福井県議会 2020-12-18 令和２年予算決算特別委員会 本文 2020-12-18
もちろん核燃料サイクルも進めつつであるが、やはり、今ある発電所をどう安全性を担保するのか、また、トータルに新しい技術をどう取り入れていくのか、こういったところを含めて、長い目で見て原子力、ソフトもハードも含めて安全にどう運営していくのかといったことを主眼に置きながら、これから検討していく必要があると考えている。
もちろん核燃料サイクルも進めつつであるが、やはり、今ある発電所をどう安全性を担保するのか、また、トータルに新しい技術をどう取り入れていくのか、こういったところを含めて、長い目で見て原子力、ソフトもハードも含めて安全にどう運営していくのかといったことを主眼に置きながら、これから検討していく必要があると考えている。
34 ◯笹岡委員 使用済核燃料の中間貯蔵施設についてお伺いする。 知事は関西電力に対して、県外に使用済核燃料の中間貯蔵施設の候補地を年内に示すことを強く求められている。再稼働の前提条件だというふうに強く設定されているということであり、関西電力も年内に示す約束を果たそうというふうに答えている。
このようなことからも中間貯蔵施設の県外立地、使用済核燃料の県外搬出の課題については早期に解決しなければならない課題であります。 知事が40年超運転の同意判断の前提とされた使用済核燃料の中間貯蔵施設の県外立地の現状につきまして、県の御所見をお伺いします。
次に，２の試験研究炉及び核燃料加工施設の運転再開予定についてでございます。 県内の各原子力事業所では，試験研究炉及び核燃料加工施設について，新規制基準への適合性審査に係る原子力規制委員会の許可及び安全対策工事の実施後に運転再開を予定しております。
私は、国の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の委員もさせていただいておりますので、委員会が開かれるごとに核燃料サイクルの問題、それから新増設、リプレース、こういったような課題に正面から取り組んで、エネルギー自給率の観点からも準国産エネルギーである原子力発電についての方向性を明示すべきだというふうに申し上げているところでございます。
もう１件は，やはり原子力機構サイクル研究所，これは東海村にございますけれども，こちらのプルトニウム燃料第二開発室におきまして，核燃料物質が管理区域内で漏えいしたという事故がございました。この漏えいに伴う立入調査を行いまして，この３件でございます。
上から３つ目，No.３の電源立地促進対策事業につきまして，前年度決算額と比較して，2,886万1,000円の増となっておりますが，その理由といたしましては，契約電力実績の増及び核燃料等取扱税の増等により，給付金がふえたことによるものでございます。 事業の成果及び今後の課題につきましては，先ほど御説明いたしましたとおりでございます。 以上が，政策調整課関係でございます。
まず、核燃料サイクル政策の要は、もんじゅです。もんじゅについて、一切、言及がない。まして、もんじゅが廃止になった現状で、核燃料サイクル政策とは何ぞやということをきちんと説明してしかるべきだと思います。その説明をなぜ求めなかったんでしょうか。
福井県にも核燃料サイクルに関する問題、「もんじゅ」の後をどうするとか、中間貯蔵、これからの稼働をどうしていくかという様々な課題があるわけである。
一方、核燃料税については、価格割の減により約11億円の減となった。次に、県税収入率は過去最高の99％となり、前年度と比べ0.1ポイント増となった。 ６ページをお開き願う。科目別調定収入状況である。内容は記載のとおりである。 ７ページをお開き願う。県税収入額の構成比及び過去の推移のグラフである。内容は記載のとおりである。 ８ページをお開き願う。一般会計歳出、目的別の決算の状況である。
本県においては約六年半、百十三回の審査会合を経て、七月に再処理工場が安全審査に正式に合格し、続いて九月には使用済核燃料中間貯蔵施設が、今月七日にはＭＯＸ燃料工場がそれぞれ審査書案の了承を受け、新規制基準に事実上の合格をしています。
三村知事は、国に対して、核燃料サイクル協議会の開催を要請し、国は開催を準備しています。これらの機器を整備する前に、まずは国の原子力、そして核燃料サイクル政策の基本的な考え方を再確認すべきと考えます。 東北電力東通原発は、いまだに横浜断層や基準地震動の問題を抱え、既に新規制基準適合性審査から六年が経過しております。
この法律はもともと際限なき原発推進、つまり原発増設と核燃料サイクル推進を狙いとしておりますが、御承知のように福島原発事故は、それまでの政府や電力会社の「日本の原発は安全」、「原発はコストパフォーマンスが高い」などの神話を打ち砕きました。高速増殖炉「もんじゅ」の破綻は核燃料サイクルの破綻にほかなりません。原発推進に国民の支持は得られないのが現状です。
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部、河野太志原子力立地・核燃料サイクル産業課長です。 同じく、電力・ガス事業部、那須良放射性廃棄物対策課長です。 次に、原子力規制庁原子力規制部核燃料施設審査部門、古作泰雄企画調査官です。 同じく、原子力規制部地震・津波審査部門、小山田巧安全規制調整官です。
長 坂本 敏昭 参 事 笹山 斉 ［エネルギー総合対策局］ 局 長 若木 憲悟 原子力立地対策課長 藤田 裕士 参考人 ［経済産業省］ 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料
16 ◯佐藤議員 もともと、原発推進、核燃料サイクル推進というのが根底にあって、ずっと原発を続けていこうということになるので、本会議でも反対討論させていただく。
前の委員会で、県はこれまで国に何を求めてきましたか、安全確保を求めてきましたか、との質問に、大臣との面談あるいはサイクル協議会でのお話があったと思うのですが、今般、県は原子力施設の安全確保について、核燃料サイクル協議会で何を求めようとしたのですか。
───────────────────────────── 六ヶ所再処理工場の稼働中止と核燃料サイクル政策の破棄を求める意見書（案） 関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 次に、意見書が１件提出されておりますので、御協議を願います。 意見書の文案はお手元に配付してあります。
本県は、使用済燃料の中間貯蔵、40年超の運転の同意、日本原電２号機の再稼働に向けた審査の停滞、また核燃料サイクルの確立、「もんじゅ」の後に予定される研究炉、軽水炉の廃炉、また新増設、リプレイスなどなど、15基の原子炉を設置する福井県は課題が山積している。
次に、柏崎刈羽原発６、７号機の使用済核燃料プールはほとんど余裕がない状況にあることから、東京電力はこの先の６、７号機の再稼働を見据え、６号機の使用済核燃料の一部を３号機のプールへ移動させ、今後も７号機から２号機への号機間輸送を行うとしています。 これについて原子力規制庁は問題ないとの見解を示していますが、号機間輸送は移動先が安全な号機であることが大前提でなければなりません。