愛知県議会 2022-10-04 令和４年農林水産委員会 本文 開催日: 2022-10-04
９位の栃木県や10位の群馬県は、県の単独補助金が手厚く措置されているため、いずれ栃木県や群馬県に抜かれてしまうのではないかと心配している。
９位の栃木県や10位の群馬県は、県の単独補助金が手厚く措置されているため、いずれ栃木県や群馬県に抜かれてしまうのではないかと心配している。
栃木で開催される国体の出場選手について伺いたい。 ◎古川 警務部長 本年開催される栃木国体では、10月４日、５日に剣道競技、８日、９日に柔道競技が実施されると承知している。当県警からは、剣道に１人、柔道に４人の計５人が出場することになっており、柔道は５人制で、そのうち４人が県警の職員で武道指導採用者となっている。 ◆橋爪洋介 委員 剣道の１人は武道指導採用ではないのか。
◎梅村 家畜防疫対策室長 発生農場周辺では、野生イノシシの目撃情報もなく、栃木県内も含め、豚熱に感染したイノシシは見つかっていない。ウイルスがどのように農場へ侵入したかについては、今後公表される疫学調査チームの検証結果を待っている状況である。 ◆狩野浩志 委員 イノシシの痕跡がない中で発生したことについては我々も衝撃を受けている。
一昨日、10月１日に３年ぶりとなる栃木県での国民体育大会、天皇皇后両陛下をお迎えしての開会式が行われました。滋賀県からは河本英典団長ほか、総勢450名の参加で、江島副知事、岩佐議長、福永教育長も御苦労さまでございました。 そこに加えまして、本年度の国スポ・障スポの特別委員会の委員長、副委員長というゆえをもちまして、私と木沢議員も参加をさせていただきました。お天気に恵まれました。
ちなみに、あしたから３年ぶりとなる「いちご一会とちぎ国体」が栃木県で開催されます。本県で開催される令和10年の信州やまなみ国スポ・全障スポまで５年余りとなりました。そこで、何点かお尋ねします。 最初に、長野県競技力向上基本計画において、信州やまなみ国スポでは、天皇杯、皇后杯の獲得を目標としております。そのためには、幅広い世代の女性アスリートの活躍も不可欠となります。
実際、栃木県の真岡市でありますけれども、ここにはホンダのエンジンの部品工場は今もあるんですが、最盛期にはおよそ2,000名の方を雇用していまして、ただこれが急にホンダ側が2025年にこの工場を閉鎖すると公表しました。
石油も石炭も使わなかった縄文時代、縄文海進という、縄文時代に海が進んできたという、そういう話であるが、栃木県の山奥にまで貝塚があった。だから、ここまで海が上昇していたという歴史がある。
３年ぶりの栃木国体が開催されるということで、大変うれしく思います。自慢ではございませんけれども、私、国体の監督で１回長崎国体に出場したことがございます。県選手団の健闘を御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（溝口幸治君） この際、５分間休憩いたします。
また、来月１日からは、栃木県で「いちご一会とちぎ国体」が開催される。今年の国体の目標として掲げた総合成績10位台を獲得すべく、県、県スポーツ協会、競技団体が一丸となって取り組んでいく。 北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせ開催を予定しているふくい桜マラソンについては、県内の機運を高めるため、10月22日にはコースとなっている新九頭竜橋の開通に合わせランニングイベントを開催する。
また、来月１日からは、栃木県で「いちご一会とちぎ国体」が開催されます。今年の国体の目標として掲げた総合成績１０位台を獲得すべく、県、県スポーツ協会、競技団体が一丸となって取り組んでまいります。
いよいよ10月1日から3年ぶり、国民体育大会が栃木県で開催されます。国体における本県の得点源は少年種別であり、運動部活動の支援に加え、国体を見据えた少年種別の主力となる高校生の強化支援も大切であると私は思います。 県の支援の状況について、お尋ねいたします。 ○議長（中島廣義君） 教育委員会教育長。
193 ◯宮原委員＝先日、私どもは栃木のほうに視察に行きまして、キャンピングカーの後ろの部分、キャンピングカーを置いたところも見てきたわけでございます。その泊まる施設というようなところが、キャンプ施設としてどういったことがいいのかというところも皆さんで十分にしっかりとお考えいただいて、民間は民間の発想があるかもしれません。
熊本県と栃木県では、検査から発症前の赤ちゃんを発見し、治療につなぐことができました。そのことから、熊本県では補助事業を設け、同検査が推奨されています。 本県でも、保護者が希望する場合は、この２疾患の検査が今年４月から、自己負担により受検可能となりました。
◎農政水産部長（久保昌広君） 米粉用米の令和３年作付面積は、全国では7,632ヘクタールで、県別では、新潟県が2,145ヘクタールで最も多く、次いで栃木県が1,099ヘクタール、埼玉県が912ヘクタールの順となっております。 本県では、約16ヘクタールの作付があり、そのうち約８割に当たる11.6ヘクタールが新富町で作付されているほか、綾町と延岡市で作付されております。
天皇杯を確実なものにするためには、今、手綱を締め直すことが最重要課題で、今年、栃木国体の前のこの九月から年度末にかけて、この半年が本気で挑む最後の期間とさえ私は考えています。
太陽光発電施設の設置に係る条例などの策定状況に関する御質問ですが、本年７月末時点において、全国の都道府県のうち、山梨県など６県が条例を、栃木県など５県がガイドラインなどを策定し、太陽光発電施設の設置に一定の規制を設けております。また、県内の市町村については、野田市、我孫子市など４市町が条例を、茂原市、勝浦市など12市町村がガイドラインなどを策定している状況です。
直近でも、栃木県とか兵庫県でそうした方針とか計画が示されていると聞きました。
栃木県では、介護事業所のガソリン代を補助し、岐阜県では電気料金等が上昇している地場産業を営む中小事業者に一事業者当たり十万円を支給しています。山梨県でも国の交付金を使い、燃料代、電気代の補助を実施すべきです。見解を求めます。 次に、子育て支援についてです。 まず、こどもの医療費助成についてです。 ことしも県市長会の来年度予算要望に、県の制度として中学三年生まで医療費助成をと出されています。
それを証拠に、今、工事やっておられます栃木県の宇都宮市というところは、ちょっと工事が遅れておりまして、本当は今年中に開通する予定だったんですけども、来年の春開通予定ということでこのＬＲＴが開通されるわけであります。 ですから、このＬＲＴというものは決して古い乗り物ではない。
そして2021年ですが、再生可能エネルギーの電力の共同購入ということで、首都圏の10自治体、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県など10の自治体が、グループとして共同で再エネの電気を購入されています。大阪府でも共同購入が実施されて、2019年においてはプランにおいて７％から14％安くなりましたということで言われています。