新潟県議会 2022-12-08 12月08日－代表質問－02号
また、人口の多い都市部に配分額が偏って問題とされていた森林環境譲与税制度が、見直しの方向で進められていると聞きますが、これらを財源に充てるべきであり、超過課税による県民負担は実施すべき状況にはないと考えますが、所見をお伺いいたします。 ２番目の大きな題は、コロナ感染症対策についてであります。
また、人口の多い都市部に配分額が偏って問題とされていた森林環境譲与税制度が、見直しの方向で進められていると聞きますが、これらを財源に充てるべきであり、超過課税による県民負担は実施すべき状況にはないと考えますが、所見をお伺いいたします。 ２番目の大きな題は、コロナ感染症対策についてであります。
続いて、森林環境譲与税についてでありますが、県は、森林づくりを効果的に行っていくために、森林税と森林環境譲与税の使途整理を行い、森林環境譲与税については、主に市町村が主体となって、これまで森林所有者による手入れがされてこなかった森林管理を持続的に進めることに活用するものとしました。
ついては、国の森林環境譲与税との整理も含め、様々な場面を活用したＰＲによりさらなる周知を行い、県の森林環境税への理解が深まるよう取り組むことを望みます。 高知県産水産物の消費の拡大については、外商の拡大や地産地消を推進する取組を行うことで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた商流の早期回復に努めています。
その後、国で温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた森林吸収量の確保に必要となる森林整備等を推進する、そのために、令和元年度に森林環境税及び森林環境譲与税を導入しました。 県といたしましては、森林環境税及び森林環境譲与税は、受益者からも集められた財源を活用しまして森林の適切な整備を進めるものであることから、応益分担に相当するものというふうに考えております。
琵琶湖森林づくり基本計画を推進する上で、琵琶湖森林づくり県民税と森林環境譲与税はそれぞれ重要な財源となっています。 琵琶湖森林づくり県民税は平成18年に導入され、その使途は環境重視と県民協働の視点に立った施策であって、森林経営管理法に基づく市町の支援等の施策以外のものとされています。 一方、森林環境譲与税は平成31年から法律が施行され、その使途は森林経営管理法に基づく施策となっています。
ところが、平成30年５月、所有者による経営管理が困難な森林や、所有者が不明の森林が増加する中、所有者に代わって森林の経営管理を市町村が担うことができる森林経営管理法が制定され、それに活用できる財源として、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年３月に制定されました。
このたび名称を「豊かな森づくり協働税」として新たに今定例会に提案されておりますが、国税の森林環境譲与税とのすみ分けを含め、県民への丁寧な説明が必要であると考えます。今後どのように県民へ周知、啓発を行うのか、また、この税をどのように活用していくのか、知事の所見を伺います。 ４、子供たちが地域と連携して成長する鳥取県とするためにですが、まずは、高校魅力化の推進について質問いたします。
この対策会議では、関係機関同士で認識を共有し、役割分担を明確化することで、関係機関同士の連携強化と対応の迅速化を図るとともに、森林環境譲与税などの活用を促し、全県的な対策を講じてまいります。また、令和四年度から国庫補助金を活用したナラ枯れ対策も既に開始しており、今後、国に対して補助金の増額を要望したいと思います。
（小山兼広森林局長 登壇） ◆金沢充隆 議員 森林局長には、森林環境譲与税の活用についてお伺いをいたします。 森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、国において森林環境譲与税が創設をされ、森林環境税、この納税に先行する形で、令和元年度から、県また各市町村に配分をされているところかと思います。
ここまでを壇上の質問とし、再造林、森林環境譲与税、森林経営計画、台風災害などの質問については、質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕 ◎知事（河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。まず、安全保障問題についてであります。 本年２月に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりましたが、これは力による現状変更を行おうとするものであり、断じて容認できるものではありません。
◯高橋秀典委員 それでは１点、県の森林環境譲与税を活用した支援についてお伺いいたします。森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備に必要な財源を確保するため創設されたわけでありますけども、制度が始まった令和元年度と２年度に全国市町村に配分された譲与額合計に対する執行割合が５割未満にとどまっているというふうに聞いております。
３点目なんですが、森林環境譲与税の配分額と使途についてお尋ねをしたいと思います。 森林環境譲与税は、２０１９年度に総額２００億円で始まって、段階的に拡大されてきております。
３ 森林環境譲与税については、林業に係る財政需要がより大きい地方公共団体への 譲与額を増大させるよう、譲与基準の見直しを行うこと。また、見直しに当たって は、基礎配分額を設けるなど、譲与額が少ない地方自治体が一定規模の事業を行え るよう配慮すること。
県としては森林経営管理推進事業という森林環境譲与税を活用する中で、木造建築をもっと全体的に進めるため、建築士の方に木造に取り組んでいただけるようセミナーを開催したり、また、木造にした場合のコストの差や、木材調達などの不安点を解消していくために、本年度から県の木材組合連合会と連携し、相談を受け付ける窓口を設置しています。
現状の汚水処理人口普及率の低迷と、当時と比べ、森林環境譲与税制度が導入された状況を踏まえ、お答えをよろしくお願いします。 ◎小山 森林局長 継続を考える理由としましては、県の直営事業による当面の森林整備目標約１万ヘクタールに対しまして、第１期と第２期合わせての整備見込みが約6,500ヘクタールであります。第２期満了後も、整備すべき森林が約3,500ヘクタール残る見込みであることが挙げられます。
◎樽谷 森林政策課長 境界の明確化は、基本的には市町が森林環境譲与税を活用して事業を行うものです。森林環境譲与税の予算の額には限りがありますし、現場も境界明確化のためだけに仕事をするわけではありませんので、そうした限りのある中で、現在、年間500ヘクタールずつの実績があるということです。
また、森林が有する多面的機能を持続的に発揮させるために行う間伐等の森林整備において、あいち森と緑づくり事業の果たす役割は非常に大きいと考えるが、あいち森と緑づくり事業は森林環境譲与税とのすみ分けを行い、事業成果が得られるよう取り組むことが必要である。
執行部から、今年度が４期目の最終年度となる森林環境税の延長に向けた今後の在り方の検討状況等について、国の森林環境譲与税との整理による使途の見直しや、森林環境保全基金運営委員会での審議状況などについて説明がありました。 複数の委員から、森林環境税をどのように有効に活用していくかについて、県としての方針をしっかりと打ち出して進めていってもらいたいとの意見がありました。
委員からは、次期森林づくり県民税を活用した取組を実施するための事業費の妥当性や森林環境譲与税との関係性の整理、林業就業者の確保に向けた取組などの質問が出されました。
また、森林環境税、森林環境譲与税が市町に交付されていますけれども、それが市町の林業施策に生かされていない部分があると感じています。森林経営管理法に関しましても、山を管理されていない人の代わりに市町が経営を担うことになれば、必要な仕事を森林組合がさせていただくのですけれども、市町にそこまでの動きはありません。