熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、教師みずからの研修、さらには先輩教師の日常指導を含む校内研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、新規採用教員は六カ月間の条件つき任用でございますが、この期間中の指導につきましても一層配慮いたしまして有為な教員の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、教師みずからの研修、さらには先輩教師の日常指導を含む校内研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、新規採用教員は六カ月間の条件つき任用でございますが、この期間中の指導につきましても一層配慮いたしまして有為な教員の育成を図ってまいりたいと考えております。
このため、全ての教員がデジタルに関するスキルを高められるよう、ＩＣＴリーダーが中心となって、授業におけるデジタルの活用方法等の情報共有や、教員に対する校内研修などを行っています。
また、点検結果を基に、各学校で話合いや事例研究などの校内研修を実施し、不祥事防止に向けた意識を徹底することとしております。また、小中学校におきましても、校長による全ての教職員との個別面談の中で意識の徹底等を図ってまいります。
次に、いじめ対応のための人員体制についてでありますが、県教育委員会では、教職員のいじめの認知力を高めるための校内研修の実施と、増加しているいじめ事案に対し、いじめ対策推進教員などを中心とした組織的対応の徹底を公立学校に求めております。
現在、これらは初任者を含む若年教員や特別支援学級を初めて担任する教員を対象とした研修会などで活用されるとともに、各学校の校内研修でも使われております。 研修会におきましては、講師による講話やグループでの研究協議などで中心教材として活用されています。また、校内研修におきましては、こうした冊子を基に授業のポイントや実践事例について学び、また日々の授業の振り返りのために活用されております。
県教育委員会といたしましては、県立教育センター等における研修を充実させるとともに、教職員向けに作成・配付した指導事例集を活用した校内研修の徹底を図る等、全ての教職員がインクルーシブ教育の視点を持って日々の教育活動を行えるよう取り組んでまいります。
また、県教育委員会では、子供と接する時間が長く虐待の兆候を発見しやすい場所である学校に対して、管理職に向けた研修を実施するとともに、本年３月には「児童生徒の虐待対応に関する取組について」を発出し、校内マニュアルの作成または見直し、長期休業中の見守りの実施、年度当初の校内研修の実施を依頼したところでございます。
今後は健康福祉部と連携し、ヤングケアラーの実態や具体的な対応事例等を盛り込んだ研修資料を、従来の研修会のほか、県のホームページに掲載して校内研修でも取り上げることにより、全ての教職員の対応力向上を図ってまいります。また、スクールソーシャルワーカー等と教職員のさらなる連携の強化と相談体制の充実に努め、適切な支援につなげてまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 鈴木衛君。
各学校では、緊急事態の際に組織的な対応が行われるよう、防犯に関するマニュアルを踏まえた校内研修を実施し、防犯体制の確立に努めています。 こうした研修は議員御指摘のとおり、日頃から訓練を実施するなど、実際に児童生徒を安全かつ迅速に避難誘導できるか、その実効性を確保する内容であることが重要と考えます。
現在、各学校では、当該マニュアルを活用して校内研修を実施するなどして、教職員の意識や対応力の向上を図っているところです。 県教育委員会としては、子どもたちの貴い命を守るために、国の自殺総合対策大綱を踏まえ、専門家や地域の関係機関等と綿密に連携をしながら、引き続き教育相談体制の一層の充実を図り、子どもたちの心に寄り添いながら、学校における自殺予防に努めてまいりたいと考えます。
なお、そういう引継ぎについては、今はまだ何とも言えないですが、例えばそれは財産として、その学校の文化として、管理職なりがそれぞれの学年の情報を共有できる場を校内研修でつくるなどしてよりよい文化が学校の中に根づいていくと教員が替わってもそこで新たな教員も同じ環境でできるようになるのではないかなと思っております。 ◆諏訪光昭 委員 分かりました。よろしくお願いをいたします。
このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、教職生涯を通じて探求心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即した個別最適な学びの提供、校内研修等の教師同士の学び合いなどを通じた協働的な学びの機会確保が重要になる。
今後、県教育委員会といたしましては、学校が子供一人一人の学びの状況を把握しながら、読み解く力の育成に係る取組を全校体制で行えるよう校内研修の支援を行いますとともに、読み解く力の視点を踏まえた授業づくりの定着とその基盤となる子供の読書活動をより一層推進できるよう、市町教育委員会とも連携し、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
まず、端末の操作、また、機能の使い方そのものについての教員の戸惑いですが、それについては、学校においての校内研修で確認をしたり、市町村が学校に配置をしているＩＣＴ支援員に相談したりしています。 県教育委員会としても、各教育事務所に配置した教育ＤＸコーディネーターを学校に派遣するなどして、様々な相談に対応できる体制を整えています。
さらに、人権教育や教育相談を担当する教職員を対象にした研修を毎年実施し、その内容を校内研修等を通じて、全ての教職員と共有するよう指導しています。 県教育委員会では、こうした取組を通じて、引き続き、精神障害等に関する教育をしっかりと進めてまいります。 以上でございます。 〔大山奈々子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 大山奈々子さん。
また、ＩＣＴ活用に関する研修については、教職員の力量に応じた研修の実施が有効であると考えていることから、必要に応じて学ぶことができるｅラーニング研修や少人数での校内研修を実施してきたところであります。調査では８割以上の教職員が受講している状況でありますが、引き続き研修の充実や好事例の普及により、教職員のＩＣＴ活用指導力をさらに高めてまいりたいと存じます。
◎教育長（黒木淳一郎君） 各学校におきましては、毎年、食物アレルギー調査を行い、個別の留意事項や緊急時の対応等について、年度初めに校内研修を行いまして、全職員の共通理解の下、対応しているところであります。 また、児童生徒の状況や調理場の実態に応じまして、一人一人に対応した除去食や代替食の提供、あるいは弁当持参を求めております。
この初任者教員の指導制度は平成元年から始まり、現在では校内研修を週７時間以上、年間210時間以上、さらに校外研修を15日間程度という時間を費やします。初任者教員の伴走者として大きな役目を果たしているのが初任者指導教員です。子供への学習生活の指導方法とともに、職員間のコミュニケーション方法を伝えていくに当たり、コーチングやメンタリングの理論や方法論を学び、身につける必要があると指摘する方もいます。
また、現在増加している若年教員が具体的な授業づくりをイメージできるよう、本年度から授業力に優れた教員の授業動画を教育センターのホームページに掲載し、校内研修等での活用を促すとともに、協働的な学びやＩＣＴ活用などに取り組むモデル校の授業実践の普及・啓発を通じて、小・中学校の授業改善を図ってまいります。
例えばＩＣＴ支援員は、授業計画の作成やＩＣＴ機器の準備や操作、校内研修の企画支援など、様々な場面で日常的に教員をサポートし、ＩＣＴを活用した授業などがスムーズに行われるよう配置してきました。 国は、令和４年度までの５か年計画で、全国の小中学校など４校に１人、約8,000人配置を目指しています。