宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
本県カロリーベースの食料自給率については、農林水産省ホームページによると、令和三年度概算値が七二％で東北最下位。基本法の改正方向性を踏まえつつ、県としても食料安全保障の確保をしっかり進めるためには、今後、平時から県民に食料を安定的に供給できる実効性のある施策が求められております。
本県カロリーベースの食料自給率については、農林水産省ホームページによると、令和三年度概算値が七二％で東北最下位。基本法の改正方向性を踏まえつつ、県としても食料安全保障の確保をしっかり進めるためには、今後、平時から県民に食料を安定的に供給できる実効性のある施策が求められております。
東北最下位の秋田県は五年連続で農業産出額を増やしていることからも宮城県は相当な頑張りが必要です。目下、第三期みやぎ食と農の県民条例基本計画に基づき、「共創力強化」をキャッチフレーズに令和十二年度の農業産出額二千二百八十八億円を目指し、中でも園芸農業については平成三十年の三百三十三億円の倍以上となる六百七十億円を目標にしておられます。
その中で、全教科東北最下位の学力向上についてこうおっしゃっています。「議会からも指摘されるが気にしなくてもいい。全員があと一問正解すれば全国一になれる。もっとおおらかにやろうと教育長に言いました。」と議事録にありました。不登校出現率全国最下位については、復興財源を確保しているので、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等を増員して、しっかりと対応しているから大丈夫との趣旨発言が残っております。
県内の大学等への留学生は、日本学生支援機構による直近の平成三十年五月現在の調査では二百九十三名と、前年より二十八名増加したものの、変わらず東北最下位、全国四十五位であります。短期留学生を除く留学生を県で確認いたしましたところ、大学・高専の六校で百八十二名、うち六割が大学院、四割が学部等におりまして、学校別では八割が山形大学に在籍しております。
山形県は認知度が東北最下位、全国で何と四十二位です。 県としての認知度や魅力度は、観光誘客、農作物を初めとする県産品の販売促進、移住対策など、さまざまな面で大きく影響していると考えます。だからこそ、いろいろな県において、まずは県を知ってもらうためのプロモーションがさまざま行われています。
これによれば、県内市町村図書館との書籍の相互貸借と一括特別貸し出し数を合わせた数値は東北最下位となっております。相互貸借、一括特別貸し出し数だけで見れば、市町村図書館への支援は脆弱であると言わざるを得ません。 さらに、このたびの大規模改修でこれら市町村図書館との連携がとれるのかどうか、素朴な疑問として残ってしまいます。
群馬県の調査では宮城県の強化費は今年度ベースで東北最下位、全国四十一位にとどまっています。強化費の減少から数年おくれで国体順位も下落する傾向にあり、現状では二十位台への上昇も難しい状況ではないでしょうか。競技人口をふやし選手層を厚くすることが県民誰もがスポーツに親しめる環境の構築につながります。そのためにも強化費の増額が必要不可欠と考えますが御所見をお伺いいたします。
青森県を初め他県が震災前の水準を回復し、どんどん増加傾向となっているのを尻目に、延べ宿泊客数は断トツの東北最下位に甘んじております。
最新の速報値によれば、本県は外国人宿泊者数が東北最下位となっておりますので、地域経済の活性化のためにも、訪日外国人の訴求性が高い本県ならではのインバウンド対策を展開していくのはもちろんですが、東北各県と連携して、本県の観光地に誘導するような取り組みも積極的に取り組んでいかなければなりません。 こうした中で、ソウル便の長期運休が本県にとって痛手であります。
その結果、今年度の資格取得者数は、過去五年間の平均の約三倍となる百八十名を超えることが見込まれ、また、一月末現在の県内防災士の数も八百三十八名と、これまでは東北最下位でしたけれども、秋田県を上回るまでに増加したところでございます。
このような企業がある一方で、本県農業の現状を見ますと、農業産出額は１，７１６億円と東北最下位で、米の占める割合は約６割と東北で最も高く、米に依存した生産構造となっております。また、農業就業人口については、約６割が６５歳以上の高齢者であり、販売農家の約５割は同居の農業後継者がいないという危機的な状況にあります。
農業所得は東北最下位でも、農家所得は上位にあるのはそうした要因があります。その分、農業での規模拡大や新たな作物や新たな部門への取り組みは少なく、米以外の生産が伸びてこなかったものと思われます。しかし今後は、農業の多角化が求められ、より専門的な知識や技術が要求されてきます。
前県政の農業予算は右肩下がりが続いて、農業産出額東北最下位から脱出することも、その構えも希望も見出せませんでした。佐竹県政が係る予算で７３億円も措置されたことは、基幹産業に寄せる思いの伝わるものではあります。しかしながら、産業競争力会議が提唱した農政改革は、中間管理機構にしても、現場の声を最優先としない農政改革では農業・農村の衰退または崩壊を招くばかりで、およそ改革に値しないものであります。
しかし、掛け声とは裏腹に米も野菜も畜産物も毎年生産量が低下しており、ここ２０年ほどは東北最下位の産出額で推移しています。なぜなのでしょうか。 「農業は国のもとである」と言われ、農地は多面的な機能を果たしているとしてさまざまな政策が実施されてきました。しかしながら、結局はそこで働く人々の所得が確保できる産業でなければ、持続は不可能であり、成り立たないということなのであります。
特に、食料品製造業の出荷額が東北最下位の本県において、東北で第１位、全国でも第６位の地位を占める酒造業は、全国に売り込みが可能な競争力の高い業種であると認識しております。
今年度はこれまで、昨年より１件多い７件の企業誘致をしているものの、平成２４年上期の本県の工場立地件数は東北最下位でありました。 正月の地元紙に、秋田市出身で、現在、東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんの行政関係者が私のところには来るが、他県と比べ秋田の人には地域を何とかしたいという志、パッション、つまり熱意が感じられないという言葉が紹介されておりました。
秋田の農業産出額は東北最下位です。素材はすばらしいのに、流通の太いパイプにつながっていないものがかなりあると感じています。秋田牛についても、そう思うのです。 知事は以前、秋田牛ブランドは県外に出すときで、県内ではそれぞれのブランド名でやっていくという答弁をしていました。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯実収入は、全国一カ月五十二万六百九十二円に対して、宮城県四十四万六千九百十八円で、全国四十四位、東北最下位です。これが震災直前の宮城県の経済実態です。 村井知事は、宮城県の基幹産業である農林水産業の落ち込みや、倒産企業の実態、宮城県の勤労世帯の実収入の低さなど、県民生活の深刻さを直視すべきです。
しかしながら、県全体で見ると、米や野菜、蓄産物などの農業産出額については本県は１，７３３億円で東北最下位にあり、農林水産物を原料とする食品製造業の製造品出荷額についても９８４億円で、他の県に比べ大きく差のある最下位になっております。 水産加工品が少ない同じ条件のお隣山形県と比較すると、本県の特徴が明らかになります。
その結果、ネギやアスパラガス、枝豆等では出荷量が東北第２位にまで拡大し、野菜全体の産出額も、かつての東北最下位から４位に順位を上げております。 しかし、全国の主産地と比べるとまだまだ規模が小さく、認知度の向上にもさらに力を入れる必要があると考えております。