栃木県議会 2011-10-05 平成23年10月農林環境委員会(平成23年度)-10月05日-01号
変更の事由につきましては、鹿沼市内の県営林道において東日本大震災による災害復旧事業を行うための事業費の増額によるものでございます。 ちなみに、場所は横根線という路線で新たに災害が発生しましたので、その費用に要するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○花塚隆志 委員長 以上で説明は終了しました。 委員の質疑をお願いします。 特にありませんか。
変更の事由につきましては、鹿沼市内の県営林道において東日本大震災による災害復旧事業を行うための事業費の増額によるものでございます。 ちなみに、場所は横根線という路線で新たに災害が発生しましたので、その費用に要するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○花塚隆志 委員長 以上で説明は終了しました。 委員の質疑をお願いします。 特にありませんか。
このうち、第1号議案の平成23年度栃木県一般会計補正予算につきましては、とちぎ未来開拓プログラムを踏まえつつ、国の補正予算に呼応するなど、東日本大震災からの復旧・復興への取り組みを中心に県民生活にかかわる緊要な課題等に適切に対処することとして編成をしたものでございます。
エでございますが、東日本大震災の復旧・復興に充てる財源確保につきましては、歳出の削減、公務員人件費等の見直しや時限的な税制措置等によることとされておりますけれども、地方財政への影響が明確になっていないところでございます。 続きまして、(二)におきまして、本県財政の見通しについて記載をいたしております。
◆小林伸陽 委員 この陳第45号ですけれども、東日本大震災という中で、本当にまだ鉄路も復旧が進まず、道路も各地で寸断され、子供たちの通学や、大変な状況が続いている中で、そういう被災地の復興にもっと力を入れていかなければならない状況の中で、新規のこういう事業についての採択は、私は反対をしておりますので、よろしくお願いします。 ○野澤徹司 委員長 ほかに御発言はございますか。
◎柴芳夫 次長〔水道事業担当〕 別添資料11「東日本大震災への対応について」及び別添資料12「県営水道震災対策基本計画の策定について」により説明した。 ○高村京子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆平野成基 委員 電気事業のあり方の検討ということで、御説明をいただきました。それについて、質問をさせていただきます。
インバウンドの関係で、平成21年と22年の比較を見ますと、倍以上という好調な状況の中にあって、本年度、東日本大震災の影響を我が県も受けたと思います。受けているんだと。
17: 【近藤ひろひと委員】 3月11日の東日本大震災、先の台風など災害が頻発しているが、現在、避難所に指定されている高等学校はどれくらいあるのか。
2: 【防災危機管理課主幹(政策・啓発)】 平成23年度は第2次あいち地震対策アクションプランの中間見直しの年ということで、あらかじめ、東日本大震災の前から点検を予定していたが、東日本大震災が起き、6月補正予算の中で、被害予測調査の予算を認めていただいた。
3: 【鈴木 純委員】 地域自主戦略交付金や社会資本整備総合交付金の一部が東日本大震災の復旧・復興財源に充てられるということだが、本県の建設行政への影響はどのようになっているのか。
敦 賀 啓 二 警 務 部 長 船 野 雅 規 財務企画課長 国 久 敏 弘 県立病院事務局長 多 田 和 正 目 次 1 松井 拓夫 委員 1 放射能監視体制の整備について ………………………………… 5 2 東日本大震災復興
「東日本大震災復興ボランティア活動支援事業について」 13 ◯松井委員 2点目に東日本大震災復興ボランティア活動支援事業について伺う。
東京電力福島原発事故についてですが、東日本大震災と東京電力福島原発事故の被災には微妙に時間差があります。地震の揺れや津波による住家や農地被害は、その後の放射性物質による汚染の前に起こっています。例えて言えば、津波の塩害に遭った田畑は放射性物質が降り注ぐ前に米や野菜を作れなくなっています。
東日本大震災からの復旧・復興に向けた基本的な考え方についてお伺いいたします。 初めに、創造的復興の実現についてであります。 あの東日本大震災から二百日以上が経過いたしました。震災直後、海外からも、お見舞いや支援の表明、そして日本人の行動を称賛する数々の声も報じられました。
具体的には、広島県の底力を引き出し、新たな活力を創出する人づくりや新たな経済成長など、重点施策を積極的に推進してまいりますとともに、経済・雇用対策や東日本大震災の支援など、全力を傾注してまいる所存でございます。 平成22年度の一般会計の決算のうち、歳入につきましては、国庫支出金や個人県民税の減収などにより、前年度に比べ1.1%減の9,837億円余となっております。
年度茨城県公営企業会計決算の認定について 報告第 4号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について 請 願 (各常任委員長報告,予算特別委員長報告) 第4 第 130号議案 教育委員会委員の任命について 第 131号議案 人事委員会委員の選任について 第5 認定第 2号 平成22年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について (知事追加提出議案説明) 第6 議 第 17号 東日本大震災
〔菊地議事課長報告〕 議第17号 東日本大震災に際し,被災地で活動された自衛隊等に感謝する決議 上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
次に、県庁舎建設について、本年3月11日の東日本大震災以降、県庁舎建設について、どのように考えているのかとの質問に対し、東日本大震災後、防災拠点の重要性及び整備の必要性について改めて再認識した。また、津波や液状化に関しても様々な議論及び専門家の意見を踏まえて、魚市跡地は防災拠点として問題はないとの認識に変わりはない。
○(河川課長) それでは、定第92号議案平成23年度愛媛県一般会計補正予算のうち、東日本大震災の発生を受け、地震・津波対策や原子力災害対策に対応した補正予算のうち、河川課における補正予算について御説明をいたします。 資料3の90ページをお開きください。 河川総合開発費でございます。
観光費の1は、東日本大震災被災地域の高校が実施をいたします本県への修学旅行につきまして、生徒等の負担軽減を図るため、えひめ愛顔(えがお)の助け合い基金を活用し、その修学旅行をあっせんする旅行業者に対し経費を助成するものであります。高校側の要望を踏まえ、対象人数の増加及び県内滞在日数の増加などに対応するため6月補正で計上した事業費について、今回、増額するものでございます。
○(兵頭竜委員) 防災対策でちょっと細部にわたるんですがお伺いするんですが、東日本大震災から御承知のようにいろんな形で防災対策が議論、それから財政等々議論がなされております。学校内でもこのような耐震化であるとか、いろいろな避難訓練であるとか、そういったところで対策を講じながら、そういった方に1人1人の意識向上であるとか、組織力向上に対しての理解を今示しているところであります。