岐阜県議会 2023-06-01 06月28日－02号
次に、「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた岐阜県独自の森林吸収クレジット制度の検討状況についてお伺いをいたします。 近年、産業活動が活発になり社会経済が発展し、我々の暮らしを豊かにしてきましたが、その一方で、温室効果ガスが大量に排出されたことにより、地球温暖化が進み、地球全体の気候に大きな変動をもたらしています。今後も持続的に発展可能な社会を実現するためには、脱炭素社会への転換が必要であります。
次に、「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた岐阜県独自の森林吸収クレジット制度の検討状況についてお伺いをいたします。 近年、産業活動が活発になり社会経済が発展し、我々の暮らしを豊かにしてきましたが、その一方で、温室効果ガスが大量に排出されたことにより、地球温暖化が進み、地球全体の気候に大きな変動をもたらしています。今後も持続的に発展可能な社会を実現するためには、脱炭素社会への転換が必要であります。
また、新たに岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム（仮称）を設置し、県内企業へのＤＸ支援を強化するほか、脱炭素社会ぎふの実現に向けても、本県独自の森林吸収クレジット制度「Ｇ－クレジット（仮称）」を創設するなど取組を進めてまいります。
さらに、ＳＤＧｓ及び脱炭素社会の実現に向け、ＳＤＧｓに取り組む事業者の登録制度や本県独自の森林吸収クレジット制度「Ｇ－クレジット（仮称）」を創設するほか、初期費用ゼロで自家消費型の太陽光発電設備を導入できるよう事業者を支援してまいります。 第三の柱は、幸せと豊かさの実現であります。
このため、県では、平成21年度に設置をしました森林そ生緊急対策基金や森林環境税などを活用して、林地残材等の木質バイオマス利用を促進いたしますとともに、木質ペレットの製造施設やバイオマス発電施設の整備を支援したほか、平成22年度からは、久万高原町や伊予市において、森林が持つ二酸化炭素吸収量を市場で取引可能なクレジットとして発行する森林吸収クレジット制度導入促進モデル事業を実施するなど、積極的な取り組みを
しかし、例えば森林吸収クレジット制度導入促進モデル事業、これは国のオフセットクレジットの制度に依拠したものであろうと思いますが、これも不用額はそう大きくないとはいえ、どうも不用額を出していること、それから発行されたクレジットについて、愛媛銀行が20ｔのＣＯ2を購入しています。こういう状況の中でＣＯ2の削減を図っていくという、そういう事業ですけれども、購入したのは愛媛銀行だけだったのですか。