滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
今年度、琵琶湖環境部長も、そして、検討会事務局長の森林保全課課長も交代をされました。地元の皆さんは、県の職員さんは数年で替わってしまわれるけども我々は何年も何十年もこの濁水問題と向き合っていかなければならない、職員の皆さんには自分事のように仕事をしてほしいというふうに言っておられます。 琵琶湖環境部長は、今年、現地視察をされる予定はありますか。
今年度、琵琶湖環境部長も、そして、検討会事務局長の森林保全課課長も交代をされました。地元の皆さんは、県の職員さんは数年で替わってしまわれるけども我々は何年も何十年もこの濁水問題と向き合っていかなければならない、職員の皆さんには自分事のように仕事をしてほしいというふうに言っておられます。 琵琶湖環境部長は、今年、現地視察をされる予定はありますか。
委員からは、生産者にしっかりと利益還元していくためには、流通の部分で県としても工夫をされたい、森林保全の一線に立たれる方の高齢化が課題であることから、滋賀もりづくりアカデミーを積極的に活用して人材育成を推進されたい、滋賀県民の健康の観点から、今後は花粉症への対策を琵琶湖森林づくり基本計画等にしっかりと位置づけ、積極的に進めていかれたい、県が公共施設に率先して県産材を使っていく必要があり、政策的に予算
◎吉嶋 森林保全課長 来年度、主伐・再造林として造林する面積は40ヘクタールを計画しております。獣害対策としては、従来から行ってはおりますが、再造林したところを柵で囲って、鹿等が入ってこないような対策をしております。 また、山中で鹿等の害獣捕獲を進めていただくように、地域によっては猟友会と森林組合等が連携する取組も進みかけている状況です。
特に景観については、県森林審議会森林保全部会に対する事業者の説明や福島市に送付された環境影響評価書の景観予測とは著しく異なっていたとのことで、説明より山肌が露出しており、過小説明である、あるいはある新聞社によれば、過小ではなく虚偽説明とも取り上げられております。 そのような中、２月９日には福島市から県に対し、山地におけるメガソーラー等の導入、管理に関する要請がありました。
繰り返しになりますが、Ｇ－クレジット活用のメリットを申し上げますと、買手、購入者は、岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例に基づく温室効果ガス排出削減実績の報告、カーボン・オフセットでの活用などのほか、地域貢献、ＣＳＲ（企業の社会的責任）により森林保全活動を後押しするなど、環境貢献企業として企業イメージをＰＲできます。一方、売手は、販売収益を山元に還元し、森林整備に充当することができます。
◎吉嶋 森林保全課長 根本的には、本川の中下流あたりに泥が堆積しており、それを取り除かないと、なかなか濁りは解決しないという状況です。それについては、どうしても費用的な部分で実施できないところがありますので、そこは自然の力を借りて流れるのを待たなければいけないと思います。
おかやま森づくり県民税等の使途等についてでありますが、森づくり県民税は、林業経営に適した人工林において、林業サイクルを循環させる取組のほか、ナラ枯れ被害の拡大防止など、森林保全の取組に活用することとしております。また、森林環境税を財源に、市町村に配分される森林環境譲与税は、所有者が管理放棄した森林の解消や、間伐後に広葉樹を育成する針広混交林化を図る取組に活用されることとなります。
森林サービス産業は、これまでの木材を供給する従来の林業から、森林資源をさらに活用し、健康・医療・福祉、観光・旅行・娯楽、教育・学習支援等の分野と連携すること、そして様々な新しいサービスを創造し提供することで、持続可能な森林保全と山村の地域振興を可能とするものです。まさに森林には、今後大きな市場を生み出すポテンシャルがあると思います。
◎吉嶋 森林保全課長 少花粉杉については、令和元年から生産を始めておりますが、県内ではほとんど需要がありませんので、県外に出荷している状況です。少花粉のヒノキについては、昨年度から生産をしております。 この少花粉杉の苗木に対する割合としては、もうほとんど少花粉杉を生産している状況で、令和４年度では98％が少花粉杉となっております。
