山口県議会 2021-02-01 03月03日－03号
島根県の飲食業生活衛生同業組合によりますと、松江市中心部の繁華街では、少なくとも約六百の飲食店のうち、百店舗以上が休廃業に追い込まれたそうです。 本県の現状も同じですが、私はもっと本県は厳しい状態なのではないかと思っております。 隣県の福岡県では、二月末まで緊急事態宣言が出されており、不要不急の行動は自粛するよう呼びかけられておりました。
島根県の飲食業生活衛生同業組合によりますと、松江市中心部の繁華街では、少なくとも約六百の飲食店のうち、百店舗以上が休廃業に追い込まれたそうです。 本県の現状も同じですが、私はもっと本県は厳しい状態なのではないかと思っております。 隣県の福岡県では、二月末まで緊急事態宣言が出されており、不要不急の行動は自粛するよう呼びかけられておりました。
つい先日、松江市に本社を置く三菱マヒンドラ農機株式会社が、子会社を含む県内外のグループ全体で100人から150人の規模の希望退職を、12月末の退職予定日を目途として募集していることが新聞報道されております。大変心配しておりますが、国と松江市、関係者との連携を密に取りながら、万全を期していただきたいと思います。
松江市としては、全ての市民の方に情報を伝えることは困難であったが、今回のことを受けて、市政に関心を持っていただくことの重要性とともに、正しい情報をきめ細かに伝えることの難しさを改めて感じておられるとのことでございました。
松江市は、平成21年に国宝化運動が大変盛り上がり、前職が島根県の文化財課長だった卜部吉博氏に松江城国宝化推進室長就任を要請しました。しかし、卜部氏本人からも国宝にすることは無理だと何度も断られましたが、市民の熱意はとうとう卜部氏を動かし、国宝化推進室長に就任いただくことで本格的な運動が始まり、結果的に松江城天守が国宝に至った経緯があります。
奈良県の大学ラグビー部で60人を超えるクラスター感染者が確認され、関係のない学生が教育実習の受入れを拒否されたり、アルバイト先から出勤を見合わせるよう求められたとの報道や、松江市の高校ではサッカー部員らの集団感染が起き、学校を潰せなどと非難の電話が殺到したとの報道がなされており、不当な差別、誹謗中傷等が社会的に大きな問題となっております。
島根県松江市の高校の寮でクラスターが発生したことから、寮生活や部活動への影響が全国的に出ています。 県立高校において、寮生活や部活動におけるクラスターの発生を防ぐ方策をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 子どもの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った相談体制が本年８月から実施されうれしく思っております。
松江市では、コロナによるＮＰＯ団体や市民活動団体への影響調査を行っていますが、県内のＮＰＯ活動等へのコロナ禍による影響はどのような状況であるのかお聞きいたします。
先般の松江市でクラスターが発生した際も、場合によっては鳥取の病床をお願いする必要があろうかということも俎上に上りましたけども、そういったケースは生じ得ますので、こういった連携を密にしていきたいと考えているところであります。 このほか、保健師等の応援派遣に関しましても、感染者が増加し、保健所の人員が不足する場合に備えまして、両県の担当課で平時から情報の共有に努めておるところであります。
また、県内では先進的取組として、松江市が明石市の取組を参考に、平成28年７月からひとり親家庭相談コーナーを設置し、離婚前相談も含め、様々な相談にワンストップで対応しておられる事例があります。
江津市のＮＰＯ法人てごねっと石見、海士町の一般財団法人島前ふるさと魅力化財団、株式会社風と土と、最近立ち上がった益田市の一般財団法人ユタラボ、松江市の一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム、そして全国展開している東京の認定ＮＰＯ法人カタリバなど、多くの組織に大きく関わってもらっています。
先ほど申し上げたように、県内や、また、隣県では松江市の立正大淞南高校で100人を超えるクラスターが発生するなど、全国各地でクラスターが発生していますが、短期的に感染者が大幅に増大する場合など、次の感染拡大の波に備えて、また、秋以降に季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行した場合に備えて、ＰＣＲ検査や抗原検査などの検査体制や保健所の体制、病床、宿泊療養施設、医療従事者、医療用物資など、医療提供体制
島根県松江市の私立高等学校の学生寮においてクラスターが発生した事案を受け、先般の８月臨時議会で学生寮に対する施策が講じられました。さて、コロナが猛威を振るい始めた、この春、こんな話を伺いました。島根県の私立高等学校の寮に住む鳥取県出身の高校生のお話でございます。全国からの入寮が完了して２週間後、発熱等の体調不良を申し出る生徒が複数名出現した。
最後に、教育では、松江市の学校の寮でのクラスター発生を受けて、早速、県内の学校の寮や部活動での感染拡大防止のガイドラインが策定され、取組支援の予算が計上されたことは評価できます。
だけど現実問題、この島根県内、松江市においても、どことは言いませんけれども、ボーナスをカットする、給料をカットせざるを得ないという、そういう医療機関が現実もう既に出てます。そうなってくると、医療従事者等のモチベーションとか、ここの部分のですね、離職などが進んでくれば、医療崩壊につながりかねないと私は思って、大変危惧してます。
特に、合併前の旧松江市において予測より人口が減少しておりまして、平成１７年国勢調査時点で予測と比べまして約６，０００人、平成２２年時点で約１万人、平成２７年時点で約１万３，０００人、予測より人口が減少しております。これは、人口の７割を占める合併前の旧松江市が相当人口減少が進んでいるということが影響しているところでございます。 また、９ページを御覧ください。
市町村別の状況につきましては御覧のとおりでございますが、松江市、江津市など５市町におきましては、昨年度から率が低下しております。主な理由としては、改選のあった審議会が専門性を要し、規定上職務指定となっているものが多かったことや、推薦団体等への働きかけ不足などと聞いております。
原発問題を自分ごと化するということで，この取り組みにつきましては，当初，ことしの３月にまず最初の講演会をやろうと思っていましたが，今，コロナウイルス感染症の関係で延期になっておりますが，これはもともとは，島根県の松江市で平成30年度に行われた取り組みであります。
今年度は、松江市の中川が新規採択されたところでございます。事業実施中の河川の過去の洪水の状況、現在の状況を掲載しております。 続いて、９ページを御覧ください。こちらはダム事業でございますが、波積ダムと矢原川ダムの事業についてでございます。波積ダムは本体工事、本体関連工事を、また矢原川ダムにつきましては、用地取得、付替道路工事を進めていくこととしております。
５月１８日現在で松江市から江津市までの５市について予算化が行われているという状況でございます。順次、市町村においても予算化がなされ、対応できるようになっていくという状況でございます。 （４）県内企業のテレワーク導入促進事業でございますが、テレワークの導入を促進するための中小企業者等向けのウェブセミナーというのを開催することでございます。
県内では、昨日までの松江市の発表によりますと、松江市内で１０名の感染者が確認されております。いずれの方も軽い症状か、症状が出ていないかでありまして、既に病院に入院して治療や健康観察が行われております。県民の皆様には、今月９日の１例目の判明から一昨日までの５日間で、短期間で感染者が２桁に達したことで大変不安に思われてる方も多いかと思います。