奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
都道府県では、森林の環境保全に資する財源については、２００３年度に高知県において初めて森林環境税が導入され、奈良県においても、２００６年度より森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保するため、奈良県森林環境税を導入し、施業放置林の整備、里山整備の推進、森林環境教育の推進などに取り組まれてきました。
都道府県では、森林の環境保全に資する財源については、２００３年度に高知県において初めて森林環境税が導入され、奈良県においても、２００６年度より森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保するため、奈良県森林環境税を導入し、施業放置林の整備、里山整備の推進、森林環境教育の推進などに取り組まれてきました。
また、裾野の拡大については、これまでも学校林等における森林環境教育や高校生の林業体験、林業関連イベント等に取り組んでいるところですが、森林づくり県民税等を活用した森林環境教育の対象拡大や職業を意識し始める中学生からの林業体験、若い世代に関心の高いＶＲシミュレーター等新たな技術を用いたイベントといった各年代に応じた学びや体験の拡充について検討してまいります。
そこでまず、新たな担い手育成対策としては、子供の頃から土に触れ、森林土木の魅力を体感し学べる、言わば土育とも表する新たな森林環境教育を展開いたしてまいります。
や新聞紙上での紹介、県ホームページへの掲載のほか、一般県民向けの森林環境教育の場や、なら木づかいフェスタなどのイベント会場における紹介も行っているところです。 また、県内の小学５年生向けに森林環境教育の一環として副読本を作成・配付し、本県の林業や森林環境税を使った取組の紹介を行っており、大変好評と聞いています。
今、取り組んでいる内容とすると、これも県民税の関係になりますけれども、学校林の整備と、学校林を生かした活動を進めておりますし、あるいは、全国的にも非常に認定の箇所数が多い森林セラピー基地等については、県民の主体的な参加、森林環境教育、森林づくりに親しむための機会の提供という、条例に基づいた取組であろうかなと思っております。
県独自の森林環境税につきましては、県民参加による森林（もり）づくり活動の支援や、水源林等の公益上重要な森林の再造林支援、森林環境教育の推進などに活用しております。 ◆（山下博三議員） コンテナ苗を活用した再造林の推進や、林業担い手を確保・育成するため、森林環境譲与税を活用して支援を行い、将来に森林資源をつないでいくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
また、伐倒後につきましては、例えばぐんま緑の県民基金事業、こちらを活用した森林環境教育を目的とする植樹体験や、公益社団法人群馬県緑化推進委員会が実施します緑豊かな地域づくり事業などによる対応が可能ではないかと、このように考えております。 今後もこうした利用可能な事業に関する情報提供などを通じまして、市町村や施設管理者の支援に努めてまいりたいと思います。 ◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
◎清水 緑化推進主監 これまでも平坦部の市町村に対して、森林環境教育や普及啓発、貴重な自然環境の保護・保全、クビアカツヤカミキリ被害対策への支援など、平坦部の市町村の要望を踏まえた事業に支援してきたところである。今御質問のあった要望があることも承知しているが、今後の方向性については、制度の趣旨目的を踏まえて、市町村や県民の声をよく聴いて検討していきたい。
この宮崎県森林環境税を活用して、令和３年度からは、新たに「県民の理解と参画による森林（もり）づくり」「多面的機能を発揮する豊かな森林（もり）づくり」「森林を守り育む次代の人づくり」を柱として、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成や、健全で多様な森林づくり・森林環境教育に取り組んでいますが、具体的な県森林環境税を活用した取組状況をお聞きいたします。
このため、新たな里山計画では、里山に対する理解を深める森林環境教育の推進や、企業と里山活動団体との連携を図るための仕組みづくりなどにより、市町村等の地域が主体となって進める里山活動を推進することとしております。この計画に基づき、市町村等と連携を図りながら、企業や団体を含む多様な人々が魅力的な里山活動に参画し、森林の多様な恵みを引き出す新たな里山づくりの実現に向けて取り組んでまいります。
この新たな取り組みは、県の総合計画にも合致するものであり、演習場の存在が森林管理に支障を来している中で、森林機能の維持向上を図るとともに、県民に対する保健休養機能や森林環境教育の提供など、県の施策にも寄与することから、演習場に係る地元の理解を得る上でも積極的な支援が必要と考えます。 そこで、今般の吉田恩組の取り組みに対する県の支援について伺います。
こうしたことから、今後有峰地区に保養、散策、森林環境教育、登山など、多様な目的で来訪者が増加することを見込んで計算したものになります。 この積算の根拠となります大型バス等の車両の通行量でございます。2.14倍という過去の伸び率を使って算出をしているものでございます。この伸び率が過大ではないかという御指摘だと思います。
また、森林への理解や関わりを深め広げる取組につきましては、将来を担う子供たちへの森林環境教育として、令和２年度は県内の小中学校67校、5,253名の児童生徒に、森林の持つ機能や森林資源の活用などについて学んでいただきました。県民が参加する森林保全ボランティア活動につきましても、令和２年度は46回、延べ651人の皆様に、間伐やまき作り作業などに参加していただいたところでございます。
また、公益社団法人とちぎ環境・みどり推進機構を通じまして、森林環境教育や緑化活動を行っております。 最後に、５点目です。「地球温暖化防止運動」は、各地で県民と意見交換を実施し、年２回の「植樹祭」の参加を呼びかけ、進めることという内容でございます。
◎清水 緑化推進主監 対象外であるが、間接的に、県民に森林の働きや林業の大切さの理解を広げる森林環境教育といった面で活用をしている。 ◆星野寛 委員 林業従事者の確保・育成にも、ぐんま緑の県民基金事業を充てられるようにすると、より幅の広い対策ができると思う。
特に、地域の皆様自らが里山の整備や利活用を進める取組については、里山整備利用地域が令和３年４月に100地域となり、森林整備をはじめ、まきやキノコ原木の生産、森林環境教育、竹林整備など多様な活動により着実に成果が上がってきているところです。 一方で、里山整備の実施面積は、５年間で4,300ヘクタールの目標に対し、令和２年度末までの３年間の実績は1,700ヘクタール余にとどまっています。
また、そうした制度的基盤の上で、自然豊かな環境での子育てを望む子育て世代のニーズを踏まえた移住促進策や、地域における森林環境教育の裾野拡大との連携といった新たな取組も全国各地の自治体において始まっています。
そのため、府では大阪府森林整備指針を策定し、将来の森林の望ましい姿を示すほか、森林整備や木材利用に関する相談窓口を設置するとともに、府有施設の木質化によるモデル事例の紹介や、森林環境教育に関する研修会の開催など、市町村による取組を支援しているところです。 今後とも、森林環境譲与税を活用した市町村の取組をより一層支援することにより周辺山系の保全が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
３つ目は、「森林を守り育む次代の人づくり」として、若い世代を対象とした現地研修の開催や、地域や学校での森林環境教育の実践支援などに取り組んでいるところであります。 ◆（有岡浩一議員） 森林整備・保全活動として、令和元年度までに約１万4,500ヘクタールを管理し、ボランティア団体206団体など、次世代へ引き継ぐためのソフト・ハード両面に取り組まれています。
幼少期から木のよさを親子で体験できる木育イベントの開催、森林や木と気軽に触れ合える施設整備や学習の機会の提供、指導者の育成や活動団体のネットワークづくりなど、木育活動の全県展開をすることは、木育を進めるためには必要であり、森林環境教育、木育活動拠点はなくてはならない拠点であります。