宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
本条例の狙いは、再生可能エネルギーの導入と森林開発抑制の両立の観点から、〇・五ヘクタールを超える森林開発に営業利益の二〇％程度に相当する税を課すことで、森林開発を抑制し適地へ誘導することにあったはずであります。
本条例の狙いは、再生可能エネルギーの導入と森林開発抑制の両立の観点から、〇・五ヘクタールを超える森林開発に営業利益の二〇％程度に相当する税を課すことで、森林開発を抑制し適地へ誘導することにあったはずであります。
これは税金の仕組みそのもの全体の検討の中でいろいろ見えてくるんだろうと思いますので、それは待ちたいと思いますが、宮城県では、議論の最初から森林開発抑制に向けた新たな対策であると、明確にして議論し、新税を設定しています。
県では、環境影響評価は事業の実施を前提とした手続であり、知事意見等により森林開発の抑制を求めても、事業者の姿勢次第では森林開発抑制にはつながりませんと説明しますが、以前、世耕経済産業大臣が、記者会見で環境影響評価法における規制について尋ねられ、各自治体の条例で定められる範囲で規制はできると述べられております。
しかしながら、地域との共生が困難な事業であっても、法令に基づく許可基準を満たす場合には許可しなければならず事業が実施可能になってしまうことや、地域住民の同意を条例によって義務づけることは財産権との関係で困難であること、新たな規制強化による森林開発抑制策を打ち出すことは難しいといった課題を抱えておられました。