流水型ダムの環境影響だけではなく、気候変動の影響を受けた記録的豪雨や線状降水帯の発生に対して、治水能力に限界のあるダムが本当に役に立つのか、支流からの氾濫の原因を、国が本流の水位上昇によるバックウオーターが原因と早々に結論づけた不自然さ、人吉大橋に設置された水位計データの信憑性、緑の流域治水と声高にうたいながらも、実際には人吉・球磨地域の森林保全対策が加速度的に進む県の施策が一切ないことなど、国と県
４ 地域の森林保全のため、バイオマスエネルギーの利活用を進め、木材・木質 資源の持続可能な活用を目指すフォレストサーキュラーエコノミー（森林・ 木材循環経済）を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
森林保全課は1999年に開発許可を出しましたけども、2000年には造成工事で出た大量の土砂を許可区域外の谷に放棄をしました。これが第２の違反です。また、許可区域を逸脱して５か所のゲレンデで平均幅を無許可で拡幅しました。これが第３の違反です。この違反工事の後から濁水が発生していたとのことです。
もう一つ、滋賀もりづくりアカデミーで人材育成をされておりますが、森林保全の一線に立たれる方の高齢化が課題であることから、森林保全の一番肝心なことは、人材が育っていくことです。滋賀もりづくりアカデミーを積極的に活用していくことをぜひ計画の中でしっかり書いてもらいたいと、意見として申し上げておきます。
京都府では、議員御紹介のとおり、伊根町におきまして漁業関係者が主体となった先進的な森林保全活動を行われているほか、漁業団体や海洋高校の生徒などが参加する森林環境学習への支援を通じ、森づくりの意義を広めてまいりました。
４ 挨拶 （委員長 挨拶） 山本委員長 （副委員長 挨拶）井狩副委員長 （執行部 挨拶） 高木琵琶湖環境部長 （退職者 挨拶） 廣瀬琵琶湖環境部技監 山本森林保全課長 ５ 委員長報告について 委員長に一任された。 ６ 閉会中の継続調査事件について 別紙のとおり議長に申し出ることになった。
◎山本 森林保全課長 まず、１点目の植栽した木に対する獣害についての県の支援ですけれども、資源を循環していくエリアの植栽に関しましては、今年度から標準経費の98％まで高率で支援していくようにして、現在、主伐再造林の推進を図っているところです。あわせて、委員御指摘のように、ネットや柵といった附帯施設の設置にも同様の高率の支援をしていくようにさせていただいています。
１点が、森林政策課と森林保全課の航空レーザ計測推進事業の減額補正についてです。これについては内示額減で約半分以下になっています。この当初の目的である業務の効率化、さらには県として進めないといけない主伐再造林の資源循環の促進が、内示の減額となったことによりどれぐらい遅れるのか、影響がどのようになっているのかをお聞きします。
◆河井昭成 委員 資料77ページの森林政策課と森林保全課の森林計画費の森林情報デジタル化推進事業につきまして、これはどのくらいの範囲をデジタル化するのでしょうか。デジタル化するものは、多分地形のデータと資源量かと思いますが、それでいいのでしょうか。また、誰が何に使うためにデジタル化するのか、これは希望する人が使えるデータになるのかを教えてください。
まず、水源地域の森林保全への支援についてであります。 本件に関し、委員から、水力発電事業における水源涵養機能強化のため、公有林化及び森林整備にどのように取り組んでいるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 水力発電事業を安定的に運営していくためには、森林の保全が不可欠であり、林業人材の雇用の場の創出や技術の伝承を促進していくことが重要である。
、小林秀矩、山崎正博、 城戸常太、檜山俊宏 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［農林水産局］ 農林水産局長、総括官（農林水産ブランド戦略）、総括官（農水産振興）、総括官（林 業振興）、総括官（農林基盤整備）、農林水産総務課長、販売・連携推進課長、就農支 援課長、農業経営発展課長、スマート農業担当監、農業技術課長、畜産課長、水産課 長、林業課長、森林保全課長