青森県議会 2023-01-20 令和５年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
68 ◯奥田交通政策課長 平成１０年に就航した現船「かもしか」は、当時の下北汽船株式会社が建造いたしまして、建造費５億円のうち、船舶整備公団から建造費の７割に相当する額の融資を受けておりまして、融資の返済時には、県と当時の蟹田町、脇野沢村が同社に対して支援を行っております。
68 ◯奥田交通政策課長 平成１０年に就航した現船「かもしか」は、当時の下北汽船株式会社が建造いたしまして、建造費５億円のうち、船舶整備公団から建造費の７割に相当する額の融資を受けておりまして、融資の返済時には、県と当時の蟹田町、脇野沢村が同社に対して支援を行っております。
3 ◯清川原子力立地対策課長 昨年１２月２６日、日本原燃株式会社増田社長から知事に対し、六ケ所再処理工場の新たなしゅん工時期を２０２４年度上期のできるだけ早期とする旨の報告があった際、知事から増田社長に対し、六ケ所再処理工場のしゅん工に向けては、まずもって、第２回設工認の審査が円滑に進められ、示された期間内で認可が得られるかどうかが重要と考えており、今後
今回の企業講演については、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社及び日本通運株式会社仙台支店に御講演いただくこととしております。 なお、昨年１年間における仙台港のコンテナ取扱貨物量は25.5万ＴＥＵとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、東日本大震災前を超える貨物量を維持しております。
目下、問題視しておりますのは、一昨年の４月に西日本旅客鉄道株式会社が赤字ローカル線の収支状況を公表したことを発端に、特定の前提を置かない議論の開始を県と関係市町に要請したことであります。
本年11月22日に塩野義製薬株式会社のゾコーバが国内初となる経口治療薬として緊急承認され、東海３県でも処方が始まり１か月がたった。現在、ゾコーバの安定的な供給が難しいため一般流通は行わず、当面の間、国が買い上げてゾコーバを配分することになっている。 ゾコーバは重症化リスク因子の少ない人に対し、発症後３日以内に投与することが必要であることから、必要な患者に速やかに処方することが大変重要である。
まず、避難地域の復興再生関係では、双葉町の復興のシンボルとなる基幹道路の整備状況、楢葉町の株式会社福島しろはとファームにおけるサツマイモの特産化を通した地域の復興の取組、田村市の株式会社ホップジャパンにおける地域資源のホップを生かした地域の復興の取組及び富岡町のふくしま12市町村移住支援センターにおける移住支援の取組について調査を行いました。
執行部から、両施設の指定管理期間が今年度末で満了することから、令和５年度以降の指定管理者を公募し、指定管理者審査委員会での審査により候補者に選定された株式会社双葉造園を、指定管理者として指定しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、指定管理者審査委員会における評価を踏まえ、こういう面で業務の改善を望むといったことも、指定管理者とは話し合っているのかとの質疑がありました。
去る11月28日、平成30年に佐世保市に立地したトランスコスモス株式会社が、業務拡大に伴い、オフィスを拡張することを決定されました。 同社は、今後2年間で、新たに100名を雇用し、500名体制で、企業などから委託した各種事務処理に関するＢＰＯ業務を行うこととされております。 また、12月12日には、滋賀県に本社を置く皆藤製作所から、長崎市で工場を新設するとの申し入れがありました。
第三回定例会においては、株式会社シングローバル代表取締役の川原新一郎氏、株式会社カミチクホールディングス代表取締役会長の上村昌志氏、内定ブリッジ株式会社代表取締役ＣＥＯの淺海一郎氏を参考人招致して、川原氏及び上村氏から、ウィズコロナ・ポストコロナにおける販路拡大、輸出促進について、淺海氏から、外国人材に対する日本語コミュニケーション教育の取組について説明を受けるとともに、執行部から、主な海外経済交流関係事業
指定管理は数年後も特別な規格、また資格を要する場合は県外の法人、株式会社であってもそれはやむを得ないとしています。そうでなければ極力県内の法人、株式会社等を採用して、しっかり県内の雇用を守るために線を引く必要があるのではないですか。そうすると新たな雇用も生まれ、経済が元気になれば本県の財政健全化にも寄与することになります。その辺、県庁内で議論する必要がありますが、執行部側がどう考えていますか。
２点目ですけれども、日常の保線業務につきましては、実際には、近江鉄道株式会社等に委託をして、保線業務を行っていただくことになる想定をしております。 ◆松本利寛 委員 そうなると、基本的な考え方として、運行会社との関係で、路盤等の施設の利用料はどのような方向で検討しておられるのか、これから話し合われるのか、その辺どうなのですか。
このほか、Ｏ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定の概要についてＯ 交通死亡事故の抑止対策についてＯ 横断歩行者の安全対策についてＯ 雑踏事故の防止対策についてＯ ＳＮＳに起因する犯罪の防止対策についてＯ 技術情報流出防止などの経済安全保障対策についてＯ 自転車利用者に対する交通指導取締りについてＯ 警察への苦情の対応についてＯ 会計年度任用職員の処遇等についてなどの発言や要望がありました
対応について、空港ビル株式会社のほうで収入するために督促を行っていて、その後の対応については今空港ビル株式会社のほうでいろいろ検討している状況と聞いている。
をおかけしておりまして、まずはＮＰＯ法人パンゲアとの契約に係る調査を実施し、その結果を速やかに公表することによって県民等に対する説明責任を果たすことが必要であると考えましたこと、その他の事業者との契約につきましては、ＮＰＯ法人パンゲアとの契約に係る調査結果の審議内容等を踏まえまして、その後、また改めて内容を精査、調査する必要性を含めて検討するという方針でございましたことなどから、このたび報じられました株式会社
公募の結果は１者から応募があり、審査の結果、アクティオ株式会社を候補者として選定いたしました。指定期間は令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間で、指定管理料は総額２億7,027万7,000円です。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（木名瀬訓光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。 中村副委員長。
まず、国の補助対象の要件である利用者数の基準を満たさなくなったところが、近江鉄道株式会社の大宝循環線と帝産湖南交通株式会社の滋賀医大循環線の２路線です。 そして、県の補助対象の要件として、市町が補助をすることとしています。市町が今年度補助をしないため、県の補助対象から外れたのが近江鉄道株式会社の八幡アウトレット線と服部線の２路線です。
２ 放送設備更新に係るびわ湖放送株式会社の取組について （１）当局説明 片山広報課長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ 委員 京都府庁へ調査に伺ったときに、担当課はＫＢＳ京都としっかり連携しているとのことでした。
◎浅岡 畜産課近江牛流通対策室長 食肉センターの電気代の契約者は、令和４年の10月から、最終保障供給として、関西電力送配電株式会社に変わりました。それまでは電力入札によって、新電力会社に依頼をしていました。
また、１０月には、株式会社ゼロフィールドが、国内初のモジュール型データセンターを敦賀市内にオープンいたしました。先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社が、テクノポート福井への進出を決定いたしました。
また、10月には、株式会社ゼロフィールドが、国内初のモジュール型データセンターを敦賀市内にオープンした。先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社がテクノポート福井への進出を決定した。