千葉県議会 2022-06-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.06.14
◯説明者（横山政策企画課長） 使用済み核燃料対策及び放射性廃棄物の処理、処分につきましては、国民及び国土の安全確保のため、国が責任を持って取り組む必要があることから、これまでも全国知事会を通じまして国が主体となって対策を着実に進めるように要望してきたところでございます。
◯説明者（横山政策企画課長） 使用済み核燃料対策及び放射性廃棄物の処理、処分につきましては、国民及び国土の安全確保のため、国が責任を持って取り組む必要があることから、これまでも全国知事会を通じまして国が主体となって対策を着実に進めるように要望してきたところでございます。
また、国の原子力小委員会においても、核燃料サイクルの中長期的な方針の明確化や廃止措置に対する国の関与の強化などについて提言しており、今後も様々な機会を捉え、原子力政策のさらなる明確化を強く求めてまいります。 エネルギーを活用した地域振興について申し上げます。
次に、玄海原発で進められている使用済み核燃料のための乾式貯蔵施設計画についてです。 今年三月二十四日に、知事はこの計画に事前了解をされました。これにより、佐賀県には使用済み核燃料がたまり続けることになります。私たち日本共産党県議団はこれまでも核燃料サイクルの破綻を指摘し、青森県六ケ所の再処理施設は完成のめどが立たないのではないかと言ってまいりました。
確かに、原子力発電は化石燃料を必要としませんが、使用済み核燃料の処分方法はいまだ確立しておりません。加えて、日本は世界有数の地震国であります。さらにはテロの脅威にも対応しなければならないことなど、様々な課題があるわけであります。そのほか、その燃料であるウランも輸入に頼っているのが現状であります。
また、チョルノービリ原発の使用済み核燃料プールに通じる外部電源も攻撃し、こちらは実際に冷却が停止しました。山口原子力防災担当大臣は、五月十三日の閣議後会見で原発への武力攻撃に対する防衛について、「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発は世界に一基もない」と明言。多重防御で原発の事故は防げるとの言説が絵空事であったと担当大臣自身がようやく認め、原発の安全が担保できていないことが明らかになりました。
事故が起こると最大の環境汚染が起きるというのは福島原発事故を見ても明らかですし、使用済み核燃料の処理も今後数万年という未来の世代に残すものです。2030年の電源構成について、再生可能エネルギーは日本では比率としては22％ですが、世界でみますと、ドイツでは48％、イギリスでも43％ということで、本当にこの部分は遅れた分野になっています。
（４）人口減少対策について 子育て支援について、「ふく育県」を掲げて予算の重点化を図ったことについて、全国ト ップクラスと言える充実した内容となっているのかただしたのに対し、「核燃料税引上げな ど一般財源の増分の活用により、標準財政規模に占める子育て支援の予算の割合は全国１位 と言える。
次に、提出議案知事説明要旨「原子力発電及び核燃料サイクルの推進」についてお尋ねします。 知事は説明要旨で、今後とも安全なくして原子力なしとの姿勢で、国、事業者の責任ある対応を見極めつつ、適切に対処していくとしていますが、事業者が目指す六ヶ所再処理工場の二〇二二年度上期竣工ではなく、危険で核兵器転用のおそれのある、必要のないプルトニウムを取り出す再処理工場の中止を求めるべきと思います。
次の原子力地域振興事業費補助は、核燃料等取扱税の一部を財源といたしまして、関係市町村の住民の安全・安心に資する事業へ助成するものでございます。 次に、政策調整費２億1,718万6,000円でございます。 主な内容といたしましては、右側備考欄の職員給与費等のほか、諸費につきましては、政策調整課の運営費及び全国知事会に対する負担金などでございます。
日本の原子力政策は、日米原子力協定の下で、核燃料サイクルが位置づけられている。核燃料サイクルを堅持しなければ日本の原子力政策はあり得ない。従来、核燃料サイクルの中核施設としてきた「もんじゅ」は、2016年に廃炉が決定し、高速炉のサイクルは止まっている。もう１つの中核施設である青森県六ヶ所の再処理工場は、1997年の稼働予定から25年たった今も25回延長して稼働していない。
267 ◯山岸委員 この事業の財源は核燃料税の増税分ということになっていて、まず手始めにこれをやるということであるので、この事業を三、四年で終えていただいて、そして新たな子育てということに取り組んでいただきたいと思うが、この事業が終わった後は、３人目の子どもの保育料も全て無料にするのかどうか、そのあたりの方向性が分かったら、教えてほしい。
しかし、この議論は、行き場のない使用済み核燃料をさらに生み続けること、過酷事故を経験した今、原発事故は仮定の問題ではなく、起きれば地球環境はもとより生命や暮らしが根こそぎ奪われるという災害であり、現に、今なお故郷を追われなければならない人々が多数おられます。
政府は、原発の再稼働を進め、小型原発の開発や海外への技術協力を行おうとしていますが、使用済み核燃料の処分や原発事故の被害などは、小型であってもその危険は変わりません。原発を再稼働しようとすれば、その矛盾と被害は将来にわたり広がります。 小型原子炉の開発や海外への技術協力の中止を求め、国に対して原発ゼロの決断を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、被災者支援についてです。
使用済核燃料の保管の難題も待ち受けます。キャスクの経年劣化や耐震面のチェック、解体・除染作業などによる周辺地域への汚染流出も起こり得るわけですし、アメリカでは廃炉中のサイバーテロを想定した安全対策も求められていると聞いています。廃炉原発をどうチェックするのか。これが事業者主体の協議会といったパネルですと、企業が自主的に提供する以上の情報は得られない、廃炉監視の予算も権限もないという問題が起きます。
最初に、子育て支援と核燃料税についてです。
一方で、原発については、現状では原発の安全性に対する国民の不安感がいまだ払拭されておらず、使用済み核燃料の処理など、いわゆる原発の静脈についても未整備のままであること、また、全国的にも既設原発の老朽化や廃炉が進行しており、新設ですとかリプレースの議論もなされていない状況であること、また、事故が発生した場合の被害、影響が甚大であること等の課題があると認識しており、引き続き、国内外の動向には注視しつつ、
そのためにも、核燃料税を活用した全県的な少子化対策、子育て支援策等には大きく期待するところでありますが、若者の移住定住等の促進剤にしていただきたい。また、中長期的には、出生数を増やすための政策、子どもを出産した際の助成制度等も含めた体制づくりを強化していく必要があると考えます。 そこで、これまでの若者の県内定着支援、県外からの若者の移住定住支援の成果について、所見をお伺いします。
原発につきましては、原発の安全性に対する国民の不安感がいまだ払拭されておらず、使用済み核燃料の処理など、いわゆる原発の静脈についても未整備のままであること、全国的にも既設原発の老朽化や廃炉が進行しており、新設やリプレースの議論もなされていない状況であること、また、事故が発生した場合の被害、影響が甚大であること等、エネルギービジョン策定当時と状況は変わっていないと考えております。
………………… 108 答 弁………………………杉 本 知 事………………………………………………… 109 〃 ………………………窪田健康福祉部長……………………………………………… 109 休 憩 再 開 出欠席議員氏名………………………………………………………………………………………………… 110 山 浦 議 員（一括） １ 子育て支援と核燃料税