岐阜県議会 2024-02-01 03月07日－03号
昨年の十二月定例会冒頭で、古田知事は、十一月一日よりスタートしたＧ－クレジット制度は、本県の豊富な森林による二酸化炭素吸収量をクレジットとして取引できるよう県が認証するもので、クレジットの取引による収益を森林所有者が林業事業者へ還元する取組は、地方公共団体としては全国初の制度です。
昨年の十二月定例会冒頭で、古田知事は、十一月一日よりスタートしたＧ－クレジット制度は、本県の豊富な森林による二酸化炭素吸収量をクレジットとして取引できるよう県が認証するもので、クレジットの取引による収益を森林所有者が林業事業者へ還元する取組は、地方公共団体としては全国初の制度です。
さて、この林業大学校については、林業事業者が多数所在し、人工林を多く有する自治体などから、ぜひ我が地元でも学びの拠点にしてほしいという声が各地で上がり、県議会にも要望書が届いたのは記憶に新しいところでございます。
しかし、新型コロナが五類に移行し、本年十月には同州のペーター・ハウク食糧・農村地域・消費者保護省大臣をはじめ、大学関係者、林業事業者による視察団がｍｏｒｉｎｏｓや県内の原木市場等を視察されるなど、交流を深めたところであります。
クレジット購入企業にとっては、企業価値の向上やカーボン・オフセットの取組が進められるとともに、森林所有者や林業事業者においては、取引による収益が還元されることで、森林整備につながることが期待されます。
例えば森林経営管理制度に基づかない手法として、市町村へ提出される森林の土地の所有者届出書により所有者の意向確認と情報開示の同意を求め、データベース化した所有者情報などを県で一元管理し公開することで、所有者と林業事業者とのマッチングが進み、森林管理の効率化が図られるのではないかと思います。
例えば、農業者の化学肥料や燃料コスト低減を図る取組や乾燥調製施設の電気料金高騰への支援、畜産農家への配合飼料購入に対する奨励金の交付、林業事業者や漁業者等に対する燃料高騰への支援などを行ってきたところでございます。
(4) 林業事業者 造林、保育、伐採その他の森林における施業を行う事業者をいう。 (5) 木材産業事業者 木材の加工または流通に関する事業を行う事業者をいう。 (6) 関係事業者 林業事業者および木材産業事業者以外の事業者であって、木材の利用に関する事業を行うものをいう。 （基本理念） 第３条 県産材の利用の促進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金については、高性能林業機械や製材機械などの設備資金に対するものですので、貸付対象者は、素材生産を営んでいる林業事業者や製材業者などです。 木材産業等高度化推進資金につきましても同様で、こちらは運転資金となります。 林業就業促進資金につきましては、これから林業に就業しようという方に対して、貸付けを行うものです。
このたび、県内の林業事業者が連携し、県産杉の輸出を開始したとの報道がありました。呼びかけた業者の話では、今回は県内７業者がＢ材、Ｃ材を１万本、2,850立方メートルを輸出し、中国において住宅の外壁やデッキ、塀などに加工され、その後、アメリカに渡るといいます。 県産材の輸出が増加することは、本県の循環型林業の進展に大きく寄与するものと期待されます。
次に、主伐の推進により、建築用材等に利用可能な木材の生産増大は、需要側の川中、川下の事業者からの期待も大きく、さらに、各森林組合、林業事業体も安定的な事業量の確保につながることを期待されていますが、今後各森林組合や林業事業者が積極的に主伐・再造林を進めていくに当たり、森林づくり県民税を活用した事業についてはできるだけ活用しやすい制度であるべきと考えるが、いかがか。
そして、実際に現場で作業するのは、主に森林組合や林業事業者であり、伐採し、丸太にして販売する一連の収入や経費を試算し、見込まれる収益を森林所有者に提示いたします。森林所有者に再造林を促すには、単に伐採に係る収益がプラスになるだけではなく、その後の造林経費も含めてマイナスが出ないようにする必要があります。
また、燃料価格等の高騰により影響を受ける林業事業者等を緊急的に支援します。 ２つ目の柱は、「新型コロナ対策」です。 医療提供体制の強化につきましては、季節性インフルエンザとの同時流行等に備えるため、感染拡大時において診療・検査体制を確保する救急医療機関を支援します。
そして、今回提案させていただいております11月補正予算案においても、医療機関や児童福祉施設に加え、林業事業者等への対応などに必要となる予算を計上させていただいております。さらに、国の経済対策を活用した事業についても、効果を速やかに波及させるため、今議会中に追加で提案し御審議をいただけるように準備を進めているところでございます。
◆池田清 委員 まさに知事も、50年、100年先を見込んで、長野県はこれから森林県から林業県へと変わっていくのだと、県民に対して訴えているわけですが、それを担う林業事業者や、現場で働く技術を持つ人たちをしっかり育てていかないと、絵に描いた餅になってしまいます。ここにいる皆さんだって、50年先もお元気で、実際にお仕事をしているかどうかも分からないわけです。
ただし、森林整備に充てる、そういった予算拡充を歓迎する声がある一方で、この25年間で半減した森林分野での就業者数等から、地域の林業事業者には業務を担い切れるのか懸念もあるというふうに報道されています。林業大学校の志願者は増える傾向にはありません。
このため、県におきましては、市町と連携しながら、国の指針や県のガイドラインに基づき、人家等に配慮した伐採の徹底はもとより、地形等に応じた作業道の設置や適切な排水処理など、災害リスクを踏まえた対策を講じるよう、林業事業者を指導しているところであります。あわせて、関係団体の協力の下、定期的な安全パトロールを実施するなど、山地災害の未然防止に努めてまいります。
これまで林業事業者や木材加工事業者等との調整機能を発揮し、県立大学学生会館など規模の大きな木造公共施設等において、県産材の安定的な供給に寄与されております。
今回の条例で様々な特用林産物などを普及することは大事だと思うのですが、この「森林所有者、林業事業者、山村地域の所得を向上させ、過疎化を喰い止めるための」の辺りが、県産材の利用促進という角度からすると、かなり幅が広くなったと思いますので、その辺りは議論をしていただきたいと思います。 ○富田博明 委員長 本来の目的とする県産材を使うための目的の部分が若干薄らいでくるという意見ですね。
こうした課題を解決するためには、林業事業者、市場事業者、木材加工業者など、木材の流通に関わる関係者の理解と連携・協力が不可欠です。 そこで、まずは、これらの関係者と、木材利用に対する昨今の社会的ニーズをしっかりと共有した上で、丁寧な仕分など、建築用材の拡大に向けた具体的な方策の協議、検討を促していきます。
あわせて、県産材の安定供給に向けて、原木や加工剤の増産に取り組む林業事業者、輸入飼料の削減や自給飼料の生産拡大をする畜産農家を支援してまいります。 また、物流業界に対しては、デジタル技術を活用して、積載効率の向上と燃料費の節減を目指す新たな地域物流モデルの構築に向けて支援してまいります。