熊本県議会 1996-09-01 09月17日－04号
現在、熊本空港ビルディング株式会社におきましては、ボーディングブリッジの増設や団体客対応のためのロビー整備など、国内線ターミナルビル増築計画が予定されております。この整備によりまして、国内線ターミナルビルのロビーなどの混雑が緩和され、快適なターミナル空間となることを期待いたしております。
現在、熊本空港ビルディング株式会社におきましては、ボーディングブリッジの増設や団体客対応のためのロビー整備など、国内線ターミナルビル増築計画が予定されております。この整備によりまして、国内線ターミナルビルのロビーなどの混雑が緩和され、快適なターミナル空間となることを期待いたしております。
ところで、国内対象の非加熱製剤は、株式会社ミドリ十字ほか四社によって製造をされております。このうちミドリ十字においては、第九因子製剤は昭和五十一年、第八因子製剤は昭和五十三年に製造承認をおのおのとっております。国内での販売シェアは約半数近くを占めていると言われております。いわば血液製剤部門ではトップメーカーの地位を築いておるわけでございます。
幕張メッセは、平成四年一月にドイツのメッセ・フランクフルトと姉妹提携しておりますが、このたび、これに次ぐ二番目の姉妹提携として、シンガポール・インターナショナル・コンベンション・エキジビション・センターとの協議が整ったことから、去る八月十四日、私と株式会社日本コンベンションセンターの矢野社長でシンガポールを訪問し、同センターのクラウス・ユルゲン・ショルツ社長と施設を管理しているサンテック・シティ・デベロップメント
次に、県の認識に対する藤田学院と株式会社フジタについてお尋ねいたします。 この関係を、県民はどう理解しておけばよいのかということでございます。
また一方では、医療法人だけが医療をやるというのはおかしいので、株式会社もやらせろというようないろいろな意見が、規制緩和審議会の方からこちらの会議の方に入ってきております。 そういうことも含めていきますと、これからの国立病院問題というのも、10年前の発想からもっと進んだ形での縮小の方向というのは、全体として国の流れの中に出てきておると思います。
また、佐世保重工業株式会社の第三ドックにおける強襲揚陸艦ベローウッドの修理問題については、一義的には、企業の経営上の問題ではありますが、本県経済への影響や日米間の取り決めにかかる問題でもありますので、佐世保市や政府関係機関とも連携を密にし、その解決に向けて努力してまいりたいと存じます。
すなわち、株式会社グレンピーク・マナー・ゴルフクラブが大田村に計画している約百六十ヘクタールのゴルフ場が、今年の十二月二十六日が期限となっております。以後、九七年二月一日、直入町の株式会社長湯リゾート・ゴルフクラブ、二月二十七日、大分市の株式会社富国建設、五月二十八日、野津町の株式会社小郡カントリー倶楽部、七月九日、宇佐市の株式会社ダイシン等と続きます。
企画振興部関係では、離島振興対策として離島航路の船舶の建造費に対し助成することとしたほか、外国語放送局である株式会社九州国際エフエムに対する出資金を措置するとともに、筑後川上流城の水源涵養機能回復、保全のための森林整備を支援する筑後川水源地域対策基金事業負担金を計上いたしました。 民生部関係では、老人福祉施設及び児童厚生施設の整備に対する補助金を計上いたしております。
また、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、通称、商法の特例法の基準、資本金五億円以上、負債総額二百億円以上の会社と同程度の法人は、埼玉県住宅供給公社、埼玉県道路公社、埼玉県土地開発公社、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの四法人が該当することになるとのことであります。これらの四法人については、商法と同基準であれば、公認会計士又は監査法人の監査が必要であります。
