福岡県議会 2021-03-12 令和３年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
五項森林環境譲与税につきましては、一億三千六百万円余をお願いしております。 六項航空機燃料譲与税につきましては、八億五千二百万円余をお願いしております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
五項森林環境譲与税につきましては、一億三千六百万円余をお願いしております。 六項航空機燃料譲与税につきましては、八億五千二百万円余をお願いしております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
そこで、森林環境譲与税を活用して、動物と共存共栄をできる体制を整備するため、市町村に対して情報提供が必要と考えるがどうか。 ◎船戸 鳥獣被害対策支援センター所長 環境森林部と連携をして検討していければと考えている。 △休憩 ○泉沢信哉 委員長 それでは、暫時休憩といたします。 午後１時から再開をいたします。
◎佐橋 環境森林部参事 続きまして、森づくり県民税、森林環境譲与税、スマート林業関係事業の主なものを説明します。 14ページをお開きください。 まず、41とちぎの元気な森づくり県民税事業費です。
２項地方揮発油譲与税は前年度比２億円減の27億円、３項石油ガス譲与税、４項自動車重量譲与税及び５項森林環境譲与税はそれぞれ前年同額であり、譲与税全体では前年度比117億円減の255億9,700万円です。 次に、第４款地方特例交付金は、前年度比２億円増の17億円であります。
当初予算で、森林環境譲与税の施策の体系が計画されております。昨日のお話ですと、環境譲与税は、国から200億円、そのうち長野県には１億2,300万円、市町村には４億9,500万円ということで配分されているわけでございますけれども、今予算案では、森林づくり県民税、環境譲与税の活用で、新規の事業、拡大事業等、このように多く計画されているわけでございます。
加えて、市町村が森林環境譲与税を活用して行う経営放棄された森林の整備が進むよう、県の普及指導員等が市町村に対する助言などの支援を行っていきたいと考えています。 さらに、耶馬溪町金吉での災害を受け、金吉川流域での類似の地形、地質がある箇所の抽出を行っており、その結果を踏まえ、令和３年度からはボーリング等の詳細調査を行うとともに、それに基づく対策工事を進めることとしています。
先ほどの木育インストラクターも森林環境譲与税を活用した事業であるので、この事業で実際に木材を使って建築ができるといったときには、価格面のフォローも必要である。 総合的な事業になるように期待をしている。
◆清沢英男 委員 それでは、手短に、まず初めに基金の話をお聞かせいただきますが、国からの森林環境譲与税による基金がありますよね。それから森林づくり県民税、要するに森林税の基金がありますよね。
このため、森林環境譲与税も活用し、間伐や伐採後の再造林を支援するとともに、循環利用を一層円滑に進めるため、下刈り回数の低減などによる造林の低コスト化に取り組んでおります。特に、近年では、ＣＯ2の吸収に優れる成長の早いエリートツリーなどの植栽を進めるため、苗木の生産拡大に向けた生産者への技術指導や施設整備に対する支援も行っております。
さらに、新規就業者確保のため、森林環境譲与税を活用した人件費の助成や、給与を得ながら現場研修ができる国の「緑の雇用」制度、有人国境離島の交付金事業の活用などに取り組み、令和7年度の林業専業作業員400名の確保を目指してまいります。 ○議長（瀬川光之君） 土木部長。
林業分野では、令和元年度から公共建築物の木材利用に森林環境譲与税が活用できるようになったことを好機と捉えまして、関西圏の木材団体等と連携し、県産木材の販売促進を強化しますとともに、今後需要が見込まれます万博会場やＩＲ関連施設の整備における県産木材の利用促進にも取り組みます。
次に、森林環境譲与税及び長野県森林づくり県民税についてです。 林務部長の議案説明を読みましたが、森林環境譲与税が県や市町村でどのように管理され、活用されているかなどについて一切触れられていないことに、いささかの懸念を持ったところです。
また、2019年度には国の森林環境譲与税が創設され、県や市町への配分が始まりました。両税が有効に活用されることで森林の公益的機能が持続的に発揮されるとともに、森林資源の循環利用、木材利用の促進、人材の育成・確保などの取組が一層進むことを期待しているところであります。
また、国は森林経営管理法を平成31年４月に施行し、自ら経営管理ができない森林所有者から委託を受けた市町村が森林整備を実施する、いわゆる新たな森林管理システムを創設するとともに、地球温暖化対策のために市町村が行う森林整備の恒久的な財源となる森林環境譲与税を創設しました。
………………… 144 １ 地方創生について…………………………………………………………………… 145 ２ 人口動態を踏まえた今後の取組について………………………………………… 145 ３ 移住・定住の促進について………………………………………………………… 146 ４ コロナ禍の収束後を見据えた観光振興策について……………………………… 148 ５ 森林環境譲与税
一方、国においては、災害防止、国土保全機能強化等の観点から森林整備を一層促進することを目的に、二〇一九年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律を制定し、二〇二四年度から国民一人当たり年額一千円を国税として課税するとされております。
「市町に管理を任せたい」という意向の森林につきましては、今後、市町において森林環境譲与税を活用するなどして、順次整備されることになります。そして、その佐賀市と唐津市では既に森林環境譲与税を活用して整備を始められているところでございます。
また、昨年度から市町村が取り組む林業施策の財源として配分が始まりました森林環境譲与税をしっかりと活用していくことも重要です。 県内では森林環境譲与税を活用し、どのような林業振興施策が実施されているのか伺います。
林業については、治山や造林、林道の各事業に加え、森林環境譲与税を活用して間伐等の森林整備を推進し、森林の持つ多面的機能の維持・発揮に努めるとともに、香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例に基づき、県産木材の安定供給と利用拡大に向けた取組を推進いたします。