長野県議会 2016-11-30 平成２８年１１月定例会本会議－11月30日-03号
食育推進の中核になる栄養教諭の配置目標ですが、平成29年度までに120名以上というふうにしていたところでありますが、栄養教諭免許を取得した学校栄養職員からの任用がえ、そして新規採用によりまして、今年度、公立小中特別支援学校に125名を配置することができました。学校はもちろん、地域の食育推進にも重要な役割を果たす栄養教諭の拡充に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
食育推進の中核になる栄養教諭の配置目標ですが、平成29年度までに120名以上というふうにしていたところでありますが、栄養教諭免許を取得した学校栄養職員からの任用がえ、そして新規採用によりまして、今年度、公立小中特別支援学校に125名を配置することができました。学校はもちろん、地域の食育推進にも重要な役割を果たす栄養教諭の拡充に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現在、島根県では、栄養教諭養成課程を │ │ │ │ │ 持つ大学を有していないため、島根県での栄養教諭免許 │ │ │ │ │ 更新講習が困難な状態にあり、栄養教諭１種の養成課程 │ │ │ │ │ を持つ大学が地元に必要である。
人材の確保に向けては，栄養教諭免許状が取得可能な大学での採用説明会を拡充するなど，大学との連携をさらに進めてまいりたいと存じます。 次に，指導時間の確保についてでありますが，栄養教諭は食育の中核として，家庭科や学級活動等で栄養や食習慣等について指導しており，昨年度の新採用者１人当たり教科等で約22時間，給食時で約60回行っております。
その中で、学校給食を含めて子供たちの食育に関わる存在として、栄養教諭と栄養教諭免許を取得している学校栄養職員がいるが、その違いは何か。
伺いしたいわけでありますけれども、学校において食育を推進するということで、平成17年４月に栄養教諭制度が始まったということでありまして、平成18年３月に決定して、国の食育推進基本計画に、栄養教諭は、食に関する指導計画の策定、職員や家族間、地域間との連携、調整などにおいて中核的な役割を担うということで、全ての都道府県に対して早期の栄養教諭の配置を求めているということでありまして、また、学校教師に栄養教諭免許状等
また、栄養教諭免許の授与要件軽減措置の対象は、当初、小中学校等義務教育諸学校に在籍する学校栄養職員に限られていましたが、平成十九年六月の法改正により、高等学校の学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員等にも対象が拡大されました。
本県では、栄養教諭が制度化された平成17年度から、栄養教諭免許法認定講習を実施するとともに選考をスタートしました。配置につきましては平成18年度から始め、段階的に人数をふやし、今年度につきましては、昨年度と比べて44名増の130名の配置となっております。内訳としましては、単独調理場へ87名、共同調理場へ43名で、現在約８割の市町村での配置となっております。 以上でございます。
それで，ちょっと時間が戻ってしまって申しわけないですが，実は昨年度の予算で，食育推進サポート事業ということで，この栄養教諭について，緊急雇用対策のお金を使って栄養教諭免許取得者10名を雇用するというような事業があったかと思います。
本県では、栄養教諭が制度化された平成17年度から栄養教諭免許法認定講習を実施するとともに、選考試験を実施し、食に関する指導の資質や意欲の高い者の採用に努めてきたところでございます。配置に当たりましては、平成18年度から毎年５名ずつ配置し、特に平成21年度からは段階的に人数をふやして、今年度は昨年度に比べ28名増の86名となっており、約７割の市町村の配置しております。
また，今年度は地場産物の活用を盛り込んだ「食育の手引き」を作成いたしましたので，今後，その普及を進めますほか，来年度は新たに栄養教諭免許取得者を臨時的に学校に配置する「食育推進サポート事業」を実施し，地産地消を含めた食育の推進に努めてまいります。
まず、その認定講習でございますが、栄養教諭免許状の取得を希望する現職の学校栄養職員が、単位を修得しまして資格を取得するんですが、そのための講座を開講しております。 この認定講習の受講によりまして、学校栄養職員の資質向上が図られるとともに、周囲の理解と信頼が得られ、また学級担任を補佐して食に関する授業を受け持つ、こういった免許を所持する職員の役割がますます高まっていると考えております。
◎阿原純子 保健厚生課長 一応、今年度までに栄養教諭免許取得の講座を開設しておりまして、それで一応167名ですか、の取得を一応予定しております。 ◆柳田清二 委員 食育というものがすごく話題を集めて県民、国民というんですか、期待が大きくなると、こういう形の中では５名の配置というものもちょっと芳しい数字とはなかなか言いづらいというふうに思っています。
◎教育長（内山征洋 君） 栄養教諭の件についてでありますけれども、まず栄養教諭の育成なんですけれども、これは、栄養教諭の育成は栄養教諭免許状を取得するための講習会を、まず学校栄養職員に対して平成17年、平成18年と２カ年にわたって行ってまいりました。その結果、栄養教諭免許取得者の数というのが平成18年度末までに110名になるという予定になっております。
本県においては、学校栄養職員に対し、平成17年度から栄養教諭免許状の取得に必要な単位を修得できるよう教育職員免許法認定講習を開設し、免許状取得を支援してきているところであります。 今後、栄養教諭の配置につきましては、免許状を取得した学校栄養職員の中から順次任用したいと考えており、現在、必要な条例改正等の準備を行っているところであります。 以上です。
栄養教諭の配置につきましては、認定講習の実施等により学校栄養職員の栄養教諭免許状の保有を進めるとともに、栄養教諭の専門性を生かし、学校全体として、食に関する指導を充実して行うための体制の整備が必要であります。
政府の食育推進会議において本年三月に食育推進基本計画が策定され、栄養教諭を各学校における指導体制のかなめとして、食育を推進していく上で不可欠な教員とするとともに、全都道府県における早期の配置が必要である、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員の栄養教諭への移行を促進すると掲げ、最重要の取り組みと位置づけています。
栄養教諭を各学校における指導体制のかなめとして、食育を推進していく上で不可欠な教員とするとともに、全都道府県における早期の配置が必要である、そして、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員の栄養教諭への移行を促進すると掲げ、最重要の取り組みと位置づけております。
栄養教諭は、現在学校に配置しております学校栄養職員の栄養教諭免許取得を促進し、任用がえを行うことといたしております。そのため、平成十七年度から免許を取得するための講習会を実施いたしております。 第二は、市町村での体制整備であります。 栄養教諭を有効に活用するためには、市町村教育委員会が主体的に食に関する推進計画を策定し、指導体制を整備することが重要であります。
本県では、現職の学校栄養職員の栄養教諭免許取得のための認定講習が実施されており、約半数の学校栄養職員が受講したと聞いていますが、栄養教諭の免許を取得しても、本県では採用されず他県でしか採用されないとなれば、何のための免許かということになってしまいます。認定講習を実施しながら制度導入がされない現状について、教育長はどのような見解をお持ちか、伺います。
なお、平成17年度末時点で栄養教諭免許取得者が十数人にとどまっていることから、今年度も認定講習を開催し、免許取得者の増加に向け、取り組んでいるところであります。 次に、学力向上や高校改革の取り組みとその成果についてでありますが、小中学校においては全県学力調査等を活用したわかる授業づくりを展開しており、本県小中学生の学力は着実に上昇し、全国水準を確保しております。