宮崎県議会 2024-09-13 09月13日－04号
８月13日付の地元紙の中で、東京大学大学院の松尾一郎客員教授が「車による避難で渋滞の発生が懸念。行政には、道路を一方通行にするコントラフローなどの対策が必要」と指摘しております。 渋滞に係る課題は、非常に複雑で多岐にわたって考えなければならないと思いますが、先ほどの知事の決意の下、さらなる調査・研究を早急に重ねていただきたいと思います。 次に、指定避難所の整備について伺います。
８月13日付の地元紙の中で、東京大学大学院の松尾一郎客員教授が「車による避難で渋滞の発生が懸念。行政には、道路を一方通行にするコントラフローなどの対策が必要」と指摘しております。 渋滞に係る課題は、非常に複雑で多岐にわたって考えなければならないと思いますが、先ほどの知事の決意の下、さらなる調査・研究を早急に重ねていただきたいと思います。 次に、指定避難所の整備について伺います。
去る５月25日に、公明党宮崎県本部主催で防災セミナー2024を開催し、2011年３月11日、東日本大震災で、岩手県釜石市の3,000人近い小中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事だった「釜石の奇跡」で有名になりました、防災教育の第一人者である東京大学大学院特任教授の片田敏孝先生をお呼びして、御講演いただきました。
チャットＧＰＴも、「半年から１年で世界は変わる、チャットＧＰＴが起こす変革」と、東京大学の松尾教授なども発言されております。 生成ＡＩは何でもできるスーパーアイテムでありますが、リスクももちろんあります。情報漏えい、著作権侵害、フェイク情報の氾濫、犯罪、サイバー攻撃の容易化、教育への影響、電力問題、失業者の増加などが考えられます。人間がどう使いこなしていくかが重要であると考えます。
東京大学特任教授の鈴木宣弘さんによると、「日本の食料自給率は38％と言われますが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって、野菜だけではなく、米や大豆などの種の自給率も10％に低下すると仮定すれば、実質自給率は9.2％に低下する」と警鐘を鳴らしています。
◆（坂本康郎議員） 先日、防災研究者の片田敏孝東京大学大学院特任教授を講師に招いて、公明党みやざき防災セミナー2024を開催いたしました。
今回の県外調査では、東京大学先端科学技術研究センターにも伺い、読み書き計算が苦手、人とのコミュニケーションがうまくいかず、学びにつまずき不登校になった子供たちが、目的や時間、場所、学び方や協働を強制せず、能動的に動き出すことを待つアクティビティープログラムＬＥＡＲＮの取組について学び、意見交換させていただきました。
同センターには黒田忠広東京大学大学院工学系研究科の教授が就任をされ、このことで超一流企業の講師陣が公開講座に名を連ねていただいております。県内の中小企業従業員が、一定要件を満たせば受講料が実質無料になるのも特徴であります。
○ 令和６年３月19日、第７委員会室において、東京大学公共政策大学院 交通・ 観光政策研究ユニット 特任准教授 三重野 真代 氏をオンラインで参考人と して招致し、「多様なモビリティの活用を通じた社会課題の解決について」をテ ーマに委員会を開催した。
13年前の東日本大震災の折、小中学生が、地震が起きると主体的にすぐに高台へ、そしてより高い避難地へと走り、ほぼ全員が迫りくる巨大津波から逃げ切ったあの「釜石の奇跡」は、防災教育のたまものだと言われていますが、その推進役のお一人、東京大学大学院特任教授の片田敏孝さんの講演会が今月の10日に延岡市で開催され、出席してまいりました。
そのためには、安全に母乳や乳幼児ミルクをあげられる環境づくりが必要だと、東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室客員研究員の本郷寛子さんは提案されています。 乳幼児と保護者の避難所対応、乳幼児栄養支援など、子供の育ちのための乳幼児と保護者への災害時の対応についての現状を健康医療福祉部長にお伺いをいたします。
ここには東京大学の片田敏孝特任教授を講師にお招きし、県内各地域の消防や自主防災組織の皆さんにもお声がけをし、地域の防災力強化につなげられるよう取り組んでまいる所存でございます。 震災対策について最後の質問になりますが、今回の能登半島地震を受けて、本県の地震減災対策や地域防災計画へはどのように反映させていくのか、危機管理統括監にお伺いします。
この３断層に加えまして、参考として、文部科学省から委託を受けて東京大学が調査した「日本海地震・津波調査プロジェクト」において対象とされた断層のうち、能登半島南東沖の断層を含む６断層についても調査いたしまして、先ほどの３断層と合わせて９断層についての調査結果を公表しております。
現在、各研究機関において建設廃棄物の循環可能なリサイクル方法の研究が進められており、中でも私が注目しているのは、東京大学生産技術研究所の酒井雄也准教授のコンクリートの完全なリサイクルの研究です。セメントを使わず、ＣＯ２の削減にも貢献し、再生されたコンクリートは通常の二倍の強度を持つとのことです。
二〇一四年から東京大学で研究開発が進められました。新潟県立高校十校での自殺リスク発見の実績が認められ、二〇一八年に新潟県が導入しました。近年では長野県も導入し、市町村レベルでも導入する自治体が増え、私立の中学、高校も含め、現在、全国で約百校が導入しています。全国に先駆けてこども・若者危機対応チームを設置した長野県では、危機対応チームがこのＲＡＭＰＳと連携して活動しています。
初年度となる令和五年度は、東京大学特任教授を招いた「ドローン・空飛ぶクルマの技術・開発状況と今後の展望」と題したセミナーの開催や、ヤマハ発動機株式会社の無人ヘリコプター、ドローンの開発と活用事例について先進事例の視察を行うなどの活動が行われました。空を見ると配達中のドローンが目に映る、注文した商品が三十分もしないうちにドローン便で届く、そんな夢のような日常がもうすぐ現実となるかもしれません。
また、文部科学省からの委託を受けて東京大学が調査した日本海地震津波調査プロジェクトで対象とされた６つの断層についても参考として調査対象に加え、合わせて９断層についての調査結果を公表しました。
一方で、今ほど御紹介ありましたが、海上保安庁が１月と２月に測量船による富山湾沿岸の海底地形調査を実施したほか、現在、東京大学や富山大学等の研究チームが学術調査船を用いて、富山湾近海を含む能登半島周辺海域の海洋環境や海洋生態系に関する調査も実施しております。
さらに、東京大学との連携によるドローンやローカル５Ｇなどの高速通信網を活用した、被害状況をリアルタイムで収集・共有する手法や、人工衛星の観測データを利用した天候に左右されずに広範囲の被害状況を把握するシステムの導入を検討してまいります。 今後も災害時の司令塔機能を十分果たせるよう、情報共有体制の強化に鋭意取り組んでまいります。 次に、事業承継を契機とした経営革新への支援についてです。
全ての子育て施策がきちんと行われていくことが大前提ではございますが、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授の、「日本の育休支援制度は充実してきており、今後は企業がより大きな役割を担わなければ、少子化や出生率は改善しない」との言葉に、私も納得しているところでございます。
東京大学の鳥海不二夫教授は、このような情報を得ることを食事に例え、栄養バランスを欠いた食生活が健康を害するように、情報の偏食ということで警鐘を鳴らしています。情報の偏食の背景としては、自分の感覚や思い込みなどに沿った情報を優先的に取り入れようとする確証バイアスと呼ばれる心理状態があります。