岡山県議会 2023-12-08 12月08日－03号
「おかやまの木で家づくり支援事業」についてでありますが、これまで、対象戸数の拡大や森林認証材を活用した部材への対象拡充、民間非住宅建築物への支援新設のほか、木材使用量の要件緩和を行うなど、木材住宅等の普及促進に努めているところであります。今後とも、本支援事業が効果的に活用されるよう制度の拡充を検討し、県産材の一層の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
「おかやまの木で家づくり支援事業」についてでありますが、これまで、対象戸数の拡大や森林認証材を活用した部材への対象拡充、民間非住宅建築物への支援新設のほか、木材使用量の要件緩和を行うなど、木材住宅等の普及促進に努めているところであります。今後とも、本支援事業が効果的に活用されるよう制度の拡充を検討し、県産材の一層の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
次に、森林認証の取得促進についての御質問にお答えいたします。 森林認証は、持続可能な林業経営が行われている森林または経営組織を審査・認証する制度で、適切な森林管理を推進する上で重要であると認識しております。このため、県では、登米市や南三陸町の取組を、組織の立ち上げから支援したほか、認証材の利活用や認知度向上を図るためのＰＲ活動を支援してまいりました。
お話の補助については、木材価格の動向を注視する必要があると考えており、また、支援事業の要件緩和や拡充については、これまでも健全な森林の育成につながる森林認証材を使用した住宅助成などの対応をしておりますが、引き続き、指針の目標達成に向けた対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、岡山デスティネーションキャンペーンについての御質問であります。
森林認証材の推進について）…………………………………23 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………24 語堂正範君（木育ビジョンの進捗と今後の展開。
それらを克服するためには、国際基準に基づく森林認証制度を取得することが重要であると考えます。 県は、補助事業により間接的に取得を推進していますが、原発事故からの復興を考えると、農産物でのＧＡＰ同様、より積極的な森林認証の取得促進でブランド力の向上を図ることが重要であると考えます。
ＳＤＧｓ評価連続日本一に輝いた本県が政府からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことに伴い、子どもＳＤＧｓ伝道師によるアンバサダー活動を始めるとともに、健康省エネ住宅支援拡大や電気自動車の充電設備、森林認証材の利用促進等を進めることといたしました。
その他、本補正予算には、保険適用外となったがん患者が妊孕性温存療法後に行う生殖補助医療への助成、ヤングケアラーやひきこもりに対する家庭支援の検討、健康省エネ住宅や森林認証材の普及など、必要な事業もありますが、さきに述べた理由から、議案第２号に反対です。 次に、議案第６号、県立病院の料金設定です。 保険適用外となった生殖補助医療の料金を設定しますが、値上がりする治療があります。
森林認証制度ＦＳＣの取組も進めながら木材の新たな可能性に対する取組支援を強化するべきであると思いますので、県の考え方を伺います。 次に、水産振興について伺います。 昨年、水産基本計画第三期計画が令和三年度を初年度として令和十二年度を目標年度とする十か年計画が示されました。
次に、森林認証制度は、第三者機関により森林の環境保全に配慮し、経済的にも継続可能な形で管理された森林や木材に対して与えられる国際的な認証制度であります。日本から木材等を輸出する際に、持続性を求める消費者ニーズが高い地域においては、森林認証の取得が求められることもあると聞いております。
また、包装類でのプラスチック以外の素材の利用、森林認証を受けた紙製品の利用、各種媒体の電子化による紙使用量の削減にも取り組んでまいります。 このほか、先ほど説明いたしましたものづくり技術強化補助金による環境負荷低減製品の開発支援などを予定しているところでございます。
また、林業事業体の皆様に対しまして、森林認証制度などの事例の紹介や、再造林に必要な作業の効率化に関する研修会を開催したいと考えております。さらに県外では、林業事業体が皆伐を行う際の留意事項などについて、自主的に行動規範を定めて取り組んでいる優良事例もございます。これらの実情を調査し、本県に合った仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
私の地元日光市では、平成29年に市有林等で森林認証を取得したり、昨年には、県や鹿沼市とともに東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村ビレッジプラザへ木材を提供するなど、積極的な販路拡大に取り組んでいます。 しかしながら、今の状況が長期に及ぶと、林業・木材産業の成長産業化を停滞させる事態を招くのではないかと憂いています。
そのための手段としては、ＣＬＴやＦＳＣ森林認証材、木質バイオマス等の普及と活用を図りながら、成長産業化に結びつけていくことが大切と考えますが、所見を伺います。 大綱三点目、商工振興について。 中小企業、小規模事業者の皆さんにおいては、今回の新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化し、今後の事業経営に甚大な影響を及ぼしている状況にあると考えます。
３点目は、森林認証についてお尋ねします。 森林認証制度とは、適切に管理された森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスを認証する制度のことです。
本県からは、森林認証を受けている利根沼田森林組合が伐採したスギ丸太が41m3出荷されているが、実際に製材が何m3だったのかは分かっていない。 ◆岩井均 委員 では、「この部分が群馬県の材木だ」というのは、分からないということか。 ◎多胡 林業振興課長 そのとおりである。
○（林業政策課長） 林業分野におきましては、森林減少等の問題や木材のグリーン購入意識の高まりに対応する取り組みとして、ＦＳＣやＳＧＥＣ等の森林認証制度が普及しているところでございます。 このような中、本県では森林認証の取得を加速させ、県産材の競争力を高めるため、平成28年度から森林認証材の流通モデル計画の作成や認証取得経費に対し支援を行ったところであります。
また、選手村ビレッジプラザの建設では、森林経営の持続性や環境保全への配慮に関する国際的な森林認証を取得した県営林の木材が活用されることが決まっているようであります。 そこでお伺いいたします。県産木材の利用拡大に向けた取り組み状況はどうか。また、今後どのように利用拡大を図っていくのか。 次に、観光振興についてお伺いをいたします。
さらに、第十六条「森林認証の普及」では、持続可能な森林管理等の推進と県産木材の付加価値の向上のため、森林認証制度の普及に必要な措置を講ずることなどを定めております。
税の目的を達成するために、いかにそれをきちんと担保していくかというところについては、本県の一つの強みとして、森林認証制度の先進県であると思っておりますから、こうしたものを売り込みの１つの視点に加えていくということは有効ではないかと思っています。
さらに、平成28年度には、オリンピック需要や海外輸出を見据え、新たな価値を付加するため、国際基準である森林認証の取得も支援をいたしました。 25ページをお願いいたします。 海外に向けましては、中国や、ヒノキへの関心が高い韓国、ベトナムなどをターゲットに、展示会への出展や現地営業担当者の設置、有力企業への売り込みなど、人脈を生かしたきめ細かな営業活動を展開しております。