青森県議会 2022-01-21 令和４年文教公安委員会 本文 開催日: 2022-01-21
42 ◯吉川教職員課長 精神性疾患により休職している教職員に対しては、校長等が当該教職員の状況に応じて定期的に様子を確認するとともに、当該教職員から休職の期間中９０日ごとに提出される経過報告書等を活用し、職場復帰に向けた支援を行っております。
42 ◯吉川教職員課長 精神性疾患により休職している教職員に対しては、校長等が当該教職員の状況に応じて定期的に様子を確認するとともに、当該教職員から休職の期間中９０日ごとに提出される経過報告書等を活用し、職場復帰に向けた支援を行っております。
13 ◯高橋学校教育課長 県教育委員会では、去る５月１１日に県及び青森労働局と共に、県内就職を希望する高校生が安心して就職活動に取り組むことができるよう、県内経済団体に対して、早期の求人提出等を行うよう要請したほか、県内９地区においても、高等学校長協会及び高等学校ＰＴＡ連合会と合同で要請を行い、併せてインターンシップの受入れ等についても協力をお願いしたところです
ただし、今、委員からもありましたように、校長から委嘱を受けた地域に居住する外部コーチが日常的に部活動の指導をしている実態があることから、各学校において、改めて必要性を慎重に判断した上で、引き続き活用できることとしています。
高橋興先生も高等学校の校長までやられた方で、その後、大学で教授をされていますけれども、そういう方が県教委に厳しく、失望したと書いている。 そして、全国から生徒を集めることは、もともとは国の方針なんですよ。文科省が１９年度から高校を地域振興の核としてというようなことの中で、地域との協働による高校教育改革推進事業として開始していったんですね。初年度にあっては全国で５１校を指定した。
五月一日付で県学校教育課高等学校指導グループより各県立学校長宛てに出された事務連絡、臨時休業中期間等におけるＩＣＴを活用した学習支援についての中で、Ｃｌａｓｓｉ株式会社と契約し、学習支援サービス「Ｃｌａｓｓｉ」を全ての県立学校に六か月間導入するので、準備を進めるようにとの指示がなされました。
28 ◯早野教職員課長 第１期実施計画期間中に減少する教職員数については、平成３０年度から算定が可能な令和２年度までの３カ年で、校長、教頭及び教諭は１０３人、養護教諭は２人、事務職員は５人減少する見込みです。
何年か前に県内の職業高校の校長先生に、新年度入ってからだったので、就職した後の生徒さんの状況を聞くことがありました。県外のほうに就職された生徒さんがいたそうですけれども、当初は内勤の勤務であるということで就職したんですけれども、就職してお仕事をしたら外勤だったということで、一日で会社をやめたと。
外部講師によるがん教育に踏み込むかどうかは、校長の判断にもなります。東京都八王子市では、命の大切さを教えることの重要性を校長自身に実感してもらうことを目的に、国のがん対策推進協議会委員を二期四年務め、文部科学省のがん教育検討会委員もされたがん経験者を講師に迎え、八王子市内の校長百名を対象とする二時間の研修会を八月一日に開催する計画と聞いております。
その構成員は、八戸学院大学副学長の丹羽浩正氏を委員長とし、農業高校の校長経験者、青森県農協中央会営農農政部長、若手の農業経営士、ＶｉＣ・ウーマンの会会員、青森県行財政改革推進委員、試験研究機関の有識者に県を含めた８名で構成してございます。
なお、学級担任の決定に当たっては、各学校において当該学校の教員全体の中からそれぞれの学年の特性を踏まえ、また、それぞれの教員の適性や経験などを勘案しながら、校長が適切に現場で決定しているところでございます。
続きまして「（４）安全・安心で子どもの多様な個性と能力を伸ばす教育環境の整備」といたしまして、アの「県立学校長寿命化・重点改良事業」でございますが、老朽化が進行している八戸水産高校及び県立盲学校の校舎等の長寿命化に向けた改修設計等を実施するものでございます。
65 ◯葛西商工労働部長 これまで工業高校の校長先生たちと具体的な打ち合わせをしておりますけれども、現段階では工業高校生中心に考えておりまして、この展示フェアの具体的な開催方法につきましては、幅広く効果が最大限に生かされますように、今後、学校関係者等、地域の関係の方々と協議しながら効果的な事業につながるように進めてまいります。
37 ◯安藤選挙管理委員会事務局長 県選挙管理委員会では、選挙権年齢の引き下げを受け、今後、教育委員会との人の連携が重要と考えておりまして、県教育庁学校教育課と打ち合わせを行ったほか、主権者教育等を担当する県高等学校長協会人権委員会委員長と選挙出前講座の実施等についての話し合いを行ったところでございます。
２３日、その畜産業者から校長へ抗議の電話があり、学校としては、このとき初めて売却未遂について認知をしたところでございます。
これら報道の内容に係る経緯でありますが、県教育委員会では、本年７月３１日、三本木農業高校及び同校馬術部の財務事務について問題があるとの情報提供があったことから、同校に事実関係の調査を指示するとともに、随時、校長に報告を求めるなど、これまで確認作業を進めてきたところ、財務事務の不適切な執行が確認されております。 その主な事項であります。
県教育委員会では、体罰を含む非違行為の根絶のため、各市町村教育委員会教育長及び各県立学校長に対し、機会あるごとに会議や通知等により指導の徹底を要請するとともに、総合学校教育センターで実施している教職員の研修等の際には服務規律に関する講義を行っているほか、校長会、各種研修会、学校訪問等様々な場面において指導の在り方について指導・助言しております。
その中で営農大学校のお話を校長先生からお聞きいたしました。県内に県立の農業大学校があるということは、それだけ青森県の農業に対する取り組み、これに対して本当に力を入れているという現れではないかと思います。
15 ◯盛田総務学事課長 体罰は、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為であり、校長及び教員は、児童・生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、体罰を行ってはならないものであります。
32 ◯小林交通部長 「夏の交通安全県民運動」の重点に応じた具体的な取り組みでございますが、子供と高齢者の交通事故防止につきましては、警察署長から夏休み期間中の事故防止に向けた小学校長への協力要請、児童の通行量が多い時間帯や場所を事前に把握しての先制的な交通指導取締り、夏休み中の子供と保護者の集会に出向いての交通安全講話、交通安全母の会と連携した高齢者在宅訪問
また、当該職員の監督を怠った校長及び教頭に対しましても、減給の懲戒処分を行いました。 教職員の服務規律の確保や学校における現金の適正な取り扱いについては、市町村教育委員会に対しまして、これまでも再三にわたり指導の徹底をお願いしてきたところでありますが、今回の事案が発生しましたことは極めて遺憾でございます。