宮城県議会 2015-02-01 03月04日－08号
ＰＰＳの供給能力は、東北電力等の一般電気事業者に比べて低い上、ＰＰＳ側が急増する新規事業に対応し切れないという状況があるということも聞いておりますが、少なくとも入札をしない限りは入札のメリットを甘受することはできないのですから、中長期的な視点からＰＰＳが参入しやすくなるような条件整備をして、東北電力との期限が切れる施設については、順次、入札での対応をしていくべきだと思いますが、電力調達における競争入札
ＰＰＳの供給能力は、東北電力等の一般電気事業者に比べて低い上、ＰＰＳ側が急増する新規事業に対応し切れないという状況があるということも聞いておりますが、少なくとも入札をしない限りは入札のメリットを甘受することはできないのですから、中長期的な視点からＰＰＳが参入しやすくなるような条件整備をして、東北電力との期限が切れる施設については、順次、入札での対応をしていくべきだと思いますが、電力調達における競争入札
東京電力、中部電力、関西電力、東北電力等の現状はどうなっているのか知らせてもらいたいと思います。 もともと、2011年３月11日、福島原発事故の結果を踏まえ、原発から再生可能エネルギーへとの思いを込め、2012年７月に、経済産業省の音頭で太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの分野に区分して、それぞれ買い取り価格を決定し、電力会社、発電事業者の合意の上、スタートした事業であったと理解していました。
地域内送電網については、現在、大手商社や県内金融機関、東北電力等が出資する「秋田送電株式会社」が、国の補助事業を活用し、秋田港や能代港周辺における最大６０万キロワット程度の洋上風力発電を想定した開発可能性調査を実施しており、おおむね５年から１０年程度で、送電線や変電所などの整備が図られるものと考えております。
したがいまして，日本原電の場合は，発電したものを，例えば東海第二発電所ですと東北電力等に売電をしているわけですけれども，その収入がないということは間違いないと思いますが，一方，基本料金というものが，現在，日本原電のほうには収入としてございます。
また、今回の値上げの動きが他の電力会社、つまり東北電力等にもつながるのではないかと懸念もされますが、知事は今後の電気料金の価格動向を、またそれが県内産業に与える影響をどのように見ているのか認識を伺います。 次に、全国的に行われた昨年の節電キャンペーンは、日本人のまじめな性格にもよるのでしょうが、大きな成果を上げました。水害による発電施設の損害、記録的な猛暑もあった中で、辛うじて乗り切りました。
まず、粟島におけるスマートコミュニティー事業に期待される効果等についてでありますが、現在、粟島浦村、東北電力等とともに、太陽光発電と蓄電池及びスマートメーターの設置などの事業を検討しており、分散型エネルギーと地域内電力需給を最適化する技術を実証することで、再生可能エネルギーの導入拡大につなげてまいります。
災害に強い分散型エネルギーと地域内電力需給を最適化する技術の導入に向け、現在、粟島浦村、東北電力等とともに、太陽光発電と蓄電池及びスマートメーターの設置などの事業を検討しております。
六点目の玉川の水質問題についてでありますが、県では、地域全体の長年の願いであった恒久的な酸性水中和処理施設が玉川ダムの附属施設として平成元年十月に完成して以来、国や東北電力等関係機関と連携しながら、中和処理施設の維持管理費の負担や水質調査などの酸性水対策に積極的に取り組んできております。
日本海エル・エヌ・ジーは、県と北海道東北開発公庫や東北電力等の共同出資によります、第三セクターで設立されております。中部電力と長野県等のつながり以上に、本県、特に東港開発局と日本海エル・エヌ・ジー、そして東北電力のつながりは強固なものがあると思われます。
東北電力等の大手需要者については、冬季対策の一環といたしまして、必要に応じさらに協力を要請してまいりたいと考えております。 昭和58年ごろまでの中期的安定供給のために、従来の対策に加えて新たにＳＮＧ製造プラントの建設、東京瓦斯本社送りの停止等の多角的な対応がなされることになっておりまして、今後とも東京通産局と十分協議しながら対処してまいりたいと考えております。
科学技術庁ではすべて公開をするように行政指導しておるというのは、たとえば東京電力とか東北電力等に対してやっておる、企業機密に属さないものについてはすべて公開するように行政指導しておる。国の安全審査について触れたのではございません。