民間では、株式会社総務部という会社もあり、総務関係業務まで委託することもあるとも聞くぐらいであります。 公共サービスは信頼性が高く、民間サービスは信頼性が低いという常識は幻想であります。直営事業と民間委託事業を比較すると、五割から九割もコストが削減になるという話もあります。
もともとあった会社、東京都地下鉄建設株式会社に事業をやらせているとのことです。埼玉県で言えば、埼玉高速鉄道株式会社が舎人新線の延伸を受け持つようなものですが、それが可能なら、県も市も喜んで延伸実現の運動をするでしょうが、埼玉県では少し無理があると思いますが、いかがでございましょうか。
53 炭谷生活環境部長 北陸コカ・コーラボトリング株式会社の砺波市の第４工業団地への進出計画につきましては、現在、砺波市と下流の高岡市の間に協議が続けられておるわけでございまして、特に中田地区につきましては地下水の採取による影響を心配する意見が多いことから、砺波市では、先ほどもおっしゃいましたように住民説明会を開催いたしまして、第４工業団地の概要や地下水
86 木村商工労働部長 ショッピングセンター、共同店舗の運営につきましては、一般的に協同組合方式と、共同出資株式会社方式いわゆる共同出資会社方式の２つの方式がありまして、県内や全国の共同店舗の多くは協同組合方式を採用しているところであります。
まず、新聞報道によれば、ＪＲ富山駅東側の旧国鉄用地跡地を昨年11月21日に、またＪＲ富山駅西側の貨物フロント跡地を本年７月30日に、それぞれ大阪に本社のある冠婚葬祭を業とする株式会社ベルコグループが落札したと報じております。 問題は、ＪＲ富山駅東側の富山地鉄ビルに隣接した商業地内の宅地に現在建設中の、ベルコグループの仮称「富山シティホール」についてであります。
神岡鉱業株式会社が計画をしております一般廃棄物の焼却灰を坑内充填材に再生利用する計画につきましては、本県といたしましては、安全性の確保が最も重要な課題であると認識をいたしております。
次に、関西電力黒部ルートの今後の活用についてでございますが、去る６月に県と関西電力株式会社から成る検討協議会を設置いたしまして、本格的な検討協議が開始されたところであります。そこで検討する項目につきましては、１つには、輸送能力の現状について検討すること。２つ目には、現行設備の改良を含みます公募人員の増員の可能性についての検討。
次に、地下鉄東西線の延伸についてでありますが、京都市及び京都高速鉄道株式会社では、明年11月の開業に向けまして、現在二条－醍醐間で工事が進められているところであります。地域の利便性向上にはＪＲ奈良線や京阪宇治線とも一体となった輸送体系を確立する必要があるところから、運輸政策審議会答申第10号どおり、東西線の六地蔵までの延伸が大きな課題であると存じております。
まず、活力あふれる地域づくりとして、交流人口の拡大により過疎地域の振興を図るため、林野庁のヒューマン・グリーン・プランの指定を受け、高根村を初めとする地元町村やＪＲ東海株式会社等が出資した第三セクターが計画するスキー場等の開発事業に県も出資等により参画し、仮称でございますが、飛騨御嶽高原開発保全事業として積極的に支援をいたします。
（幸田企画調整部長登壇） ◎企画調整部長（幸田雅治君） 阿佐海岸鉄道株式会社に対する財政面及び活性化に向けた支援策についてのお尋ねでございますが、阿佐東線を運営しております第三セクター会社の阿佐海岸鉄道株式会社の経営状況は、過疎化の振興やモータリゼーションの進展などにより、開業当初の予想以上の厳しい状況にありまして、毎年多額の経常損失を計上しております。
さらに驚くことに、先月上旬新聞に、山形ニュータウンの隣接地に、仙台市に本社のある山万アーバンフロント株式会社が総面積七百ヘクタール、山形、上山両市にまたがる山林を活用した計画人口六万七千人の大規模な宅地開発構想を国土利用計画法に基づく事前指導の申し出を山形、上山両市に提出した旨の報道がありました。この開発計画が本当だといたしますと、まさに天童市に匹敵するニュータウンを創出することになります。