福島県議会 2020-02-14 02月14日－開会～知事説明－01号
昨年12月、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定され、復興庁設置期間の10年間延長や東日本大震災復興特別会計の継続など、これまで求めてきた復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして大切な体制、制度、財源が示されたほか、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題等にきめ細かく対応することが盛り込まれました。
昨年12月、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定され、復興庁設置期間の10年間延長や東日本大震災復興特別会計の継続など、これまで求めてきた復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして大切な体制、制度、財源が示されたほか、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題等にきめ細かく対応することが盛り込まれました。
まず、大綱一点目、東日本大震災復興の完遂と命を守る防災力の向上についての御質問のうち、東日本大震災の追悼式についてのお尋ねにお答えいたします。 震災で亡くなられた方々に追悼の意を表し、震災の記憶や教訓を風化させることなく後世に語り継いでいくことは、被災地である我が県が果たすべき重要な役割であります。
また、東日本大震災復興特別会計には、震災復興特別交付税や災害復旧事業費、被災者支援総合交付金などが計上され、引き続き復興の総仕上げに向け、各種事業を計画的に進めることができるものと考えております。 地方財政対策では、幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援に加え、地域社会の維持・再生に係る財源が重点的に計上されております。
予算案の額につきましては、表のほうをごらんください、一番上の段でございますが、令和二年度の一般会計、令和二年度の当初予算案は一千六百四十四億円、真ん中から下ぐらいのところにございますが、エネルギー対策特別会計が千七百四十八億円、一つ欄を下りて、その下に東日本大震災復興特別会計が六千七百八十二億円、総額で一兆百七十四億円となっております。
国は、今月９日、復興・創生期間後における復興基本方針案において、復興庁の現行体制を維持して設置期間を10年間延長することや、通常予算とは別枠の東日本大震災復興特別会計を維持し、令和７年度までの前半５カ年分の復興事業に必要となる財源を確保することなどを示しました。
東日本大震災復興特別区域制度は、未曽有の震災を受けて前例や既存の枠組みにとらわれず、地域限定で思い切った措置をとることにより、規制・手続の特例、税制特例などにより、民間活力を生かした復興の進展に寄与する政策であります。しかし、復興・創生期間の後について、政府は復興特区税制について、支援対象を重点化した上で延長する見通しであると報道されています。
補正予算案の主な内容ですが、震災関連としましては、先月国に提出した東日本大震災復興交付金の第二十五回申請額を基金に積み立てるとともに、津波被災農地の圃場整備や漁港施設の整備に係る経費を追加しております。
次に、東日本大震災復興推進事業費でございますが、同名の基金、こちらの預金利子の積み立てに要した経費でございます。なお、本基金につきましては、平成30年度末で廃止いたしました。 次に、東京オリンピック等関連事業費でございます。東京オリンピック・パラリンピック等に向けたキャンプ地誘致活動、機運醸成連携事業、さらにはオリンピック聖火リレー栃木県実行委員会の開催に要した経費でございます。
現在，県内で進められております防潮堤などの整備は，平成28年度からの５年間の復興・創生期間に実施する復興事業として位置づけられており，国の東日本大震災復興特別会計において必要な財源が確保されていることから，短期間で事業の進捗を図ることが可能となっております。
我が自由民主党は、先月の５日、東日本大震災復興加速化のための第８次提言を政府に行いました。その中で、復興庁の後継組織は現行のまま総理直轄の組織とし、専任の大臣を置くこと、また復興施策の企画立案や復興事業予算の一括要求、地域の要望や課題にワンストップで対応できる機能など、これまでの総合調整機能を維持することなどを求めたところであります。
森林環境税は、個人住民税に1,000円を上乗せして課税される国税で、実施は東日本大震災復興のための増税が終わる翌年の2024年度からと予定されておりますが、都道府県や市町村への森林環境譲与税の交付は今年度から実施される予定であります。
(1) 復興庁の後継組織について (2) 東日本大震災復興関連予算の確保及び運用等 (3) 東日本大震災復興交付金の運用における自治体の自由度の一層の向上 (4) 復旧・復興に要する人的支援の継続 (5) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業における財政支援の継続 (6) 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等 (7) 二重債務問題対策に係る支援の継続
次に基金については、県債管理基金などの年度末現在高が増加している一方、地域整備推進基金や東日本大震災復興交付金基金などの取り崩しにより、基金全体としては前年度より百十一億五千三百余万円減少しております。 以上をもちまして、平成三十年度決算の概要についての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相沢光哉君） 公営企業管理者から説明を求めます。
東日本大震災復興基本法が制定されたのが二〇一一年の六月二十四日、復興庁設置法の制定が十二月十六日、実際に復興交付金制度がスタートしたのは二〇一二年の四月でありました。特別立法や組織の構築、予算の編成に時間を費やし本格的な復興事業がスタートするまでには、約一年間の時間が経過した事実を忘れてはなりません。
また、東日本大震災復興特別住民税の期限が終わる翌年度から課税が開始されることから見ても、要するに復興特別住民税の看板だけかけかえて、住民への課税を継続させるものにしかなっておりません。 さらに各自治体への配分基準にも問題があると考えます。林業の従事者数より人口指数のほうが高く設定されており、人口が集中する都市部が有利になっています。
さらに、例えば狭山稲荷山公園では毎年指定管理者が実行委員会を組織し、東日本大震災復興支援チャリティーイベントを地元の方々と実施しております。 県営公園を多くの方に御利用いただけるよう、地域の方々からの御提案に対し、共催だけでなく、どのように連携し盛り上げていけるのか、指定管理者とともに考えてまいります。
続きまして，東日本大震災復興基金積立金258万1,000円及び東日本大震災復興交付金基金積立金４万5,000円につきましては，それぞれ基金において発生する運用益を積み立てるものでございます。 財源内訳は記載のとおりでございます。 以上，よろしく御審議のほどお願いいたします。
十四億四千百万円余りの増となっておりまして、主な要因といたしましては、総務部が所管しております熊本地震及び東日本大震災復興支援等に係る派遣職員の給与負担金の受け入れですとか、また、くらし保健福祉部が所管しております介護保険負担金につきまして、各市町村の平成二十九年度の介護保険事業の精算に伴いまして、県が市町村に支払っておりました負担金が県に三十年度に返納されるということ、また、農政部が所管しております
総合政策部関係の議案は、第１号議案平成31年度栃木県一般会計予算、第34号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算（第３号）、それから第44号議案栃木県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金条例の制定について、それと第46号議案栃木県東日本大震災復興推進基金条例の廃止についての４件でございます。 それでは、早速お手元の県政経営委員会説明資料の１ページをごらん願いたいと思います。
震災復興関連事業につきましては、先月、国に第二十三回の申請を行った復興交付金を基金に積み立てるとともに、震災で親を亡くした子供たちなどのためにお寄せいただいた御好意を東日本大震災みやぎこども育英基金に追加して積み立てるほか、来年度以降の復興施策の財源として活用するため全国の方々からの寄附金等を東日本大震災復興基金及び地域整備推進基金に積み増します。