8981件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2021-04-16 令和 3年総務常任委員会( 4月16日)

それはまだ完結したわけではなく、復興業務東日本大震災以降、熊本地震など他府県の大規模災害で得られた復興も、阪神淡路大震災の教訓に取り組んで、今後の復興支援ひいては防災全体の取組につなげていく必要があるので、ご指摘いただいたことも含めて引き続き取り組んでいく。 ○(いそみ恵子委員)  名称は変わるが、これまでの事業については継続していくことが確認できた。

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号

最後に、東日本大震災から10年、節目の年でもありますし、金沢には森本・富樫断層もありますので、大地震への備え、そして避難所の問題について、先ほど危機管理監からありましたが、トイレ衛生管理について、先日、防災トイレフォーラムというものが開かれていろいろな議論があったとお聞きしています。

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

先日の東日本大震災の余震でも、一部地域で長期間断水発生するなどの被害が出ました。過去をさかのぼれば、阪神淡路大震災新潟中越地震熊本地震と、同じ震度七クラスの大きな地震においては、期間に差こそあれ、いずれも長期間断水が生じています。東京都においても、首都直下、あるいは多摩直下地震に備え、水道施設耐震化は重要かつ喫緊の課題であります。  

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

間もなく東日本大震災から十年を迎えます。被災地では、インフラ復旧災害に強いまちづくりなど、復興に向けて懸命に取り組みが進んでいます。  しかし、先日も福島県沖を震源とする震度六強の地震発生しました。政府の地震調査委員会は、少なくとも今後も十年程度はこうした状況が続くだろうと予想しており、いまだ地震の脅威は去っていません。  

東京都議会 2021-02-24 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第2号)(速報版) 本文

ことしは、東日本大震災から十年という大きな節目を迎えます。被災地では、揺れや津波によって多くの人命が失われ、また、都内では、帰宅困難者計画停電による電力不足などの課題が顕在化しました。  また、近年は、地震だけでなく、気候変動等により、毎年のように日本各地で台風や豪雨による被害発生するなど、防災対策重要性は増すばかりです。  

愛知県議会 2021-02-15 令和3年議会運営委員会 本文 開催日: 2021-02-15

次に、付議事項の6番目、東日本大震災犠牲者に対する黙祷についてである。  来る3月11日は、極めて多数の犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした東日本大震災発生から10年目に当たっている。  本県議会では、3月11日に本会議が開催される場合には、その日の本会議冒頭犠牲者方々の御冥福を祈り、黙祷をささげてきたところである。  

石川県議会 2021-02-09 令和 3年 2月 9日総務企画県民委員会-02月09日-01号

国では、東日本大震災発生を踏まえた国土強靱化基本法に基づいて、平成26年6月に国土強靱化基本計画が閣議決定されています。この基本計画策定後おおむね5年が経過したことから、平成30年12月に改定されたところです。  本県においても、平成28年3月に石川強靱化計画策定し、県土強靱化に向けて取り組んできたところです。計画期間が終了する今年度中に改定を行うことにしています。  

千葉県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会 質問通告

質疑)通告一覧   〔第1日目〕 ─ No.2                            2月4日(木) ─────────────────────────────────── 2 安藤 じゅん子 議員  立千民(代表質問) ───────────────────────────────────  1.新型コロナウイルス感染症対策について  2.高病原性鳥インフルエンザについて  3.東日本大震災

山口県議会 2021-02-01 03月03日-03号

藤本一規君登壇〕(拍手) ◆(藤本一規君) 東日本大震災発生からまもなく十年です。全国で約四万一千人、県内で六十七名の避難者皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。知事並びに参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、新年度予算及び二月補正案についてであります。 まず、新型コロナウイルス感染症対策の徹底についてです。 

山口県議会 2021-02-01 03月12日-07号

さて、あの未曽有被害をもたらした東日本大震災から、昨日でちょうど十年を迎えました。今も懸命に復興に携わる全ての皆様に心からなる敬意を表します。 この間、自然災害の猛威は頻発化激甚化しています。また、昨年の上関大橋損傷事故発生は、身近な公共インフラが老朽化しつつあることの実態を私たちに突きつけました。 

山口県議会 2021-02-01 03月05日-05号

さて、来週三月十一日、東日本大震災と、福島第一原発での苛酷事故から十年を迎えます。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、今なお避難所で暮らしている方々、またふるさとに戻ることもできない数多くの被災者方々にお見舞い申し上げます。 十年経過した今なお、福島第一原発事故は終息していません。廃炉の時期も全く見通せない。

石川県議会 2021-01-29 令和 3年 1月29日災害・県土強靱化対策特別委員会-01月29日-01号

国では、東日本大震災発生を踏まえた国土強靱化基本法に基づいて、平成26年6月に国土強靱化基本計画が閣議決定されました。この基本計画策定後おおむね5年が経過したことから、平成30年12月に改定されたところです。  本県においても、平成28年3月に石川強靱化計画策定し、県土強靱化に向けて取り組んできたところであり、計画期間が終了する今年度中に改定を行うこととしています。  

福岡県議会 2021-01-14 令和3年 環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会 本文 開催日: 2021-01-14

まず、全国における導入実績につきましては、病院介護施設、ホテルといった業務用、それから、化学、機械、食品といった産業用では、リーマンショック後の設備投資の冷え込みや燃料価格の高騰により導入が一時伸び悩んでおりましたが、東日本大震災以降、災害対応への意識の高まりにより再度導入が伸びておりまして、二〇一九年度末には、累計で約二万台が設置されております。

福岡県議会 2021-01-12 令和3年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2021-01-12

今年は、東日本大震災発生から三月十一日で丸十年を迎えるわけであります。先般、一月十一日付の各種新聞に、国の専門機関として防災省を必要と考えるという、全国自治体のアンケートの結果が出ておりまして、全国自治体の六一・四%が災害の備えから復興までを一手に担う国の専門機関防災省が必要であるという回答が出たということで、これは新聞にも大きく載っておりました。

福岡県議会 2021-01-12 令和3年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2021-01-12

そこの一番上、一般会計が千四百七十四億円、下から四段目になりますけれども、エネルギー対策特別会計、こちらが一千六百六億円、下から二番目になりますが、東日本大震災復興特別会計が三千六百十二億円で、一番下でございます、総額が六千六百九十二億円となっております。東日本大震災復興特別会計を除きますと、一般会計エネルギー特会の合計では、下から三番目の小計という欄がございます。

新潟県議会 2020-12-18 12月18日-委員長報告、討論、採決、閉会-05号

その後、東日本大震災などを経ても維持されてきました。日本中がコロナ禍で苦しんでいる今、なぜこのように制限して不支給にするということができましょうか。 これまでの報道によると、年収960万円以上の家庭の子供に1人当たり5,000円を支給しているこの特例給付そのものを廃止する案、また所得制限算定基準を、夫婦所得が高いほうから夫婦所得の合算に変更する案などが検討されていたといいます。 

栃木県議会 2020-12-17 令和 2年度栃木県議会第369回通常会議-12月17日-04号

そして、日本での災害発生時などでも、台湾日本本県の絆は強く、例えば、東日本大震災発生した際には、震災翌日から台湾各地募金活動が展開され、日本の5分の1に満たない人口約2,370万人の台湾から200億円余りの義援金があり、住宅や病院の再建、生活支援など多数の支援物資が提供され、中国武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症が拡大した際にも、日本に対しマスク200万枚が提供され、本県にも1万枚以上