宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
若い世代が安心して就業できる森林・林業の実現と、「緑の雇用」等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援が必要ですが、所見を伺います。 三点目、森林環境譲与税の有効活用についてです。適切な森林管理に向けた森林経営管理制度の推進、並びに市町村に対する事業実施体制の支援強化が必要ですが、所見を伺います。 四点目、安全・安心な緑の国土強靱化に向けた対策の拡充・強化についてです。
若い世代が安心して就業できる森林・林業の実現と、「緑の雇用」等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援が必要ですが、所見を伺います。 三点目、森林環境譲与税の有効活用についてです。適切な森林管理に向けた森林経営管理制度の推進、並びに市町村に対する事業実施体制の支援強化が必要ですが、所見を伺います。 四点目、安全・安心な緑の国土強靱化に向けた対策の拡充・強化についてです。
伐採や再造林を担う県内の林業技術者数は、岐阜県森林づくり基本計画の実施状況報告を見ると、この数年間、九百三十名前後を推移しております。 全産業で労働力不足が言われる中で、県立森林文化アカデミーや森のジョブステーションが担い手確保に御尽力をいただき、現状維持を保っていますが、目標とする人員の確保は厳しい現状であります。
二点目ですが、緑の雇用等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援について伺います。 次に、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の円滑な推進について、二点質問いたします。 一点目ですが、適切な森林管理に向けた森林経営管理制度の推進について伺います。 二点目ですが、市町村に対する事業実施体制の支援強化について伺います。 次に、新しい林業に向けた施設整備の推進について、三点質問いたします。
これに対して理事者は、本県では、森林整備の中心的な役割を担っている森林組合などの作業班員数が、平成七年度の二百九十四人から昨年度には百一人と三分の一まで減少しており、即戦力として活躍できる若手の林業技術者の育成が重要と考えている。
一方、全国の動向といたしましては、御指摘、徳島県のことがございましたが、他県でも近年就業前の林業技術者の教育研修機関を新たに整備する動きが広がっておりまして、本年４月に福島県、山梨県及び愛媛県で新たな教育研修機関が開校いたしまして、学校教育法や条例等に基づく教育研修機関が全国で２４校設置されておるところでございます。
今までの林務部長というと、林業技術者として森林・林業一筋という方、森林そして長野県の林業を知り尽くした方が部長をやっていたというイメージだったんですけれども、私は、そういった経歴で部長になりまして、今までの部長と同じようなことはできないなと。
高校生に対しては、林業への理解と就業を促進するため、関係団体等と連携し、森林組合等におけるインターンシップ、林業技術者との対談やチェーンソーの模範演技等を行う就業者との交流イベントを実施しております。
木村環境森林部長 近年、就業前の林業技術者の教育研修機関を新たに整備する動きというのが広がってきており、昨年４月時点で全国で２１校、学校教育法や条例等に基づく教育研修機関が設置されていると承知しておりますが、新聞記事によりますと、本年４月には山梨県の県立農業大学校において新たに専門的に林業について学ぶ学科が開講されると伺っております。
一方、委員御指摘のとおり、近年就業前の林業技術者の教育研修機関を新たに整備する動きが広がっており、委員御指摘では全国で１９校とのことですが、本年４月にさらに青森県と奈良県で新たな教育研修機関が開校するなど、全国で２１校、学校教育法や条例等に基づく教育研修機関が設置されていると承知しております。
このような中で、森林・林業行政の第一線に立つ市町村では、林業技術者としての知見及び経験を備えた専門職員が不足しており、人工林が本格的な利用期を迎えている中で、森林の有する多面的機能の発揮に向けた森林整備への取組など課題が山積しています。
具体的には、航空レーザ計測により取得した情報を、木材を生産する事業地の選定等に活用するための森林情報のクラウド化や林業技術者の確保、育成を進めてまいります。 さらに、需要に応じた的確な供給を実現するため、ＩＣＴを活用して林業経営体の木材生産情報と製材工場等の需要情報を共有する木材需要情報システムの導入に取り組んでまいります。
さらに、成長の早い杉、ヒノキのエリートツリーやセンダンなど早生樹の苗木の安定供給体制を整備し、循環型林業を推進するとともに、就業支援や体系的な研修等の充実を図り、林業技術者の確保、育成を進めてまいります。 現在、木材・住宅業界で起こっているウッドショックと呼ばれる外国産木材の高騰に起因する国産材への転換需要に応えていくためにも、県産木材を安定的に供給していくことは大変重要であります。
具体的には、森林経営管理制度の円滑な推進を図るために、ドローンや地上レーザー計測器などを活用した先端技術による森林資源調査手法等の確立と普及促進を図る森林資源調査イノベーション推進事業に取り組んでいるほか、林業技術者の少ない市町村における経営管理に必要な人材を育成・確保するための地域林政アドバイザー育成・確保事業に新たに取り組むこととしている」との答弁がありました。
一、今後の木材の利用拡大を図るためにも、伐採を担う林業技術者を育成されたい。 一、庁舎移転を契機に強化した家畜保健衛生所の機能を活用し、喫緊の課題であるＣＳＦ対策を含め、家畜防疫対策に万全を期されたい。
ヨーロッパ、特にドイツは、スマート化された林業先進国ですが、国としてもその林業技術者をきちんと育てています。 長野県の強みは、森林王国と言われるように、その78％が森林であるということから、森林・林業の技術者を育成することは自然の理であります。
そこで、今後増加する森林整備に対応するためにも、林業の担い手となる林業技術者の確保・育成に向けた今後の県の取り組みについて、これは林政部長にお伺いするものであります。 次に、教育の大量退職者への対応について二点お尋ねします。 教員採用試験の倍率の低下が岐阜県も含めて大きな社会問題となっており、特に全国的に、小学校の教員の倍率が低下しているとのことであります。
また、埼玉県林業技術者研修を実施しているほか、木造建築技術アドバイザーの派遣や市町村職員を対象とした木造建築に関する講習会などを行っている」との答弁がありました。 このほか、第三十四号議案及び第五十二号議案についても活発な論議がなされ、第四十一号議案、第四十二号議案及び第五十八号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
○（林業政策課長） 林業分野におきましては、適切な森林整備や林業生産活動を続けていくために、平成28年度に愛媛県林業労働力確保促進基本計画を定めておりまして、その中で、事業体に雇用される高度な林業技術者の目標を1,017人としております。これによりまして、えひめ森林・林業振興プランにおける素材生産量67万ｍ3を目指しているところです。
こうした取り組みにより、林業技術者の技術力を高め、林業の振興を図ってまいります。 〔環境局長吉村憲彦君登壇〕 ◯環境局長（吉村憲彦君） 二点のご質問にお答えいたします。 まず、ツキノワグマ対策についてでございますが、集落に出没し、食品などをあさるツキノワグマは、人的被害を発生させるおそれがあることから、有害鳥獣の捕獲許可制度を運用し、事故発生の回避に努めております。