熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
また、授業時数の確保、反復練習の徹底、学習形態の工夫、評価の研究と活用、また何よりも大事な、それらを支えるものとして校内研究体制の確立、こういったことにつきまして学校を指導しておるところでございます。
また、子供たちの言語能力の向上を目指して校内研究に取り組んでこられたこともお聞きしました。学園の子供たちの対人関係での未成熟さも課題で、言語能力は各教科の基礎であるとともに、自分の思いを言語化して相手に正しく伝えることは、人間関係を築く上でも重要です。本県において、こどもとしょかんの取組を始めています。
また、全ての学校におけるパワー・ハラスメント防止に向けた校内研修の実施を推進するとともに、職場内でのハラスメントを見聞きしたことがあるかどうかを含め、教職員の気づきを促すためのセルフチェックを行っております。更に、ワンストップの教職員ＳＯＳ相談窓口を新たに設置し、ハラスメントの被害者のみならず、ハラスメントを見聞きした周囲の職員も相談できる体制を整備したところです。
先般、施設の状況を視察させていただきましたが、げた箱をはじめ至るところで、事故が起きないよう、校内や寮内は整理整頓されており、整然とした美しさを保つ一方、30年という歴史を感じずにはいられない老朽化が目につきました。
現在、不登校傾向がある児童生徒への学びの支援として、県内１２の市、５の町に教育支援センター、いわゆる適応指導教室等が設置され、校内フリースクールを設置するなどの市町村独自の取組が進んでおります。県教育委員会では、教育研究所に居場所こまどりルームを設置し、小集団での活動を通して、不登校児童生徒が人間関係の築き方等を身につけられるように支援をしているところでございます。
学校においては、特別支援教育コーディネーターを中心として、担任等による行動観察を踏まえ、県教育委員会作成のチェックリストによります実態の把握や校内委員会でのケース会議、診断テストの実施など、組織的な対応に努めております。
これは、二〇一一年にさいたま市立小学校の児童が課外活動中に倒れ、校内にあったＡＥＤが活用されずに死亡したということが背景にあります。 ここで御提案ですが、県の施設でも盗難防止策を施した上で、ＡＥＤを常時利用できるよう施設の外の入り口に設置するなど、誰もが分かりやすく覚えやすいＡＥＤ設置箇所を増やす整備推進を、ぜひお願いしたいと思います。
平成二十八年三月に作成されました指針では、校内や登下校中に発生した児童生徒の死亡事故について国まで報告をすることとされておりました。また、死亡までは至らない長期の治療を要する重篤な事故については、国への報告は求められておりませんが、県教育委員会までは報告することとされておりました。 この指針に基づき報告されました死亡事故は、学校内の事故が四件、登下校中の事故が三件の合計七件でございます。
これらの高校では対象生徒の受入れ体制といたしまして、全校的な支援方策を検討・共有する校内委員会の設置、校内の教職員や校外の専門家との連絡調整を行う特別支援コーディネーターの配置を行っております。
私はこういう犯罪行為を認知したら、スクールカウンセラーと学校、チーム学校が事態をいろいろ詳細把握して、校長が判断する、実態把握について、校内調査と対応を検討するみたいな、こんな時間的余裕は本当にあるのかしらと思います。 そしてもう一つ、私がまず警察じゃないのと申し上げる根拠は刑事訴訟法です。犯罪を認知した公務員は告発義務が課せられています。
このような状況に適切に対処するためには、様々な障害のある児童生徒に的確に対応した教育を行うことや、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った校内のサポート体制も大変に重要であると感じております。
校内フリースクールはほかの児童生徒とは触れ合わずに登校でき、自分のペースで自分に合った環境で勉強したり過ごすことができ、学校内での１つの居場所として一定の評価を得ています。本県でも力を入れて取り組んでいただき、つくば市では本年度、全中学校に校内フリースクールを設置し、来年度からは全小学校、義務教育学校にも拡充する予定となっています。
私が小学生のときは、高学年で学校が発行する自転車運転免許証を持っていないと自転車を運転してはいけないことになっており、校内には交通委員会があり、自転車運転免許証発行の際の試験官は交通委員が担っておりました。学校は一つの社会であり、子供たちは小さな社会の中で交通ルールを守る意識を育てることができていました。
教師を取り巻く環境整備について、直ちに取り組むべき事項として、具体的には、登下校対応や校内清掃、休み時間の対応など１４の業務について、地域やスタッフなど、教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授業時数が、国の標準を大幅に上回る１,０８６コマ以上の学校は来年度から見直すこと、学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化することなどが盛り込まれております。
また、来年度に向けまして、自分のクラスに入ることができない児童生徒の学びの場である「校内教育支援センター」、いわゆる「スペシャルサポートルーム」とも言われるものでございますけれども、これを設置を推進する新たな事業の準備を進めているところでございます。 このような取組を通して、一人ひとりのニーズに応じた学習機会の充実に努めてまいります。
進路指導を効果的に進めていくためには、校長のリーダーシップの下、校内体制をまず整備し、そして、進路指導に関わる全ての教員が生徒の課題や目標などを共通認識し、進路指導主事や学級担任などそれぞれの役割、立場において密接に連携して指導に当たることが重要でございます。
特に、時間外在校等時間が80時間を超える要因といたしましては、副校長や教頭先生は校務分掌業務や校内の会議等が、また、教諭は授業準備や部活動指導などが多いと考えているところでございます。
また、開錠が遅れた学校施設では、避難者が緊急避難として窓ガラスや入口扉のガラスを破壊し、開錠して校内に入った事例が25校で発生しておりまして、それ自体はやむを得ないことと考えております。
現在教育委員会は、県立高等学校において様々な困難を抱える生徒に対応するため、外部の関係機関の専門家による支援につなげたり、孤立感を和らげ、自己肯定感を育めるように、校内に外部人材が運営する、生徒が自由に学び活動できる居場所をつくったりするなど、個別支援教育を実施していると伺っております。