滋賀県議会 2023-07-04 令和 ５年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月04日-05号
10年以上遡りますが、御家族の切実な願いを受け、公明党の梅村正元県議が支援の必要性を訴えてこられました。それを引き継いで、中村才次郎元県議のときに実証実験が進められ、令和２年に正式に事業化されることとなりました。保護者からは大変に喜びのお声をいただいているところでございます。そして、今年度からは、年10回から12回へと拡充をされました。
10年以上遡りますが、御家族の切実な願いを受け、公明党の梅村正元県議が支援の必要性を訴えてこられました。それを引き継いで、中村才次郎元県議のときに実証実験が進められ、令和２年に正式に事業化されることとなりました。保護者からは大変に喜びのお声をいただいているところでございます。そして、今年度からは、年10回から12回へと拡充をされました。
それらのことにつきまして、清水議員、そして梅村正議員が、きちんと調査をしてはどうかとか、外部の専門家を交えて検討していくという県の御答弁もあったり、この議会でも取り上げられたというふうに議事録等は公開をされておりますが、最初は調査が必要と言いながら、だんだんと検討の必要がないというような答弁に推移していった、そういうことが読み取れます。
（拍手） ○議長（赤堀義次） 次に、38番梅村正議員の発言を許します。 ◆38番（梅村正議員） （登壇、拍手）それでは、公明党県議会を代表いたしまして、意見書第２号に反対する討論を行います。
◆梅村正 委員 これは、お願いということになるかわかりませんが、行政経営方針は平成27年度から30年度までの大事なときの方針となります。今のお話のように県庁内部の改革も当然やってまいりますけども、もう一つ私は、県勢の発展というのはやはり県民であり、また職員さんだと思っております。そういう中でまず考えますのは、挨拶というものであります。
○梅村正 副分科会長 先ほど話が出た、ちいさな企業の応援の件ですけども、これは滋賀県の中小企業活性化条例の審議会にもかかっているのですか、次の27年度の取り組みについては。 ◎西村 中小企業支援課長 審議会につきましては、過去、第１回、第２回に当然、お諮りをさせていただいて御意見も頂戴しておりますし、今後もお諮りをさせていただく予定でございます。
○梅村正 副委員長 ですから、国がいわゆる経済、地域経済再生、まちづくり、人おこし、さまざまな視点でもって、各課がこれをやっているわけではないですか。しかしながら、現場の取り組みが今狭隘化してしまうと、本当にまいただけじゃないかと、そんな非難を受けたらどうするのですか。
当局説明 多胡健康医療福祉部長、中井健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 なし ２ 議第３号 平成27年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について （１）当局説明 中井健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 なし 《病院事業庁所管分》 ３ 議第15号 平成27年度滋賀県病院事業会計予算について （１）当局説明 笹田病院事業庁長、前川病院事業庁次長 （２）質疑、意見等 ○梅村正
○梅村正 副委員長 一番最初の生活福祉資金の貸付金補助ですが、1,000万プラスのようですけど、ことし４月に生活困窮者の自立支援法がスタートするような状況ですけども、本県の離職者の生活資金の貸し付け状況というのは、近年どういうふうな変化をしているのか、まずそれをちょっと聞かせていただけますか。
理事には野田藤雄委員、山田実委員、目片信悟委員、梅村正委員の４名を指名いたします。 ４ 委員会の審査日程について ○家森茂樹 委員長 次に、本委員会の審査日程についてでありますが、お手元に配付いたしております審査日程案のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」） ○家森茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、38番梅村正議員の発言を許します。 ◆38番（梅村正議員） （登壇、拍手）皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問を進めさせていただきます。 最初に、新年度予算と緊急経済対策の取り組みについて、まず知事に伺います。 新年度予算は知事の初めての本格予算編成となりましたが、10年後の2025年問題や人口減少社会の課題解決への道しるべとしなければなりません。
○梅村正 副委員長 課長、資料の中で、全体的な滋賀県の経済の状況は、例えば、経済指標から見たら緩やかに持ち直し、個人消費は一部に弱い動きが見られるものの持ち直し、それから最後の雇用情勢は、改善の動きが弱まっているけど、有効求人倍率は1.0だと。
◆梅村正 委員 方針案の10ページの最初の部分、方針の位置づけの２段落目のところに、「これまでの行財政改革の取組だけでなく、経営的な視点のもとで、滋賀県庁が有する資源の有効活用を」と書かれ、その後のところは、「積極的に図っていくことを目指し、行政経営方針として策定します」といった書きぶりになっています。
○梅村正 副委員長 それで、先ほど1,305人ということですけれども、これは病種というのはどれほどあるのかということ、対象がですね。
○梅村正 副委員長 １つ、この概要のところで、上４段については、これはもう大きな課題として、当面目指すべき目標を掲げていますけど、切れ目のない医療・介護供給体制の構築、ケアシステムの構築が喫緊の課題として、それからそれを実現するためにソフト的なこういうふうな方々の縦横の連携というようなお話で、そして、もう一つは地域の連携拠点とともに県域での医療福祉拠点の整備が求められると、こうなっていますが、これは
◆梅村正 委員 では、私のほうから、多く質問される方もいらっしゃいますので、かいつまんで申し上げます。
◆梅村正 委員 ちょっと時間もあれですので、一、二お聞きしておきます。
◆梅村正 委員 先ほど課長がおっしゃったように、財政の将来の健全化を目指していくということですが、その中で国体がありの、さまざまなそういう行事もある。それからまた、先ほどおっしゃったように福祉の関係もある。
◆梅村正 委員 先ほども話があったのですけれども、案の段階ではありますが、基本構想案を見ますと、地方自治を取り巻く状況が大きく変わってくるということで、財政需要が大変増加してくるという指摘がなされています。財政の健全化というのは難しい問題ではありますけれども、それで終わったらいけないと思います。具体的に緻密にどのように将来を予測していくのかということを積み上げないといけません。