千葉県議会 2011-12-01 平成23年12月定例会（第１日目） 本文
また、10月25日、和歌山県で開催されました第140回全国都道府県議会議長会定例総会において、東日本大震災関連の決議２件と、「平成24年度政府予算編成に関する提言」を決定し、政府及び関係方面に要請活動を行いましたので、御報告いたします。 次に、執行部に人事異動がありましたので、御紹介いたします。
また、10月25日、和歌山県で開催されました第140回全国都道府県議会議長会定例総会において、東日本大震災関連の決議２件と、「平成24年度政府予算編成に関する提言」を決定し、政府及び関係方面に要請活動を行いましたので、御報告いたします。 次に、執行部に人事異動がありましたので、御紹介いたします。
１２月５日（月） ───────────────────────────────────────── ３ 阿井 伸也 議員 自民党（一般質問） ───────────────────────── １．千葉の魅力発信について ２．国際観光の振興について ３．サンライズ九十九里の民間譲渡について ４．県内の水道問題について ５．東日本大震災後
………………… 4 2．全国都道府県議会議長会自治功労者に対する表彰状の伝達………………………………… 4 3．議長の報告………………………………………………………………………………………… 4 4．会期決定の件……………………………………………………………………………………… 5 5．会議録署名議員指名……………………………………………………………………………… 5 6．東日本大震災復旧
次に、連日報道されましたタイの洪水被害については、グローバル化が進む製造業において、サプライチェーンに混乱が生じ、県内企業にも少なからず影響を与えたところでありますが、東日本大震災のときと同様に、改めて経済のグローバル化による影響と、大規模災害における危機管理の重要性を再認識したところであります。
しかしながら、東日本大震災後の経済情勢等は依然不透明で、地方財政の先行きも不安定であります。油断することなく、常に収支の状況を検証し、情勢急変の折には直ちに収支改善に取り組める体制を整えて、行財政運営に当たってまいります。
今回の東日本大震災でも、被災地への派遣職員の報告によりますと、ライフラインの復旧にあわせまして住民の生活が次第に落ちつきを取り戻したということでございます。それからもその重要性がうかがえます。
次に、東日本大震災の被害に遭われ、就業の意思があっても田畑の荒れや放射線被害等により耕作できない農家の家族ぐるみの大分県への受け入れを全国に先駆けて名乗りを上げてはどうかということのお尋ねであります。 例えば、宇佐市は昔より愛媛県などからミカン農家の入植者なども多く、そういった意味での先進性を持った土地柄でもあります。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故等を受けて原子力発電の安全性に多くの国民が疑問を持ち、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となり、企業や家庭では省エネルギー・節電対策に努めているところである。
知事は計画の中で「東日本大震災から多くの教訓を学ぶ」としていますが、私は質疑でも指摘をいたしましたが、今回の総合計画には原子力発電所事故対策計画がありません。福島原発事故の教訓もとらえ、県として県民の命と安全を守るという立場に立っていないものです。防災対策は、あらゆる問題を想定し、万全の対策をとっておくべきでありますが、国の動向を見てという消極的な姿勢しか見えません。
皆様方もご存じのとおり、東日本大震災におきまして、避難地域におきましては、電気、水道、要するにインフラがストップしていたんです。これは耐震化には十分対応していたんですけれども、そういった身の周りというか、そういう機能が十分果たされなかったということが、今回の東日本大震災で明らかになりました。
その上、伊方原発を抱える本県は、東日本大震災の発災を受け、県民の安全・安心を確保するため、東南海・南海地震等への備えを早急に行う必要があるほか、間もなく策定される新しい長期計画への対応なども求められており、財政構造改革の目標が達成された以上、県民サービスの充実強化にかじを切るべきではないかと考えます。
そして、東日本大震災を経た今日、被災者の皆さんが復興に向けて必死に努力をしている中、所得制限がなく、苦しい人よりもむしろ高所得者に恩恵があるこの高校無償化は正しいとお考えなのか、それは自立自尊と言えるのか、併せて知事にお伺いをいたします。 次に、朝鮮学校への運営費補助金について伺います。
本年に入ってからも、東日本大震災によるサプライチェーンの崩壊、円高の急激な進行による企業競争力の低下など、県内の企業は大きな打撃を受けました。十月には、業績が回復に向かいつつあった日本企業に追い打ちをかけるようにタイで洪水が発生し、県内に拠点を持つ多くの企業が被害を受けました。
本年三月十一日の東日本大震災に伴い、原発の停止、廃炉など、原子力発電に頼ったエネルギー供給体制が抜本的に見直されて、石油などの化石燃料へとシフトせざるを得ない状況となっております。また、大震災を境に全国的に節電、省エネ、太陽光発電などの創エネといった言葉が注目を集め始めております。同時に、こうしたエネルギー需給の在り方を考え直すとともに忘れてはならないのが、温室効果ガスの抑制問題です。
我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中、緩やかに持ち直していると十一月の月例経済報告をされております。今、東日本大震災の復興財源と絡めて、増税ありきの議論が叫ばれております。その中でも、消費税は来春には一〇パーセントにと、皆さんの中にも日本は震災と財政危機だから消費税は一〇パーセントになっても仕方がないと思っている方もおられるかもしれません。
今回の東日本大震災では、悲しいことにも多くの被災者が住宅を失い、大量の仮設住宅が必要となりました。国でも早急に仮設住宅の対応を行いましたが、抽選で漏れてしまい入居ができない方がいることなど、様々な問題点が浮き彫りになっております。
第百十六号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、去る十月二十七日に、県人事委員会から議長及び私に対して、東日本大震災に対処するため、福島原発周辺区域での業務に従事する職員に対し、特殊勤務手当を特例的に支給することを内容とする意見があったことを踏まえ、新たに手当を追加するものでございます。
本委員会には付託案件がなく、当面する行政課題として、警察本部から「サイバー犯罪の実態と取組」並びに「東日本大震災に伴う埼玉県警察の活動状況」について、危機管理防災部から「埼玉県地域防災計画の改正概要について」詳細な報告があり、種々活発な論議がなされました。 以上をもちまして本委員会の報告を終わります。
次に、東日本大震災の被災地の復興に向け、本県もできる限りの協力を行うという基本認識を踏まえ、被災地の瓦れきの受け入れ、処理についてどう考えるかただされ、市町村に受け入れてもらうには、放射性物質による汚染に対する住民の不安を払拭するため、基準、取り扱いについて示すよう国に要望する。
東日本大震災以降、被災地域以外の自治体でも財政の状況が厳しくなってきております。本県も例外ではなく、本年度及び来年度においても厳しい財政運営を余儀なくされています。そのような中、前回の私の代表質問の答弁において、知事は、プライマリーバランスの黒字化を目指すことを明言されました。