石川県議会 1993-03-01 平成 ５年 ２月第 １回定例会−03月01日-02号
いま一つは、直接的な関係はないかもしれませんが、核燃料の取り扱いについてであります。原子力発電所を持つ県であるがゆえに、知事の見解を伺いたいと思います。 先般のあかつき丸によるプルトニウム輸送の場合、フランス政府が積極的に情報を公開したのに対して、最後まで隠し通したのが日本政府であります。原子力発電所の場合でも、フランスでは、わかりやすく幅広い情報の公開をしていると聞きます。
いま一つは、直接的な関係はないかもしれませんが、核燃料の取り扱いについてであります。原子力発電所を持つ県であるがゆえに、知事の見解を伺いたいと思います。 先般のあかつき丸によるプルトニウム輸送の場合、フランス政府が積極的に情報を公開したのに対して、最後まで隠し通したのが日本政府であります。原子力発電所の場合でも、フランスでは、わかりやすく幅広い情報の公開をしていると聞きます。
この結果、税率の引き上げによる軽油引取税の増収とか、柏崎刈羽原子力発電所３号機の稼働に伴う核燃料税の増収などが見込めますものの、法人二税については、景気回復のおくれから、県内法人、県外法人、いずれも４年度を下回るものと見込まれますことに加え、利子割県民税についても、預金金利の低下による減収が見込まれるため、県税収入全体では、４年度の当初予算計上額を4.9％下回る2,550億円と見積もったところでございます
貸付事業特別会計予算 議案第 三三号 平成五年度鹿児島県病院事業特別会計 予算 議案第 三四号 平成五年度鹿児島県工業用水道事業特 別会計予算 議案第 三五号 鹿児島県立短期大学授業料等徴収条例 の一部を改正する条例制定の件 議案第 三六号 当せん金付証票発売限度額を定めるこ とについて議決を求める件 議案第 三七号 鹿児島県核燃料税条例制定
産業経済 土木企業議案四十号議案 平成四年度宮城県病院事業会計補正予算 同 厚生議案四十一号議案 平成四年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算 同 土木企業議案四十二号議案 平成四年度宮城県工業用水道事業会計補正予算 同 土木企業議案四十三号議案 平成四年度宮城県工業用地等造成事業会計補正予算 同 土木企業議案四十四号議案 平成四年度宮城県有料道路管理事業会計補正予算 同 土木企業議案四十五号議案 核燃料税条例
平成四年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算第十五 議第四十号議案 平成四年度宮城県病院事業会計補正予算第十六 議第四十一号議案 平成四年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算第十七 議第四十二号議案 平成四年度宮城県工業用水道事業会計補正予算第十八 議第四十三号議案 平成四年度宮城県工業用地等造成事業会計補正予算第十九 議第四十四号議案 平成四年度宮城県有料道路管理事業会計補正予算第二十 議第四十五号議案 核燃料税条例第二十一
更に、このほか核燃料税の課税期間の更新に関する議案や屋外広告物も景観を構成する重要な要素であるという認識に立ち、景観面に配慮した誘導的な施策を導入するための条例改正など、いずれの諸議案も社会経済情勢に適合し、県民の要請にこたえる適切なものであり、賛意を表するものであります。
県のイメージアップ──イメージアップ推進事業のねらいと背景・市浦のごみ捨て場と 弘前のギャンブル施設及び核燃施設に対する知事の見解・若者の意識の把握と施策の展 開・各地域の特性を生かしたイメージづくり、福祉の町づくり条例制定、教育問題── 高等学校総合学科への対応・障害児に対する通級制度・芸術パークの検討状況とスケジュー ル・美術資料収集の考え方、東通原発と核燃料
千葉県を横切る常磐自動車道は年間百三十回を超える核燃料輸送が行われていると言われているわけであります。しかし、地元自治体や消防、こういうものにはこの核燃料輸送の危険性、あるいは事故に対する対策、こういうものは全く不十分な現状である。プルトニウムは大変毒性の強い元素でありまして、数キログラムが一カ所に集まっただけで引火に達する。周囲に放射能がばらまかれると言われております。
