千葉県議会 2022-12-14 令和4年_文教常任委員会(第1号) 本文 2022.12.14
(2)県立学校長寿命化対策事業は、令和5年度から令和7年度にかけて実施を予定している大規模改修工事について、早期に工事に着手するため、発注までに設計を完了する必要があることから、5,000万円の債務負担行為を設定するものです。 次に、5、債務負担行為の変更を御覧ください。
(2)県立学校長寿命化対策事業は、令和5年度から令和7年度にかけて実施を予定している大規模改修工事について、早期に工事に着手するため、発注までに設計を完了する必要があることから、5,000万円の債務負担行為を設定するものです。 次に、5、債務負担行為の変更を御覧ください。
しかし、それぞれの教員が持つ資質を校長先生、あるいは教頭先生のマネジメントで生かすこともできるということも含めて事例として挙げています。 働き方改革は一朝一夕に、これだけを実施すればいいというものではありませんが、多様な人材の確保、職員のやる気、やりがいの向上に向け、全般的、総合的に取組を進めたいと考えています。 ◆清水鉄次 委員 教育委員会には校長先生を通じた情報が入ってくると思います。
県教育委員会は一連の不祥事への対応のため、11月10日午後、県立学校の校長44名を招集し臨時校長会を開催しています。その席で竹崎教育次長からは、教職員の信頼が失われ、教育が破綻していると言わざるを得ないと危機感をあらわにされたとの報道もあったところであります。
その後、当時の岱志高校校長及び現在の校長と幾度となく協議し、来春の令和5年4月、岱志高校野球部をスタートさせ、後藤将和氏が監督に就任することとなりました。 岱志高校野球部発足については、私立高校と違い、県立高校については、その支援について限りがあります。その限りある部分については、私たち地域に住む者が薄く広く支援するため、岱志高校野球部を応援する会を立ち上げることといたしました。
このため県教育委員会では、生徒、保護者、教職員を対象としたアンケート調査を実施するとともに、学識経験者や中学校長、それからPTAなどの代表者によって構成する協議会の中で、地域移行に関する県としての方向性を検討しております。 持続可能なスポーツ環境の整備についてでございます。
59 澤崎委員 学校の管理責任者である校長先生等の悩みの種というのは、やはり教職員の確保に尽きるんだなと思っているところであります。小まめに声をかけたり、ホームページで発信したり、いろいろな取組はされているというのは承知しております。しかしながら、人材不足というのはこの業界に限らず、いろいろな業種において既に明らかなわけであります。
その教頭先生は、県の教育次長をやられて、今、何とか高校の校長先生をやられているんですが、先生にやる気があるとやるけれども、やる気のない先生になるとやらないということになってしまうと駄目で、こういう取組は、5年、10年、20年と連続してやっていかないと医師不足は解消できないと思います。
大学院でマスターの方、ドクターの方、そして教務主任と学校主任、教頭先生、校長先生について、大体で結構ですがどの辺が目安なのでしょうか。 ◎加藤浩 参事兼義務教育課長 表の基本的な見方について、教育職給料表(1)から(3)まで、その後栄養職、事務職という形になっていますが、まず教育職の(1)は大学に関係するところでございます。
地元の教育長や教育部長、校長会、教員組合、保護者と意見交換していく中で、時期は近づいてきているが、実際どうなるかイメージが湧いていないのが現実である。
今後は、市町教育長会、校長会、PTA連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討してまいります。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げます。 県では、令和5年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めております。
今後は、市町教育長会、校長会、PTA連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討していく。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。 県では、令和5年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めている。
その巻頭において、若松高校の小山繁校長は、この取組の目的についてこう述べています。あと二十年もすれば、現高校生がおのおのの住む町の中核を担うことになります。在籍する学校を取り巻く町を、自分たちの目で見て検証し、若い柔軟な発想で、その町の未来を創造する。これこそがSDGsが提唱する十一番目の住み続けられるまちづくりの提案につながっていくのではないかと考えます。
意識の問題だと思うので、校長なりがいろんな挨拶の中で非違行為の話をしたり、職員会議等でこういった事件があるということを認識してもらったりすることも大事なのかなと思います。あらゆる手段を使って非違行為ゼロ不祥事ゼロになるように努めていただければなと思います。 ◆清沢英男 委員 初めに、全国学力検査の対策を取った教師が処分されたという報道を見ましたが、これは本当でしょうか。
県教育委員会といたしましては、離職防止に向けて、若年者が一人で悩みを抱え込むことがないように、新任校長研修等で指導を行い、チームでサポートする体制を整えるとともに、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の外部人材の配置拡充による教職員の負担軽減に取り組むなど、働きやすく魅力ある職場環境づくりに努めてまいります。 〔樋口秀敏君登壇〕 ◆樋口秀敏君 何点かお伺いしたいと思います。
校長先生とか皆さん相談されて、いや、来年もし生徒入らなかったら、来年からは休部しようとか、そういう今まだ環境なんですよね。やっぱり県として、その地域地域を相談するという何かプロジェクトチームとか、そういうことをつくらない限り、今の私が唱えている自分たちの好きなスポーツができない。
こうした課題を保護者や関係者よりお聞きしたことから、去る9月20日、桑鶴太朗県議と日高特別支援学校の寄宿舎を視察し、さきに述べた状態であることを確認するとともに、校長をはじめ学校関係者から厳しい現状にあることについてヒアリングを行ったところであります。
このような状況が発生したことを受け、公共交通機関からできるだけ早く情報をいただけるよう日頃から連携を密にするとともに、校長会でも各地域の学校間で情報を共有するよう改めて周知したところでございます。 現状につきましては、台風の接近時には公共交通機関から早期の連絡をいただくことで学校においてもあらかじめ休校を決定するなど、混乱が生じない対応ができていると認識しているところでございます。
この新たな研修制度では、実施された研修をまず記録に残す、そしてその残された記録を基にして、校長と教員が面談をしながら指導、助言を受けたり、あるいは新たなこういった研修がもっと必要じゃないのかということで、研修の受講を促されるということが求められております。
議員御指摘のとおり、令和元年度の文部科学省通知により、民間施設で学ぶ児童生徒の出欠の取扱いについては、児童生徒が在籍する学校の校長が市町村教育委員会と連携して判断することとされました。 具体的には、校長は、該当する民間施設の学習計画や内容、さらには一人一人の社会的自立を目指した支援の状況などを踏まえ、個人ごとに出欠を判断することとなります。
ある地元の校長は、学校現場で見られる子供の思考力の欠如や珍妙な解釈を、読解力の低下という問題だけにとどめてはならず、読解力以前の基礎的能力の低下を危惧されています。