福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
自民党東日本大震災復興加速化本部が、公明党と共に、東日本大震災 復興加速化のための第12次提言を取りまとめ、３月６日に岸田首相に申入れを行いました。
自民党東日本大震災復興加速化本部が、公明党と共に、東日本大震災 復興加速化のための第12次提言を取りまとめ、３月６日に岸田首相に申入れを行いました。
今月六日に亡くなられた東日本大震災復興構想会議の議長、五百籏頭眞さんも、我が国が国家危機に対処する参謀本部が欠けていると指摘し、国の防災組織の創設を訴えておられました。全国民の喫緊の課題でもある大規模自然災害に強い社会をつくり上げ、県民の命と生活を守る、その覚悟と意思を、宮城県議会として国に強く示してまいりたいと思います。
また、東日本大震災復興特別会計は、被災地の復興のステージに応じた切れ目のない支援などに関する予算が計上されております。 地方財政対策では、社会保障関係経費や人件費の増加が見込まれる中、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方一般財源の総額は前年度を上回る額が確保されました。
東日本大震災復興特別会計が二千四百六十八億円で、令和六年度当初予算の総額は五千八百四十七億円となっております。 次に、二、主な事項でございます。（一）地球温暖化対策につきましては、地球温暖化に対する取組を強化し、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。
（一）東日本大震災復興関連予算の確実な措置 （二）原発事故の損害賠償に対する支援 （三）福島第一原子力発電所に係る処理水・汚染水・廃炉対策 （四）諸外国における農林水産物等の輸入規制への対応 （五）放射能に汚染された廃棄物の処理及び除染土壌等の処分 （六）東日本大震災の記憶と教訓の伝承に係る支援 （七）産業・なりわいの復興に向けた支援 （八）被災者支援の継続 （九）移転元地の利活用の促進 （十）災害援護資金
東日本大震災により被災した市町村指定文化財に対しては、市町村が所有するものについては、特別交付税措置により市町村の負担軽減が図られ、個人や法人が所有するものについては、東日本大震災復興基金による所有者負担の軽減を図ってきたところです。
3.11大震災と原発事故の発災から４か月後の平成23年７月29日、東日本大震災復興対策本部は、東日本大震災からの復興の基本方針を発表いたしました。その中の１節に、再生可能エネルギー関連の産業集積を促進すると書かれております。これは、原子力発電から再生可能エネルギーに転換していく決意の表れであります。
知事は、昨年十二月の記者会見で、東日本大震災復興特別所得税の防衛費への転用などの大増税について、「国としてしっかりと説明責任を果たして、国民の皆さんの理解を得た上で進めていただきたい」と発言しています。一方、防衛費を増額することの必要性については、「平和主義を声高に掲げていて、国の安全が保たれるわけでは決してないというのは、もう皆さん理解をしていると思います。
とはいえ、東日本大震災復興の象徴的事業であります本事業は、広域防災拠点の役割や必要性には一定の評価をしており、宮城野原地区への整備という点については、交通アクセスや医療機関が近接するなど、地理的優位性が高いことから、当該地区での整備が必要であると考え、賛成するものであります。この重い決断を肝に銘じていただきたいと存じます。
また、東日本大震災復興特別会計は、心のケアなどのきめ細かな取組や創造的な復興を成し遂げるための取組を推進するための予算が計上されております。 地方財政対策では、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、デジタル化や脱炭素化の推進といった様々な行政課題に対応する観点から、地方一般財源の総額は地方交付税交付団体ベースで前年度を上回る額が確保されました。
東日本大震災復興特別会計が三千百九十七億円で、令和五年度当初予算の総額は六千六百億円となっております。 次に、二、主な事項でございます。 （一）の気候変動対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、気候変動に対する取組を強化していくこととして、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。
大綱二点、東日本大震災復興事業完了後の整備課題について伺います。 都市計画道路の現在の計画は、高度成長期に計画しているため、都市部への人口過多、地方からの流出といった歯止めがかからない人口減少などの社会構造の変化に即したものとなっておらず、宮城県の未着手の路線も平成二十八年三月時点において、未着手率三五・七％にとどまっています。
(一) 東日本大震災復興関連予算の確実な措置 (二) 福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する支援 (三) 福島第一原子力発電所に係る廃炉・汚染水・処理水対策 (四) 農林水産物等の風評対策 (五) 放射能に汚染された廃棄物の処理及び除去土壌等の処分 (六) 東日本大震災の記憶と教訓の伝承に係る支援 (七) 産業・なりわいの復興に向けた支援 (八) 被災者支援の継続 (九) 移転元地
今月、与党から東日本大震災復興加速化のための第11次提言が示され、この中では、政治の責任として、福島の復興に向けた責務を果たすべく最後まで全精力を傾けていく決意に、いささかの揺るぎもないと触れられており、復興を加速化するためには、毎年度の確実な予算措置を国に対してしっかりと求めていく必要があると考えます。
その結果、復興庁設置期限の10年間延長や東日本大震災復興特別会計の継続など、第２期復興・創生期間を支える体制、制度、財源が確保されたほか、福島第２原発の廃止決定、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた方針が示されるなど、本県の復興は新たなステージへと移行いたしました。
令和三年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算第十四 議第七十三号議案 令和三年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算第十五 議第七十四号議案 令和三年度宮城県工業用水道事業会計補正予算第十六 議第七十五号議案 令和三年度宮城県地域整備事業会計補正予算第十七 議第七十六号議案 令和三年度宮城県流域下水道事業会計補正予算第十八 議第七十七号議案 次世代育成・応援基金条例第十九 議第七十八号議案 東日本大震災復興交付金基金条例
木材産業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第七十号議案令和三年度宮城県県有林特別会計補正予算同予算特別議第七十一号議案令和三年度宮城県土地取得特別会計補正予算同予算特別議第七十二号議案令和三年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第七十三号議案令和三年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算四・二・二四予算特別議第七十四号議案令和三年度宮城県工業用水道事業会計補正予算同予算特別議第七十五号議案令和三年度宮城県地域整備事業会計補正予算同予算特別議第七十六号議案令和三年度宮城県流域下水道事業会計補正予算同予算特別議第七十七号議案次世代育成・応援基金条例同総務企画議第七十八号議案東日本大震災復興交付金基金条例
東日本大震災復興特別会計は第二期復興・創生期間の二年目を迎え二年連続で一兆円を下回る規模となりましたが、被災者に対する生活再建のステージに応じた切れ目のない支援などに関する予算が計上されているところです。
東日本大震災復興特別会計が三千四百三十一億円で、令和四年度当初予算案における総額は六千五百七十七億円となっております。 次に、二、主な事項でございます。気候変動対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、気候変動に対する取組を強化していくこととして、脱炭素先行地域づくりに取り組む事業への支援等が計上されております。主な事業といたしましては、下の表を御覧ください。
(1) 東日本大震災復興関連予算の確保及び運用等 (2) 復旧・復興に要する人的支援の継続 (3) 中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続 (4) 二重債務問題対策に係る支援の継続 (5) 被災地の子どもの心のケア対策充実のための継続した財源と人的資源の確保等 (6) 被災者の心のケア対策及び見守り・生活支援のための財源の確保 (7) 移転元地の利活用の促進 (8)