愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
現行法では、盛土等の行為は、宅地造成等規制法、森林法、農地法、砂防法等の各法律で規制され、それぞれの目的に応じて対象となる区域や規模が異なっていることから、規制対象にならない規模や規制区域外で無秩序な建設残土の盛土や土砂等の採取が行われるおそれがあります。 そこで、本県では、国による法制化を待つのではなく、独自の条例制定に向けた検討を速やかに行い、二〇二一年十二月に骨子を取りまとめております。
現行法では、盛土等の行為は、宅地造成等規制法、森林法、農地法、砂防法等の各法律で規制され、それぞれの目的に応じて対象となる区域や規模が異なっていることから、規制対象にならない規模や規制区域外で無秩序な建設残土の盛土や土砂等の採取が行われるおそれがあります。 そこで、本県では、国による法制化を待つのではなく、独自の条例制定に向けた検討を速やかに行い、二〇二一年十二月に骨子を取りまとめております。
また、実施に向けては、当然、土地所有者、施設管理者、森林所有者、利水関係者、地域住民等との調整や環境面の配慮といった課題もあると思います。 このように様々な課題はありますが、大きな事業を成し遂げるには、そうした課題を克服していかなければなりません。 そこで伺います。 矢作川カーボンニュートラルプロジェクトの主な課題をどのように捉え、どのような推進体制で進めていかれるのか伺います。
また、あいち森と緑づくり事業や森林環境譲与税基金を活用した事業を効果的に推進していただきたいと思います。 第四は、地方創生、行財政改革及び国際化の推進についてであります。 来年度、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、本県でも地方創生に係る新たな総合戦略を策定される予定と伺っております。
藻場による単位面積当たりのＣＯ２吸収量は、森林と比較をして二倍から三倍になるとも言われており、大変大きなポテンシャルを持っております。
植林や森林整備などによる二酸化炭素の吸収量をクレジット化する森林クレジット制度の導入に向けた調査等を実施。名古屋競馬場跡地の後利用におけるまちづくりにおいて統一的に木造・木質化を図る先導的な取組を支援。衣浦港、三河港においてカーボンニュートラルポート形成計画を策定。県営名古屋空港脱炭素化推進計画を策定。
67 ◯及川林政課長 森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和元年度から市町村と都道府県に譲与されております。
副委員長 柿本忠則 委 員 山口康治、尾熊良一、桑木良典、小林秀矩、山崎正博、 城戸常太、檜山俊宏 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［農林水産局］ 農林水産局長、総括官（農林水産ブランド戦略）、総括官（農水産振興）、総括官（農 林基盤整備）、総括官（林業振興）、農林水産総務課長、農業経営発展課長、畜産課 長、水産課長、林業課長、森林保全課長
アプリ利用拡大の方法についてＯ 就農支援資金特別会計予算の執行状況についてＯ 農福連携による労働力の確保についてＯ 山口県種苗条例の策定状況と今後の取組についてＯ 農業分野におけるＪクレジットの取組についてＯ 有機農業推進計画における有機農業の目標達成に向けた取組等についてＯ 家畜伝染病の要因と防疫対策について 林業関係では、Ｏ 林業事業体の確保・育成の取組強化についてＯ 森林Ｊクレジット活用推進事業
村木満宏君 農業経営課長 溝口 聖君 農産園芸課長 清水治弥君 農産加工流通課長 長門 潤君 畜産課長 富永祥弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 農村整備課長 野口和弘君 林政課長 永田明広君 森林整備室長
次の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策は、路網整備や高性能林業機械の導入、木材の利用拡大といった川上から川下までの取組を総合的に支援するもので、五年度は百三億円、これに補正予算二百二十四億円を加えまして、合計で三百二十七億円となっております。
一方、本県におきましても、去る６月５日、天皇皇后殿下にオンラインでの御臨席を賜り、第72回全国植樹祭を開催し、本県の魅力や琵琶湖と森林のつながりを生かした取組を内外に発信してきたところでございます。
◎樽谷 森林政策課長 まず、資料１の１点目の高性能林業機械整備事業につきまして、こちらは甲賀市の林業事業体からの高性能林業機械を導入したいという御要望に基づくものです。こちらは補正予算では最大２分の１の補助率となっており、当初予算での補助率は最大３分の１ですので、今回の補正のほうが補助要件はいいものとなっています。
提起に関する議案 第19号 高知県が当事者である訴えの提起に関する議案 第20号 令和５年度当せん金付証票の発売総額に関する議案 第21号 高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案 第22号 高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案 第23号 高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案 第24号 高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案 第25号 高知県立森林研修
％中止を求める請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │地域振興│ │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │ │飯塚市馬敷「金比羅山」の林地開発に関し、福岡県が「森林法
この観点からも、森林環境税のさらなる延長については行うべきではなく、一般会計予算で賄うべきだと考えます。経済の六割を占めている個人消費の拡大のための施策を期待し、賛成討論とします。
次に、環境林務部の審査において、森林環境譲与税及びその使途について質疑があり、「森林環境譲与税は、令和二年度から、国から県へ満額譲与されており、令和三年度は一億三千万円余りとなっている。森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。
造林補助事業につきましては、地球温暖化防止や水源涵養など森林の有する多面的な機能を発揮させる観点から、間伐や再造林等による多様で健全な森林づくりに取り組むものでございます。 林道事業につきましては、森林の整備、林業経営の合理化を図り、併せて農山村地域の生活環境の改善に資する林道の整備を行うものでございます。
脱炭素を進めるためには、再生可能エネルギーの導入促進だけでなく、省エネルギーの促進や森林の整備・保全なども含めた総合的な対策を講じる必要があります。