福井県議会 2022-12-12 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 部局長報告 2022-12-12
今後は、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討してまいります。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げます。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めております。
今後は、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討してまいります。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げます。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めております。
今後は、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討していく。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めている。
この新たな研修制度では、実施された研修をまず記録に残す、そしてその残された記録を基にして、校長と教員が面談をしながら指導、助言を受けたり、あるいは新たなこういった研修がもっと必要じゃないのかということで、研修の受講を促されるということが求められております。
また、自宅やフリースクールなどの学校以外でＩＣＴを活用して学習している場合の出席扱いにつきましては、保護者と学校間の連携や、訪問等による対面指導が適切に行われることなどの要件が文部科学省から通知されておりまして、要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできることになっておりますが、その要件をどの程度満たせばよいかについては、今後、他県の状況を調査し、市町の意見を聞きながら検討してまいります。
我々が開催するに当たって、市町の校長会でこういう内容はいかがかという案内をしたり、経済団体にも説明をして申込みを受けるという形で、例年30件ぐらいは応募がある。今年度については、まだそこまで数字は上がっていない。
そういうこともあって、毎日先生方の勤務時間が記録をされるようになっているが、それを管理職である校長や教頭がチェックをして、月の途中で、このペースでいけば80時間を超えそうな職員に関しては、管理職から実際に業務の中の何に時間を取っているのか、あるいは他の人がフォローできないかというような個人面談等を進めながら、80時間超職員のクリアに努めている。
そんな研修や、それから、再任用にしても特別支援教育というものに堪能な校長先生方や辞められた先生方もたくさんおられると思う。そんな経歴、そして受けてきた研修を一つの基準を持って、何か先ほど言った、認定という言葉、この人は免許を持っていないよ、でも、こういう資格があるから心配しなくていいのであると、もう安心して任せていただきたいというような、そういう形をつくっていってもらえたらなと思う。
学校で聞いたのだが、校長先生をやっていた方が定年延長になったので、校長を辞めて現場の教える側に回ると。そうすると、あの先生、校長先生になるぐらいだから相当すごい授業をするんだろうなというふうなプレッシャーがあるのだということをお聞きした。人間であるからそういったことがいろいろ出てくると思う。
校長先生をはじめ、学校全体で生徒たちの成果を全力で見守っています。 また、今回の新そば祭りには、児玉農林水産部長自らも御参加いただき、幌加内町との親睦も深まりました。細川町長は本県の中山重成氏とも親交が深く、福井県との長い付き合いを望んでおり、次につながる方々との交流を期待していました。
この点、神奈川県や徳島県のある小学校では、この試作品を使った実験的な授業の試みが既に行われておりまして、福井県としても協力関係の構築を前向きに検討するべきだと思われますが、過去に民間企業と共同で研究したことがないか、また、共同研究を行うとなった場合に、誰の判断で、例えば校長先生の判断で、どういったレベルの協力が可能かについて確認させていただきたいと思います。
こちらの中で、８月には高校の校長や教員と意見交換を行いまして、その際に、県内に文系の受け皿となる学部が少ない、あるいは高校における課題探求学習を発展させた学部が欲しいといった現場の声をいただきまして、関係者間でその必要性や認識の共有が改めてなされたところでございます。
県教育委員会では、４月に県立学校長を対象とした研修を実施するとともに、先月には足羽高校と武生高校で、福井地検の検事や県消費生活センター相談員による出前授業を実施いたしました。契約に関わるトラブルの対処法についての講座は、全県立高校に配信し、生徒・教職員がいつでも視聴できるようにしております。 次に、教科担任制について申し上げます。
県教育委員会では、４月に県立学校長を対象とした研修を実施するとともに、先月には足羽高校と武生高校で、福井地検の検事や県消費生活センター相談員による出前授業を実施した。契約に関わるトラブルの対処法についての講座は、全県立高校に配信し、生徒・教職員がいつでも視聴できるようにしている。 次に、教科担任制について申し上げる。
県教委の説明資料によれば、成人となった生徒は親権──親の権利ですね──に服することがなくなるため、当該生徒の父母は学校教育法上の保護者に該当しない、生徒が退学などに関し、校長の許可を得る際、保護者の関与を求めるか否かについては各高等学校、または教育委員会などが定める学則などの定めによるとあります。 一方、生徒指導、進路指導では、父母の協力を得られるように誓約書記入の依頼も考えられるとしています。
再任用につきましては、最後の勤務校の校長による再任用意見書、また、面接や健康診断の結果など、総合的に判断し、選考してきております。今回、福井地方裁判所が原告の訴えを認めた理由の一つとして、再任用意見書における評価が、毎年個人が設定した目標に対して達成状況を評価する人事評価と著しく乖離していることが挙げられました。
同年１２月２１日、福井市のボランティア団体「社会問題被害者救済センター」が、業務上過失致死の容疑で、担任、副担任、校長を告発しました。 平成３１年２月２７日、福井地方検察庁は、担任、副担任、校長の３人を不起訴としましたが、その処分を不服として、告発した市民団体が同年３月１日、福井検察審査会に審査を申し立てました。当時、市民団体の代表は「全国が注視している問題。
同年12月21日、福井市のボランティア団体である社会問題被害者救済センターが、業務上過失致死の容疑で、担任、副担任、校長を告発した。 平成31年２月27日、福井地方検察庁は、担任、副担任、校長の３人を不起訴としたが、その処分を不服として告発した市民団体が同年３月１日、福井検察審査会に審査を申立てた。当時、市民団体の代表は「全国が注視している問題。真実は公判で明らかにすべき」と会見している。
さらに講師の方の勤務状況を一番把握しているのは校長である。その校長の具申、これをぜひ尊重する姿勢やシステムを取り上げていただきたい。もし地公法云々の条例上無理だというようなことがあるのならば、県教委が直接出向いて確かめる、人事委員会の裁量でそれは可能だというふうに把握しているが、直接出向いて自分の目で確かめる、そこまでのことはしていただいてもいいのじゃないかな、そんなふうにも思う。 続ける。
目標の設定に当たり、小中県立の校長会やＰＴＡ連合会、高体連、中体連、県教職員組合から業務改善の成果と課題についての御意見をいただいておりまして、それを基に、２月の市町教育長会議におきまして、来年度は小学校高学年における教科担任制の拡大、デジタルドリルやデジタル採点などＤＸの推進、外部人材の活用促進、部活動の地域移行に向けた検討などに取り組んでいくことを確認し合ったところでございます。