群馬県議会 2021-06-15 令和 ３年 第２回 定例会−06月15日-07号
まず、環境森林部関係ですが、安中総合射撃場の整備状況について、ウッドショックによる県内林業・木材産業への影響について、森林土木事業における設計及び積算について、ごみの排出・処理の現状と今後の取組について、林業従事者の現状と確保・育成のための取組について、ウッドスタート事業の実績と今後の取組について、ぐんまの木で温もりのある空間づくり事業の実績と今後の取組について、ぐんまゼロ宣言住宅促進事業の概要と今後
まず、環境森林部関係ですが、安中総合射撃場の整備状況について、ウッドショックによる県内林業・木材産業への影響について、森林土木事業における設計及び積算について、ごみの排出・処理の現状と今後の取組について、林業従事者の現状と確保・育成のための取組について、ウッドスタート事業の実績と今後の取組について、ぐんまの木で温もりのある空間づくり事業の実績と今後の取組について、ぐんまゼロ宣言住宅促進事業の概要と今後
◆狩野浩志 委員 最後に森林土木事業における設計及び積算について、県では林野庁の通知、指導の基に積算を行っていると聞くが、森林土木というのは山の中で仕事をするわけで、条件として不利な場所がたくさんある。この積算の根拠は、どのようになっているのかお聞きしたい。
県産材の利用促進に関しては、森林土木事業を初め公共施設において利用拡大に努めておりますが、「木材利用を第１に考えましょう」というウッドファーストをさらに進め、公共分野については、「これだけの木材を使いましょう」という木材利用の目標を数値で設定することはできないのでしょうか。
特に、住宅部材や合板に不向きな細い間伐材は、民間需要を喚起するため、公共事業におきまして積極的に利用することを第一とし、これまで森林土木事業などでくいやさくとして使用するほか、新たに木製ののり面保護工事にも取り組むこととしております。また、道路や公園では、木製ガードレールと同様、四国スタンダードの仕様を定めた木製の歩行者、自転車用防護さくにも使用することとしております。
これまでの県議会での御論議を踏まえ、林業再生プロジェクトで供給をされたすぎを使用したすぎ合板につきまして、森林林業研究所での強度や吸収性などの性能評価試験や、森林土木事業での試験施工を実施してまいりました。この結果、塗装の見直しやカラマツとの複合接着などの改善を行い、コンクリート型枠用合板として使用できる目途がついたところであります。
このため、杉間伐材の新たな用途開発として、十八年度から森林土木事業に使用することとしている」との答弁があり、これに対し、委員から「新たな用途開発は、間伐促進にも非常に有効であり、今後もＰＲを図るとともに、他部との連携も図ってもらいたい」との意見がありました。
そこで、このように杉間伐材を使用したコンクリート型枠用複合合板につきましては、現場の施工性は少し悪いところはございますが、コンクリート表面のできばえ等について大きな問題点はないことから、平成十八年度から森林土木事業で使用することにしたところでございます。
二十四ページの三のかごしま材の供給体制づくりのイの杉間伐材を使用したコンクリート型枠用複合合板の使用につきましては、コンクリート構造物の施工に使用する型枠は、現在ラワン材等の南洋材を使用していますが、杉間伐材を使用した複合合板について民間企業に開発を提案し、県内の森林土木工事で現地適用試験を実施してきた結果、一定の成果が得られましたので、公共事業への木材利用を一層推進するため、十八年度から森林土木事業
その中で昭和六十一年の七月十日、鹿児島や城山を中心とする集中豪雨の災害復旧とか、平成五年八月六日、八・六災害の復旧工事など、治山林道と森林土木事業を専門に約三十三年間経験させていただきました。これもまた皆様方のおかげだと感謝しております。
122 ◯諏訪原森林保全課長 将来、公社の材がきちんと売れていくためには需要拡大を図らなければいけないということでございますが、これは直接的には私どもの課ではなくて林業振興課でやっておりますけれども、公共施設あるいは森林土木事業の施設、公共事業施設等につきましていろいろ木材を使ってやるといったような取り組みを、全庁的な取り組みあるいは市町村を取り込んで行
その中で、先ほど申し上げたような土木用資材ということでは、今までは、特にみずから使うというか、隗より始めよではないが、森林土木事業や治山林道工事を中心に、のりどめなどさまざまな小さなところを積み重ねて使っていくといったところである。
まず、基本方針ですけれども、森林土木事業の基本方針のまず一つは、森林の管理、経営の基盤となる林道、作業道の整備と地域振興のための林道の整備でございます。これにより流域林業の推進や中山間地域の活性化等につなげていきたいと考えているところでございます。
一応、いろんなものがありますが、重要なところだけ読ませていただきますと、「ゴルフ場の造成に当たっては、（一）～（七）に掲げるもののほか次の地域」、アとして「二十ヘクタール以上の田地、農業機械化が可能な地区及び土地基盤実施済又は実施予定農地」とか、「森林土木事業実施行後十年以内の地区」であるとか、こういういずれかに該当するものは認められないと。
特に、子丸太等の使用につきましては、土木事業それから農政の耕地事業それと森林土木事業、それぞれの各分野において利用推進を図ることとしておりますが、実際そのような事業を実施することになりますと、やはり農政の耕地事業の方と連携をとりながらやっていく必要があるんじゃないかと考えておりまして、今後このような場もございますので話し合う場もございますので検討を進めさしていただきたいと考えております。
さらに、県産材の利用拡大のため、平成15年度から県発注公共事業の特記仕様書に県産材の優先使用を規定するとともに、森林土木事業では県産材の木製型枠を使用することといたしました。今後とも、県産材の利用拡大に向けて土木事業での積極的な利用に努力いたします。 次に、南海地震を想定した治山事業の取り組みについてお尋ねがありました。
具体的には、例えば森林土木事業においては、施工直後の切り土・盛り土面のビニールシートによる被覆や土砂マットを活用した吹きつけ緑化工などを実施しておりまして、また、漁港事業においては、汚濁防止フェンスの設置や洗浄した捨て石の投入など海洋汚濁防止対策を実施しております。
奄美大島というのは非常に貴重な野生動物等が多く住んでいるところでございまして、今、世界自然遺産の話もあるわけでございますので、我々森林土木事業、林道事業を担当する者といたしましては、地元の意見ですとか、そういう要望とか専門家の意見等をお聞きしながら、平成七年ごろからになりますけれども、そういう小動物保護のためのいろいろな工法を採用することにいたしておりまして、最近の林道では、そういうような貴重な動植物
本県においては、従来から森林組合などが開発した木製資材を森林土木事業で積極的に使用してきたのを初め、林内路網の整備、県産材を使用したしまね木の香の家や製品開発に対する助成、さらには質の高い住宅資材の供給に欠くことのできない木材の人工乾燥機導入に対する助成などを実施してまいりました。
そこで、本会議でも部長、答弁いたしましたけれども、当部といたしましては、当面は森林土木事業等に使用するその木材の産地証明、ここらあたりから初めようということで、現在ワーキング・グループを組みまして、その中で具体的にはどういう形でやれるのか検討しているというところでございます。
今後の県産材の利用の推進につきましては、「木材利用庁内推進会議」を通じた全庁的な取り組みの中で、可能な限り県産材の利用を推進するほか、市町村や建設業団体等にその優先利用を要請するとともに、具体的な対策として、今年度から産直住宅の取り組みの中で産地証明の提出を指導したところであり、さらに森林土木事業など公共工事においても産地証明の導入についての検討を進め、本年度中に実施できるように努力してまいります。