福島県議会 2022-06-23 06月23日－一般質問及び質疑（代表）－02号
本県の豊かな森林資源を循環利用していくことは、林業の振興はもとより、水源の涵養、森林が水資源を蓄え、育み守っている働きや土砂災害の防止など、森林の公益的機能の発揮に極めて重要であり、このためには適切な森林管理が必要であると考えます。 一方、林業事業体などからは、作業員の高齢化や、就業しても数年で辞めてしまうなどの声が聞かれるなど、若い世代の林業従事者の確保と定着が喫緊の課題であると考えます。
本県の豊かな森林資源を循環利用していくことは、林業の振興はもとより、水源の涵養、森林が水資源を蓄え、育み守っている働きや土砂災害の防止など、森林の公益的機能の発揮に極めて重要であり、このためには適切な森林管理が必要であると考えます。 一方、林業事業体などからは、作業員の高齢化や、就業しても数年で辞めてしまうなどの声が聞かれるなど、若い世代の林業従事者の確保と定着が喫緊の課題であると考えます。
２点目は、ドローンや航空レーザー計測を用いて取得したデータとＩＣＴを活用し、森林管理と林業経営の最適化と効率化を図るスマート林業の進捗状況について吉沢林務部長にお伺いいたします。 ３点目は、2019年１月に、県企業局は、しごと・働き方改革の一環としてオフィスをリニューアルいたしました。
再生可能エネルギーへの転換や健全な森林管理保全にも取り組んでいますが、さらなる取組が必要です。 海の資源を使った温暖化対策や環境保全にブルーカーボンに関する取組が求められると思っておりますので、さらなる対策をお願いいたします。 大型連休の初日に、椎葉村の向山地区で「もぐもぐ交流会」が開催されました。
◎環境森林部長（河野譲二君） 県では今年４月に、九州森林管理局及び九州防衛局に対して、除草剤の速やかな撤去と、水質調査による安全確認、撤去されるまでの間の県及び関係市町村への情報提供を、文書で要請したところであります。
◆（濵砂守議員） 次に、白書では、森林組合の役割について、意欲と能力のある林業経営者として位置づけており、森林管理と木材販売の強化を通して、山村への一層の利益還元を目指すべきだと注文しています。まさにそのとおりであります。 過疎化と高齢化により集落が弱体化し、放置された森林の管理や、間伐などの森林整備を含め、森林組合の役割はますます重要なものになると思われます。
Ｊ－クレジット制度は、平成25年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度が発展的に統合されたものであり、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量などについて、クレジットとして国が認証する制度であります。
その後、県の要請を受け、四国森林管理局が除草剤が埋設されている場所の水質調査や土壌調査などを行ったと仄聞しますが、その詳しい調査状況と調査結果を関係する自治体に説明されたのか、林業振興・環境部長にお聞きをいたします。
一方、小規模な森林整備については、自伐型林業により間伐を繰り返すなど、きめ細やかな森林管理がなされることを期待されています。 そして、そうした役割分担の下、地域に密着した自伐型林業を目指す方が定住されることは、人口増加にもつながり、地域の活性化に貢献するものと考えております。
森林環境保全基金事業第三期計画におきましては、市町村主体の森林管理を内容といたします森林経営管理法の施行を踏まえ、市町村と連携する中で、引き続き荒廃森林の再生を中心に健全な森づくりを進めていくこととしております。
一方で、森林が道路から離れていたり、急斜面にあり所有者が多いと、伐木のコストがかかり採算が見込めないなど、解消すべき森林管理の課題はまだ多くあります。 また、昨年春よりウッドショックと呼ばれる、輸入木材の供給不足と価格高騰が問題となっています。国産材への需要が高まりを見せる中、私は、県産材の建築物への利用をより一層推進すべきであると考えます。
伐採後の森林管理は土地所有者の管理となり、保安林でも原則所有者が植栽をしなければならず、私有林の場合、たとえ６対４なりの分収益があったとしても、その後の手入れ管理等が大きな負担となります。 「伐って、使って、植えて、育てる」のサイクルを回すためには、水と緑の森づくり税などを財源として、森林組合や素材生産業者にも仕事となるような仕組みづくりが必要でありましょう。
特に杉、ヒノキの人工林は約７万ヘクタールにも広がり、水源涵養や土砂災害防止、温室効果ガスの森林吸収などの多面的機能を十分に発揮するには、適切な森林管理を行わなければならず、また、間伐だけではなく、皆伐再造林により山林の若返りも必要とされていながら、採算性に見合う木材価格となっていない現状において、路網整備や機械化の遅れ、担い手不足などで森林管理がままならない構造的な課題を抱えている状況でもあると伺っています
これは森林管理署さんのほうの研究データで、柵プラス捕獲というものをやったらどうかというのがありまして、やはり鹿というものは、何遍か仲間が捕まるとそれを学習するということで、例えばわなが仕掛けてなくても、何遍かそのわなで仕掛けられると、半年から１年ぐらい近寄らなくなると、群れが近寄らなくなるということがあるようです。
まず、木材の供給側でございます川上側の対策については、１ 林業経営の自立化といたしまして、自立した林業経営による森林管理を実現するため、経営の集約化に取り組む林業経営体に対しまして、高性能林業機械やスマート林業機器の導入を支援するほか、航空レーザー測量等により得られました詳細な森林情報を提供することにより、経営体の規模拡大を推進してまいります。 51ページをお願いいたします。
そこで、森林所有者をサポートする森林管理の専門家、また、現場で間伐作業や路網の開設をする技術者、また、高度に専門的な知識や技術力、経営力が要求されているところでありまして、そうした人材の体系的に育成していくことが、これから林業をやっていく上で非常に重要なところだと思いますので、そこら辺のところ、お聞かせを最後にしたいと思いますが、よろしくお願いします。
このパーセントを見る限り、やっぱり集約をして森林管理をしていかなくちゃいけないということが分かりました。 「さがの林業再生プロジェクト」の第二弾の集約化、やはり集約化が大事だということが分かりました。様々な対策を行ってきてもらったと思います。ですけど、森林はまだ荒廃したところが結構あるのが現状でございます。よって、荒廃した森林についてお伺いいたします。
着実な再造林についても、その費用とともに、下刈りや保育など長期間にわたる森林管理が必要となることや、後継者の不在などの不安要因が残ってることも課題です。 また、本県の林業経営体が５年間に大きく減少し、伐期を迎えた森林を抱え、素材生産量や再造林の面積は増加しているようなので、規模の大きな経営体の役割が大きくなっていると思われます。
こういった意向調査も通じながら、所有者の意思確認を行い、今後の森林管理が適切に行われるように努めたいと考えています。 意向調査については、長浜市や大津市などは取組が進んでいます。また、森林境界明確化支援事業でアドバイザーを設置するなど、市町とも連携しながら県も支援していきたいと考えています。 ◎礒谷 環境政策課長 びわ湖の日の休日化についてお答えします。
例えば、企業がＳＤＧｓへの取組を強化している現在、開発目標の15番目にある陸の豊かさも守ろうにおける持続可能な森林管理を行うために、企業に資金提供を求めるだけでなく、企業の社員として移住者を雇用してもらい本県の森林整備の担い手とすることや、もしくは企業の人材を中山間地域に担い手として派遣してもらうなどの仕組みづくりができないか。
県では、県内各地域での森林整備等を効果的かつ着実に実施していくため、平成３１年４月に県森林技術センター内に森林管理市町村連携課を設置し、森林環境譲与税の使途に関する説明会の開催や事業実施に当たっての相談・助言を行うなど、市町村との連携と支援を強化しているところです。