滋賀県議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 ８日環境・農水常任委員会−03月08日-01号
少し混乱しますが正式な組合員の所有森林面積としては10万7,578ヘクタールですので、資料５の１ページのとおりです。 ○駒井千代 副委員長 本件は森林組合の合併についてのお話ですが、合併しなかった組合の財務状況や規模は、どういう状況なのでしょうか。 ◎西川 びわ湖材流通推進課長 合併に参加していない組合は、高島市森林組合と坂本森林組合です。
少し混乱しますが正式な組合員の所有森林面積としては10万7,578ヘクタールですので、資料５の１ページのとおりです。 ○駒井千代 副委員長 本件は森林組合の合併についてのお話ですが、合併しなかった組合の財務状況や規模は、どういう状況なのでしょうか。 ◎西川 びわ湖材流通推進課長 合併に参加していない組合は、高島市森林組合と坂本森林組合です。
滋賀県の森林面積は約20万ヘクタールで、陸地の60％を占め、森林に降った雨のほとんどは琵琶湖に注ぎ込み、豊かなマザーレイクを育んで私たちの生活を支えています。 昨年の年末から琵琶湖の水位低下が問題となっておりますが、琵琶湖を取り巻く森林は、水源林としての役割がますます求められるところであります。
全国４位の森林面積を有する本県としては、森林におけるＪ－クレジットの創出に積極的に取り組むべきであると考えます。 そこで、県は森林におけるＪ－クレジット制度の活用に向け、どのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、水素の利用拡大についてであります。 これまで述べてきたように、近年の大規模な豪雨災害や前例のない猛暑など、地球温暖化を痛感させられる異常気象が頻発しております。
本県の森林面積のおよそ10分の１の森林を管理している造林公社では、平成22年に県が制定した関与条例に基づき、平成23年度に長期経営計画を、また、５年ごとに中期経営改善計画を策定することで経営改善に向けた取組を実施されています。
森林環境税の税収を国が県や市町村に交付する際の算定の考え方としては、森林面積の割合も考慮されているものの、人口割に基づく交付も考慮されているため、結果として、どうしても人口の割合が多い自治体に財源が交付される面が否めない状況です。
また、森林による二酸化炭素の吸収量を加味した実質的な数値で見ますと、本県は森林面積が多いことから、同様に2030年度27.2％以上削減との目標に対し、2020年度26.6％削減となっており、計画は着実に進捗していると考えております。
一方、国においては、二〇一九年に森林環境譲与税が施行され、森林面積や人口などに応じて地方自治体に交付をされています。その配分について、来年度から森林面積の割合が五〇％から五五％へ、人口割合は三〇％から二五％に基準が変更されることになりました。 そこで二点目に、国からの森林環境譲与税の配分基準変更に伴い、県内で森林の多い市町村への譲与額がどのように変化するのか。
まず、皆さん御存じだと思いますが、富山県土のうちの67％、28万5,000ヘクタールが森林面積であります。そのうちの63％が民有林であり、人の手が入っている人工林が28％、そのうちの93％に当たる５万1,000ヘクタールをスギ材が占めています。 スギは戦後から植林が始まり、大体高度経済成長期に一番植林の量が多いです。
滋賀県の森林面積は約20万ヘクタール、滋賀県の約50％を占めています。県面積のおよそ６分の１は琵琶湖ですので、陸地の60％近くが森林ということになります。地球温暖化対策としてのＣＯ２削減に向けた取組や、伐採、活用、植林、育てる、山の循環への取組、森林資源の活用、人材育成、森林所有者の確定作業や防災、自然環境および境界の明確化等々、多くの課題を抱えております。
県土の約７割を占める森林面積の約４割が人工林で、ヒノキ素材生産量は全国トップクラスを誇りますが、現在、人工林の半数以上が木材として利用できる51年生以上となる一方で、25年生未満の若い人工林の面積が減少するなど、いびつな林齢構成になっており、平準化するとともに、林業の担い手確保や県産材の販路拡大を図ることも求められています。
当然、保育する森林面積が減少するのであれば、その分の出資金は必要なくなることも考えられます。そのときの事業規模に応じた出資金を考えていかなければならないと考えております。 ◆駒井千代 委員 資料３の148ページの生物多様性しが戦略の展開事業のうち、しが生物多様性取組認証制度についてお伺いしたいと思います。
この配分基準は、環境森林部長に言うのもなんですが、森林面積が50％、人口割が30％、林業従事者が20％、この人口割ということになると、私の地元は鹿沼市でありますけれども、鹿沼市に配分される森林環境譲与税よりも横浜市に入ってしまう税のほうが多いという、少し変わった現象が起きているわけです。
森林環境税は国税でありますが、国から森林面積等により分配されるものであると聞いております。ここのところも県民はまだまだ知らないと思います。ぜひ共有化することも大切だと思いますので、分かりやすいＰＲをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に関連があります食品ロスの対策について、環境森林部長にお伺いいたします。
我が県の森林面積は、令和三年度版岐阜県森林・林業統計書によると県土の八一％を占めており、全国第五位の森林面積を有しております。 森林資源は、林業、木材産業として我が県に豊かさをもたらすのみならず、大雨、台風などの風水害を最小限に抑えるとともに、大気中の二酸化炭素を吸収するなどカーボンニュートラルの実現にも資するものであり、林業政策は本県にとって重要な施策の一つと考えております。
現在の森林環境譲与税の譲与基準は、結果的に人口の多い都市部に多く配分される仕組みになっておりますが、公益的機能を十分に発揮できる健全な森林を維持していくためには、森林面積が多い市町村の取り組みをより一層推進する必要があります。
◆菅沼利紀 委員 ペーパーレス化の数字ですが、何トン、何枚で、それによりどれだけの森林面積が削減したのかを県民の皆様方に分かりやすくまとめて発信したほうがいいと思います。また、今後の寄附の動きについては、それぞれの部署で職員が努力していくという答弁だったと思います。
本県は総面積の７６.８％が森林面積となるため、サイクル化された林業の振興と切り出された木材の利活用はより重要であると言えます。
岐阜県は、県土面積百六万二千ヘクタールに対して、森林面積八十六万二千ヘクタールで、全国でも有数の森林県であり、森林が県土面積の約八割を占め、日本の中央に位置する岐阜県は、古くから自県のみならず他県の木材需要にも寄与してきたほか、各地で優れた木材加工技術の足跡が見られるなど、木の国・山の国として脈々と木の文化・森の文化を育んできています。
そして今では、日本の国土面積の約七割を森林面積が占め、そのうちの約四割が人工林となっています。さらに、この人口林のうち、約七割に当たる、四百四十四万ヘクタールが杉、約二百六十万ヘクタールがヒノキで占められています。
国のＪ－クレジット制度では、森林経営計画が立てられた森林を対象としており、本県では森林面積の二割にも満たない状況です。このため本県では、国制度の対象外ではあるものの、適切に間伐が実施され、二酸化炭素を吸収している森林を対象としてまいります。