回収ウラン転換実用化試験につきましては，先般，環境放射線専門家会議から動力炉・核燃料開発事業団の対策が実施されれば安全は確保できるとの意見を得たところであり，これらの対策の確実な実施方策について同事業団と協議を行い，結論を出してまいりたいと存じます。
反対する議案第二十一号の「決算の認定を求めるの件」については、当初予算案の段階から核燃料サイクル施設の建設に反対していることから決算の認定については認めることができないのであります。賛成する議案二十件と報告二件については提案理由の趣旨を了承し賛成するものであります。
次に、第二番目としては、現在ある道府県税相当の法定外普通税は、核燃料税等いずれも当該課税県独自の施設等に課税しているものでございまして、いわば原因者がはっきりしている者への課税となっております。したがって、非常に理解が得られやすいわけでございますけれども、東京都にはこうした類似の適当な施設が見当たらない。これが第二点。
それからむつ小川原港における航空機事故に対する安全対策でございますが、航空機そのものが核燃料物質等の輸送物に衝突することにつきましては、輸送物が格段に小さい、あるいは輸送されている時間が限られている、そういうようなことから事故の可能性は非常に薄いものと考えてございます。
日本の原子力政策の最重要課題とされてきた核燃料サイクル計画自体に批判が浴びせられています。日本の原子力政策の根幹を揺るがす問題であり、志賀原発、珠洲原発を推進してきた知事としても、決して無関心ではいられないと思うわけですが、世界各国の動きをどのように受けとめておられるのでしょうか。まず、所見を伺っておきたいと思います。
次に，項目の11の核燃料税でございますが，６億1,300万円を減額するものでございます。これは，東海第二発電所の定期点検の期間が延長されたことによりまして，核燃料の挿入がおくれ，今年度に課税できないことから減額するものでございます。 次に，項目12の自動車取得税でございますが，５億1,600万円を減額するものでございます。
今回の地域防災計画・震災編を拝見いたしましたが、今日、世間の耳目を集めていますプルトニウム輸送など核燃料物質輸送車両の応急対策のページはわずか二ページ弱、内容は薄く、今日的な重要防災課題であるこの問題の対策としては極めて不十分であります。 防災計画は、単に確率論の問題ではなく、常に最悪の事態を念頭に置き、その予防、応急対策計画でなければなりません。
次に、高レベル放射性廃棄物のガラス固化技術は日本ではまだ確立されていないが、核燃料安全審査会ではこのことをどのように判断されたのかお伺いします。次に、関連会社も含め核燃サイクル施設で働いている従業員の中には地元雇用の方々も多くおりますが、被曝管理も含めこれら従業員の医療検診体制についてお尋ねいたします。 次に水田営農活性化対策についてお伺いします。
石油，石炭など，資源の乏しい我が国が，産業立国として，これからも世界経済の一翼を担っていくには，増大するエネルギーのスムーズな確保が不可欠であり，原子力発電による発電量が総発電電力量の30％を占めるに至った今，ウラン資源の現在の60倍の活用につながるプルトニウムの核燃料としての活用は，既に研究から実用の段階に移っており，来年臨界予定の高速増殖炉原型炉もんじゅの取りかえ用燃料の原料としての，あかつき丸
再処理事業の指定は我が国で初めての商用大型再処理施設であることから、事業者が所期していたスケジュールに比べおくれているようでありますが、十一月二十五日の原子力安全委員会核燃料安全専門審査会においてようやく結論が出され、昨日原子力安全委員会に報告されたと報道されているのであります。
私は、一九八八年（昭和六十三年）二月定例議会で、核燃料輸送に伴う事故への対策を愛知県地域防災計画に盛り込むことを求める質問をし、県は翌年六月に、放射性物質保安及び災害対策として防災計画の中に導入いたしました。県民の希望が行政に生かされたものとして評価したいと思います。
一般会計歳入の主要費目であります県税は、免税点引き上げの影響による特別地方消費税及び核燃料税等が減少したものの、法人事業税の大幅な伸びを初めとし、個人県民税、自動車税及び軽油引取税等が好調に推移したことなどにより、二千四百九十五億九千九百余万円と、前年度に比較して一〇・八％の増となり、一般会計歳入に占める割合は、三二・七％となっております。