愛媛県議会 2020-12-09 令和 2年スポーツ文教警察委員会（12月 9日）
また、今年度は安全衛生管理者研修会において、コロナ禍における実践的なコミュニケーションについて研修を実施したほか、県立学校教職員巡回相談を通じて校長等のラインケアの支援にも取り組んでおります。 なお、残念ながら休職してしまった教職員に対しましては、教職員復職支援システムにより、学校現場と産業保健スタッフが連携しまして、円滑な復職に向けた支援を行っているところでございます。
また、今年度は安全衛生管理者研修会において、コロナ禍における実践的なコミュニケーションについて研修を実施したほか、県立学校教職員巡回相談を通じて校長等のラインケアの支援にも取り組んでおります。 なお、残念ながら休職してしまった教職員に対しましては、教職員復職支援システムにより、学校現場と産業保健スタッフが連携しまして、円滑な復職に向けた支援を行っているところでございます。
また、地域協議会の会員につきましては、市町長、教育長、小中学校、高等学校、中等教育学校の校長などのほか、市町教育委員会からの推薦に基づき選任した地域住民の代表の方に参加していただいております。 ○（山崎洋靖委員） 既にこの検討委員会及び地域協議会は開催されているのでしょうか。
峯本氏は、公立小学校校長及び県教育委員会人権教育課長を務められるなど、長年にわたり教育行政に従事されており、人格、識見ともに優れ、教育委員会委員として適任であると存じます。 また、同じく教育委員会委員の富永誠司氏が本年10月11日をもって任期満了となりますので、新たに山内満子氏を任命したいと存じます。
○（高山康人委員） 私は兵頭委員よりももっと下の子で、自分も当事者なのですが、学校によってはコロナだけではなく、災害も多くて、この間も７月の大雨のときに、私は宇和島市ですけれども、同じ市内の中学校は警報が出ても登校して授業をしたけれども、私は旧郡部だから、その中学校では校長先生の判断で１週間休校となっていて、１週間なんか考えられないなと、それは適切な判断だったとは思いますけれども、そういうこともありました
本県では、中学生の学習の遅れは遅くとも２学期中に取り戻せる見込みでありますものの、コロナ禍の収束が見通せず、再度の臨時休業を余儀なくされる可能性も想定される中、３年生の学びにゆとりを持たせるとともに、休業が長期化した首都圏などからの受験生にも配慮する観点から、県内の中学校長の意見も参考にしながら、出題範囲の変更を決定したところでございます。
審査請求人の主張は、５に記載しているとおりであり、懲戒免職という処分はあまりに重く、各勤務校での苦労や闘病しながら精いっぱい教職の仕事に努めてきたことが考慮されていないこと、酒気帯び運転による交通事故は、校長から病気休暇の取得日の時季変更権の話をされてパニックになったことが引き金であり、故意によるものではないこと、退職金が全額不支給となることは、退職後の経済的基盤を喪失することになることから、今後、
主な判決理由は、大川小学校の校長らは、知識や経験を集積できる立場にあり、高い確率で発生が想定された宮城県沖地震により発生する津波の被害を受ける危険性を予見することは可能であった。教師は、学校設置者、すなわち石巻市から提供される情報等についても、児童生徒の安全に直接関わるものであるから、独自の立場からそれを批判的に検討し、信頼性等について検討することが要請されていたというべきである。
○（黒川理惠子委員） 現時点では大変活性化していて、生徒さんが自主的に研究や課題に取り組まれていい傾向だと思いますし、西条高校の校長先生もこのまま育っていただきたいと思いますとのお答えでした。本当にこれから難しい時代を生き抜いていく、子供さんの将来の力になっていただく、学力にもつながっていただければと願っております。
学校の学級担任や教科担任、校務分掌等については、校長が個々の教職員経験年数や指導力等を勘案して、適材適所の配置に努めています。 県教育委員会では、学校等の要望に基づき、定数の範囲内で加配や非常勤講師を配置し、年度途中の再雇用等も行っています。また、市町教育委員会では、ＡＬＴを活用して担当教員の支援に努めているところでございます。
