に向けた再発防止への取り組みについてですが，議員御指摘のとおり，運転免許センターで勤務する職員が自動車教習所関係者に技能検定員の資格審査問題を漏らしていた疑いがあり，現在，地方公務員法違反の容疑で事案の全容解明に向けた捜査を進めているところであります。
その協議回数については、電話等のときもありますし、また、県内にも日本陸上競技連盟の公認の検定員がおりますので、その方にも御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。
こうした指摘を受けたのは、日本陸上競技連盟の検定員を20年にわたり務められ、全国各地の検定や選手時代の経験をされた方からの助言であります。今回の素案は、さまざまな関係者が検討され、計画されたと仄聞しておりますが、可能性としては、800グラムのやりが700メーター先で審判員に突き刺さることを考えることから、危険を少しでも排除する必要があるのではないかと考えます。
その一つは、指導員などの資格についてですが、学科及び技能教習を行う指導員と技能検定を行う検定員は、法に定められた資格が必要となっております。また、検定員などは法定の講習を受講する義務があり、検定員についてはみなし公務員としての社会的位置づけがなされております。 二つ目は、教習生が受講する教習カリキュラムやその時間数が定められていることです。
53 ◯豊永警察本部総務部長 指定自動車教習所とは、技能検定員の配置等の人的基準、技能検定コースの設備等の物的基準及び教習実績等の運営基準を満たし、都道府県公安委員会から指定を受けたものをいい、その指定を受けていないものが届け出自動車教習所であります。
次に、指定自動車教習所指導者講習委託費の講習人員と事業費の主な内訳については、技能検定員や教習指導員等2,177人に対する講習委託費で、事業費が1,403万8,050円である。
２は、乳牛の改良を行うために実施しております牛群検定の精度の向上を図るため、検定員を対象に研修会や現地指導等を行うための経費です。３は、畜産農家に対して、家畜飼養管理の改善等、家畜保健衛生所が技術指導を行う経費です。４は、飼料製造・販売業者への立入調査、規格適合検定等を実施するための経費です。５は、乳牛の乳量、乳成分等の検定を通じた乳用牛の改良促進と家畜改良のための共進会の開催に要する経費です。
142 ◯福田税務課長＝指定自動車校の教習車を課税免除にしている理由でございますが、指定自動車教習所は細かく法令で定められました規定によりまして、一定の資格を有する技能検定員や教習指導員などを配置し、一定規模以上の設備を備えて、公安委員会にかわって技能試験を行うなど、特に公益性が高いことから課税免除を行っているところでございます。
最後に，牛群検定についてでございますが，この事業は検定員が毎月１回１頭ごとの乳量，乳成分及び飼料給与状況等を立会調査し，そのデータの分析結果を酪農家が飼育管理の改善に役立てるものでございます。県としても，安全・安心，そして高品質な牛乳の生産と生産コスト低減のための重要な事業であると認識しておりまして，引き続きこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
改正される手数料は、運転免許試験手数料、技能検定員審査手数料等でありますが、詳細は資料の13ページをごらんいただきたいと思います。また、中型自動車等について解説したリーフレットを配付させていただきましたので参考にしていただきたいと思います。 次に、(２)の探偵業の業務の適正化に関する法律に関する手数料についてご説明いたします。
技能検定員等審査手数料区分については、審査方法を試験実施基準に沿って実施しておりますので、その審査を路上で実施することとなり、試験の区分と同様、大型と中型を新設しております。免許取得時講習手数料区分についても、大型・中型免許に係る取得時講習が義務づけられましたことから同様に改正しております。 次のページ、資料２、改正手数料一覧をごらんください。
この政令における具体的な手数料の改正の主な内容でございますけれども、中型免許の路上試験を含む手数料としまして、中型Ｉ種で四千九百五十円、中型II種で四千五百円、中型免許及び大型免許の取得時講習手数料として一万八千八百円、中型免許の自動車教習所職員の検定員の資格取得に係る審査手数料として、技能検定員は二万四千七百円、教習指導員で一万五千六百五十円などの各種手数料が新設をされます。
これに伴い現行資格の切りかえ審査や検定員や講師の養成等を行う経費としまして、１２６万円の予算措置をお願いするものであります。 第３点目が一般職の給与費でございます。これは７月１日における現員現給費で春の人事異動による新陳代謝によりまして、１億５，７１９万９，０００円の減額補正を行うものであります。なお、当初予算というのは昨年１２月１日時点の現員現給費で組んでいるといったものでございます。
検定農家率が低いという問題は、農家の意識が低い、あるいは検定員の不足、情報に基づいた指導体制の不備があると思います。 そこでお聞きをいたします。 第１点として、検定率を高めるために、県は今後、どのような対策をしていくのか。
道路交通法及び運転代行業法につきましては本年六月一日、施行予定でございますが、道路交通法の中の技能検定員、教習指導員審査手数料につきましては、指定自動車教習所の大型二種、普通二種の検定員及び指導員を確保するために、政令で五月一日施行と定められているものであります。パーキングメーター作動手数料につきましては、改定年度に合わせまして、四月一日から施行することといたしております。
これの施行年月日でございますけれども、関係法律の施行日となります平成１４年６月１日としておりますけれども、一部大型二種免許及び普通二種免許に係る指定自動車教習所での教習制度の導入に伴いまして、法律の施行前に技能検定員審査及び教習指導員審査を行う必要がございますので、当該審査に係る手数料につきましては、ことしの５月１日ということにいたしております。
また、第55号議案は、道路交通法の一部改正等に伴い、大型・普通第二種免許に係る技能検定員審査手数料等を定めるため、条例を改正しようとするものであります。