滋賀県議会 2022-12-14 令和 4年12月14日環境・農水常任委員会−12月14日-01号
◆江畑弥八郎 委員 説明を聞き逃したのかも知れませんが、資料5ページの、林業・森林整備木育の木育のところで、木育ビジネス化が2件とありますが、具体的に教えてください。 ◎樽谷 森林政策課長 こちらは、令和3年度から、民間で木育をやろうとしている方、ビジネス化しようとしている方に、県としてその立ち上がりの支援を行うものです。
◆江畑弥八郎 委員 説明を聞き逃したのかも知れませんが、資料5ページの、林業・森林整備木育の木育のところで、木育ビジネス化が2件とありますが、具体的に教えてください。 ◎樽谷 森林政策課長 こちらは、令和3年度から、民間で木育をやろうとしている方、ビジネス化しようとしている方に、県としてその立ち上がりの支援を行うものです。
それに続けて、またこのグラフのところ、この民有林の森林整備面積とあります。ここのところが非常に正直気になっていまして、林務部として森林を整備するときに、現状はこれだけの面積をやっていますけれども、5年後にはこれぐらい拡大していきます、これはいいと思うのですよ。
まずは森林整備についてですけれども、現場の声を聞いていくと、所有者の問題や職員不足の問題、活用の在り方、松くい虫被害との関わりといったことが大きく挙げられるかなと感じております。
そこで、保安林の指定解除について、個別案件ごとにそれぞれ農林水産部、土木部と、いろいろと県の担当機関があるのでしょうけれども、連携を取りながら具体的な基準を示していただいて、何とかこのことに道を開いていただきたいと思うわけなのですけれども、まずは磯森林整備班長に、保安林の指定解除が可能なのかということ、あるいは指定解除を行うための具体的な手続や基準についてお聞きしたいと思います。
産業振興計画で、令和7年に再造林の面積を690ヘクタールとする目標を立てていますが、木質バイオマス燃料に特化した早生樹の森林整備についてどのように考えているのか、林業振興・環境部長にお伺いをいたしまして、私の第1問といたします。 (知事濱田省司君登壇) ◎知事(濱田省司君) 上治議員の御質問にお答えをいたします。 まず、令和5年度当初予算編成に当たっての決意についてお尋ねがございました。
再造林も含めて、広域的な視点から森林整備が大事であると県民の皆様に御理解をいただくことと、それから委員からも御指摘のありました山元も含めて、林産業が産業として、もうかるものとして成り立つようにつなげていくこと、それからもう一つは、新しい森林づくり県民税の取組の中に盛り込ませていただいていますけれども、県民の皆様が税の効果をできるだけ身近なところで実感していただける、広く親しめる里山づくりといった取組
林務部のほうでも、林地の境界確定につきましては、森林整備等を進める中で取り組んでいると聞いておりますし、来年から一部の市町村でも取組を進めるとのことですが、現地も急斜面で境界の立会いが難しいと伺っておりますので、林務部と連携をしながら調査を進めるように取り組んでまいります。 ◆佐々木祥二 委員 農地のほうはどうでしょうか。
一方で、交付された森林環境譲与税は、自治体によっては、森林整備の事業に活用されず、基金に積立てられた状態であると聞きます。林業の専門部署がないことなどから、有効な活用方法を見いだせていないことが背景にもあるとも言われていますが、中山間地域にとっては、林業は重要な産業であり、地域資源を有効に活用し、将来にわたって持続可能な産業として確立させていく必要があります。
森林整備は、温室効果ガスの吸収に寄与し、日本が脱炭素を進める上で重要な鍵を握っています。整備の財源として重要な森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 森林整備の財源として国が全国の市町村に譲与する森林環境譲与税の予算の執行が滞っています。
県独自のおかやま森づくり県民税と併せて、森林整備が加速されるものと皆さん期待されていることと思います。今後、令和6年度からの森林環境税の課税開始に向けて、森林環境譲与税の活用状況に対する社会の関心は大きく高まることが予想されます。もちろん私も非常に高い関心を持っているとともに、これはしっかりと勉強しなければと思っているところです。
森林環境譲与税活用の促進に当たっては、県の積極的な関与が必要であり、市町村における適正な森林整備が進むよう、地域の実情や意向を十分把握しながら、これまで以上に市町村の支援に取り組むべきである。 8、ノリ養殖業総合対策事業について。各生産地の状況を踏まえつつ、より効果の高い対策や取組を総合的に推進し、全国に誇れる高品質なノリが引き続き生産されるよう、ノリ養殖業の振興に努めるべきである。
次に、今年度の脱炭素の取組の総括と新年度に向けた方針についてでありますが、現在、2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略に基づき、再生可能エネルギー・脱炭素燃料などの創出、活用、CO2排出の削減、森林整備や新たな技術開発による吸収・貯留の4つの柱に基づく取組を重点的に進めております。
そこで、森林県から林業県へと転換するため、まず森林整備の実態を把握しながら、長野県の行ってきた15年間の長野県森林づくり県民税の検証とともに、今後市場の需要に見合う木材を安定供給していくための主伐・再造林の在り方及び森林税の方向性も同時に考えていきたいと思います。
4: ◯答弁(農林水産総務課長) 事業費は広島県森林整備・農業振興財団の予算となりますが、人件費が275万9,000円、維持修繕費が54万1,000円などとなっております。
林業についても、効率的な森林整備や林業アカデミーふくしまによる人材育成、収益性の高い木材の生産推進などにより、県産材の安定供給と需要の拡大を図ってまいります。 水産業については、資源管理を進めながら高い収益を確保するふくしま型漁業を実現するため、生産拡大に向けた漁船の建造や担い手の確保、販路の拡大、多様なメディアを通じた本県漁業の魅力発信など、総合的な対策を推進してまいります。
その結果、森林施業が放置された、いわゆる施業放置林が増加すると同時に、奈良県の林業従事者が昭和50年の国勢調査での5,371人から、令和2年の国勢調査で814人に減少しており、県南部・東部地域の市町村では、森林整備に必要な人材が不足する状況となってきています。
この全国植樹祭及び全国育樹祭による機運の高まりもあり、原野などへの植栽や森林整備が積極的に展開され、現在では杉を中心とした豊富な森林資源が成熟し、活用の時期を迎えています。 そのような中、先月に本県では2回目となる第45回全国育樹祭が「豊かなおおいた森林(もり)を育み木と暮らし」を大会テーマとして開催されました。
まず、特定目的基金は、財政調整のための基金のほかに、教育や文化振興、産業の活性化など、あるいは森林整備、あるいは災害時の基金など、特定の目的のために必要な事業に充てる財源として積み立てているものと認識をいたしております。 そこで、特定目的基金の数、あるいは総額等の現状について、お聞きします。 ○副議長(山口初實君) 総務部長。
その後、国で温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた森林吸収量の確保に必要となる森林整備等を推進する、そのために、令和元年度に森林環境税及び森林環境譲与税を導入しました。 県といたしましては、森林環境税及び森林環境譲与税は、受益者からも集められた財源を活用しまして森林の適切な整備を進めるものであることから、応益分担に相当するものというふうに考えております。
6点目、造林公社の経営改善の状況等についてでございますが、造林公社では現在、公益的機能の持続的発揮に配慮した森林整備、収益性の高い木材の生産、販売、分収造林契約の変更等に取り組み、経営改善に努めているところです。