また、先般、宇和島地区の校長会に参りまして、同窓会のホームページに、このようにＬＩＮＥを使った取り組みをしているということを掲載してもらえないかとお願いをしてきたところでございますが、今後、他の南予地域の県立学校同窓会にもホームページを使った広報をお願いすることにしております。 ○（中田晃太郎委員） ありがとうございました。
教育行政がやるというのは、やはり限界があるので、小中学校の校長会や県立の校長会、また愛媛県教育研究協議会という団体の方にも働きかけたいと思います。例えば、遠足等は学校によって決めるので、教育委員会からいろんな機会をとらえて校長に情報提供して、１つでも２つでも行く学校がふえて、子供たちがそういう施設で愛媛のことを深く知ることができるよう努力したいと思います。 ○（西原進平委員） ぜひよろしく。
財産売払収入のうち、第１目の不動産売払収入については、元東温高等学校校長公舎、松山港高浜埋立地、元養鶏研究所管理水田、県営住宅砥部団地余剰地、以上４件の県有財産売却によるものでございます。 また、11ページ、第７目の一般寄附金は、ふるさと寄附金等によるものでございます。 次に、12ページをお開きください。
終わりに、現在、義務教育課では、学識経験者や校長等を交えた学力向上検証委員会において、これまで取り組んできた愛媛県学力向上３か年計画の成果と課題を検証しながら、来年度以降の学力向上計画の策定に取り組んでおります。 今後も引き続き、学校や市町教育委員会等との連携を密に図りながら、学校教育の質の保証・向上に努めてまいります。 以上で、義務教育課の説明を終わります。
もう一つ、部活動指導員となる人はある程度学校の指導経験があって、その指導ぶりを校長等が見て、この指導員と顧問とであればやっていけるというような方を指導員として配置しておるようでございますので、そういった指導の食い違いというのは、それほどはないのではないかというふうには考えております。
いろんな形態がございますので、最終的には学校で取り組む場合は、校長先生や教育委員会の御判断になると思いますけれども、むしろ私どもの今の感覚としては、本当に大会で成績を残すために取り組もうと思えば、やはり夜中にネットでやるのでは恐らく成果はなかなか難しいのかなと。
推進本部では、勤務時間の上限に関する方針の策定や教員が担う業務の明確化、適正化の取り組みを進めるに当たりまして、学校現場、校長・教頭の研修会や地域に出向いて、幅広い年代の教員や学識経験者、ＰＴＡなどから、現場目線での意見や専門的な提言を幅広く聴取するなどして、改革の実効性を高めるよう取り組んでおりまして、来月のえひめ教育の日推進大会におきましては、教育関係団体や保護者、地域の方々と一緒に働き方改革推進
その中で、都道府県は運動部活動のあり方に関する方針を、市区町村教育委員会や、また学校法人等の学校の設置者は設置する学校に係る運動部活動の方針を、校長は学校の運動部活動に係る活動方針を策定して、運動部活動のあり方を検討し取り組んでいくこととなっています。
ちょっと話が違うかもしれませんが、子供さんと先生との関係で、ある体罰的なことが過去にあり、そのことを認めた上で校長が謝罪に行かれたということがありました。校長が学校の責任者だから校長に責任があるということで、校長が代表して行かれた。でも当事者あるいは親御さんからすると、そんなことまで望んでいません、そのかかわった先生から直接言ってくれればいいのに、という思いを持たれていたということがありました。
もう一つ、職員住宅もありますけれども、校長官舎などもあったと思うんです。県の職員住宅についても入居率がいろいろ言われておるんですけれども、そのあたりがどういうふうに管理されていて、その入居率はどういう状況ですか。 ○（教職員厚生室長） 教育委員会が所管しております教職員住宅につきましては、まず、昭和39年度から公立学校共済組合の資金を利用して整備してまいりました。
続きまして、今治校がどう変わるかというところですけれども、基本的に松山校と今治校が統合されることによって、松山校から校長職はなくなり、今治校が松山校を管轄するということになりますが、今治校の訓練について、特段の変動は生じないというところであります。 大きく言うと、ブランチとして松山校がぶら下がるため、今治校が見る事務分掌の範囲が広がるといったような影響が出るかなと考えております。