熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
宇土半島はミカンの産地であり、段々畑がかなり山奥まで栽培されておりますが、以前は園内道路というのは特別つくられておらず、作業上人が通れる程度のもので、収穫したものをかついで運搬していたが、その後、自動車の普及と同時に軽トラックの通れる園道がつくられ、いまでは普通トラックまで通れる園道がつくられております。園内にモノレールが設置されておるのも、かつぐことをしなくなったあらわれであります。
宇土半島はミカンの産地であり、段々畑がかなり山奥まで栽培されておりますが、以前は園内道路というのは特別つくられておらず、作業上人が通れる程度のもので、収穫したものをかついで運搬していたが、その後、自動車の普及と同時に軽トラックの通れる園道がつくられ、いまでは普通トラックまで通れる園道がつくられております。園内にモノレールが設置されておるのも、かつぐことをしなくなったあらわれであります。
また温室暖房として、トマト、キュウリ、バナナ、メロン、パパイヤ等の栽培は日本各地で行われています。また外国においても、多くの国で地熱の直接利用が実施されています。アイスランドでは、全エネルギー需要の八割を地熱で賄っており、首都レイキャビクでは地熱による地域暖房と給湯が九九・五％まで普及していると言われています。太陽エネルギーの不足分を地熱でカバーしているということであります。
なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。
しかし、近年、古い産地を中心に、植えつけや刈り取り時期などにつきまして、耕種基準によらず生産者それぞれの長年の経験と勘による栽培管理がかなり見られます。基本に忠実な農家と比べまして、これらの農家の原草の品質が低下している事例があるわけでございます。今後は、耕種基準による適正な栽培管理が行われますよう指導を強化する考えでございます。
古来、稲作のために先人達が営々と築いてまいりました水田に、他の畑作物の栽培が可能な状態にするためには、何を申しましても排水条件の整備改良を早急に実施することが最も重要なことは、いまさら私がここで申し上げる必要もございません。
しかしながら、「農業と環境」という科目の中で、森林に関する学びは全ての生徒が履修しており、学科はないものの、例えば、高千穂高校や高鍋農業高校では、シイタケの原木栽培に取り組むなどの学びを継続しております。 県教育委員会といたしましては、本県のすばらしい森林資源の魅力を伝え、林業後継者の育成につながるよう、関係機関や林業大学校とより一層の連携を図ってまいります。
今後、本県で個体数が増加していくと、里においては農作物への被害、山においては森林への被害が心配され、稲作と果樹栽培が盛んであることに加え、やまがた森林ノミクスを推進している本県にとって大きな打撃となることは言うまでもありません。私の地元東根市でも鹿の目撃情報が相次いでおり、サクランボや桃、リンゴといった果樹への被害が出るのではないかと危惧しているところであります。
来年は、県のビッグイベント、果樹栽培百五十周年を迎えます。先人たちが培ってきた果樹栽培を守り次世代につないでいくためには、県としてしっかりとした対策が必要と考えます。 気候変動に対応した果樹振興の基本的な考え方、今後の対応について農林水産部長にお伺いいたします。 続いて、滑走路延長について伺います。
また、本県の主要果樹の栽培面積や生産者数が大きく減少していることから令和七年度に迎えるフルーツ百五十周年を機に果樹生産に係る支援の一層の強化が必要と考えるがどうか」など、各案件はもとより関連する行財政問題等についても終始活発な質疑がなされたのであります。
主な事業といたしましては、農家間での栽培データの共有化による生産性の向上や、県の公式ＬＩＮＥを活用した防災情報等の提供、県立図書館での電子書籍の貸出しサービスの構築などに取り組んでいるところであります。 引き続き、国の交付金等を活用しながら、デジタル技術の導入による産業の高度化や県民サービスの向上に取り組んでまいります。
具体的には、有機農業の実践農家等によるネットワークづくりを後押しするとともに、有機農業技術の現場実証への支援や栽培マニュアルの作成などに取り組んでいます。 また、農家に対する研修経費の支援や、普及指導員等の専門講習への派遣を行うとともに、マッチング商談会や消費地でのフェア等に取り組んでいます。 今後とも、関係機関等と連携し、有機農業の普及拡大に向け、取組を進めてまいります。
そうなりますと、異常気象時における農業や水産業などの豪雨対策、強風対策につきましては、栽培管理などソフト面の在り方も当然重要ではありますが、それにも増して、水や風から作物などが守れるだけの条件を満たした農地や施設の確保は不可欠であります。 突風や竜巻あるいは豪雨被害の状況を十分に把握されている知事に、これからの異常気象と農業との在り方をお伺いいたします。
水がなければ農業を営むことができず、穀物を栽培、収穫することもできません。半導体の製造には大量のきれいな水が不可欠であり、工業製品の多くは鉱物資源がなければ製造できません。
◎農政水産部長（殿所大明君） 本県における令和５年の小麦の作付面積は115ヘクタール、生産量は328トンで、主に新富町や宮崎市で栽培されています。 近年、外国産の小麦価格が不安定となり、県産小麦への需要が高まっている中、学校給食会からは、パンの原材料として年間300トンが必要と伺っており、これは面積にすると100ヘクタール程度となります。
約60年以上前になると思いますが、当時の黒木博元知事が、台風が襲来する９月、10月を避けて、７月に収穫する早期水稲コシヒカリの栽培、また、ハウス園芸や畜産の取組など、まさしく防災営農の取組を展開されてきました。
具体的には、温度や二酸化炭素濃度など、ハウス内の環境データと生育画像を組み合わせたＡＩ分析による最適な栽培環境の創出や、出荷予測の研究・開発に加え、これらを指導できる人材の育成など、施設園芸のデジタル化に取り組んでおります。 また、収穫作業の軽減や雇用人材の不足に対応するため、ロボット収穫技術の開発や、その技術に適した栽培方法の現地実証を進めているところです。
また、地球沸騰化と呼ばれる近年の猛暑の中、中山間地も含めたつや姫の栽培適地の調査検討が必要と考えるがどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました五議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、栽培面積の約七割を占める佐藤錦に収穫等の作業のピークが集中し、もぎ遅れによる障害果の発生や品質の低下につながっていることから、佐藤錦の一部をやまがた紅王や紅秀峰等に植え替える際の費用の一部を支援してまいります。 これらにより、令和八年度までに全体の五割の園地で何らかの高温対策が導入され、令和十一年度までに佐藤錦の一割が晩生種等への転換がなされるよう進めてまいりたいと考えております。
水稲につきましては、昨年の一等米比率の大幅な低下を受け、気象や生育ステージに対応した栽培管理等を呼びかけてまいりました。現在、刈取り作業が本格化しており、適期内の刈取りと丁寧な乾燥調製を徹底し、最高の品質のおいしいお米に仕上げ、消費者の皆様にお届けしたいと考えております。 果樹につきましては、シャインマスカットをはじめとした大粒種のブドウが収穫期を迎えており、食味の良い果実が出荷されております。
私の地元である那賀町は、寒暖差が大きく夏場の降水量が多い地域であり、山間地の特徴を生かして、ユズやすだちなどの果樹、オモトやケイトウなどの花卉、阿波晩茶やイチゴなどが栽培されています。